E05523 ＩＮＴ 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における我が国経済は、雇用環境の改善と所得の増加による個人消費の持ち直しや、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加など緩やかな回復基調を維持しております。

　当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大が進んでおり、今までＩＴ投資が少なかった中小企業でも、スマートデバイスを活用することによって、大企業と同等の情報システムを利用することが可能になるなど、個人・法人ともにモバイルの情報通信端末の活用の場は広がっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入など、市場環境はさらに活発になっていくことが期待されています。

　このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充等の積極的な先行投資を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は739百万円（前年同期比27.5％減）となり、営業損失92百万円（前年同期は営業利益90百万円）、経常損失114百万円（前年同期は経常利益90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度までメディア事業としてホテル業界に特化した予約サイトの運営や広告サービスの提供を行っておりましたが、株式会社ベストリザーブの株式を一部譲渡したことに伴い、撤退しております。

①システム事業

　システム事業セグメントは、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、セルフオーダーシステムの販売など、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充等の積極的な投資を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は237百万円（前年同期比127.5％増）、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）となりました。

②直販事業

　直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、市場環境の変化を背景に販売手数料が減少しました。これを受け、事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等を進めていくことで、経営資源の効率的な運用に努める一方、新規販売網の開拓など、将来収益増加のための取り組みも行っております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は502百万円（前年同期比38.1％減）、セグメント損失は6百万円（前年同期はセグメント利益102百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて717百万円減少し1,690百万円となりました。

　負債は、主に買掛金及び未払金の減少により、前連結会計年度末に比べて575百万円減少し956百万円となりました。

　純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し733百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、事業規模に見合った人員配置を行ったため、直販事業の従業員数は、第19期71名から51名に減少しております。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年８月６日を効力発生日として、資本金1,354百万円及び資本準備金2,310百万円をその他資本剰余金に振り替えたため、提出日現在の資本金残高は100百万円であり、資本準備金残高はありません。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん0百万円及び資本剰余金10百万円が減少するとともに、利益剰余金が9百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ0百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△28百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△28百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△28百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△28百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　　前連結会計年度までメディア事業としてホテル業界に特化した予約サイトの運営や広告サービスの提供を行っておりましたが、連結子会社であった株式会社ベストリザーブの株式を一部譲渡したことに伴い、撤退しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　 ２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の付与）

　平成27年５月19日開催の当社取締役会において決議された当社取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与について、会社法第361条の規定に基づき、平成27年６月26日開催の当社株主総会において承認可決され、平成27年７月15日に発行しました。

　発行内容は以下のとおりであります。

１.当社取締役に対する新株予約権

　（１）新株予約権の総数　　　　　　　　　　　　　9,916個

　（２）新株予約権の割当の対象者及びその人数　　　当社取締役　１名

　（３）新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　金銭の払い込みを要しない。

　（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数　普通株式　991,600株

　（５）新株予約権の行使期間　　　　　　　　　　　平成29年６月27日から平成37年６月26日までとする。

　（６）発行価格　　　　　　　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり金12,500円

　（７）発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　123百万円

　（８）発行価格のうち資本へ組入れる額　　　　　　61百万円

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　平成27年５月19日開催の当社取締役会において決議された当社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成27年６月26日開催の当社株主総会において承認可決され、平成27年８月６日付でその効力が発生しております。

１．減資の目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本剰余金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

２．資本金及び資本剰余金の額の減少の内容

（１）減少する資本金及び資本剰余金の額

　資本金の額1,454百万円を1,354百万円減少し、100百万円とします。

　資本準備金の額2,310百万円を全額減少します。

（２）資本金及び資本剰余金の額の減少の方法

　資本金の減少額1,354百万円及び資本準備金の減少額2,310百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

３．剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替)の内容

（１）減少する剰余金の額

　その他資本剰余金2,896百万円

（２）増加する剰余金の額

　繰越利益剰余金2,896百万円

（３）剰余金処分の方法

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,896百万円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月11日

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニバーサルソリューションシステムズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上