8473 ＳＢＩホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．本報告書においては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

４．連結損益計算書については、当第１四半期より、営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更いたしました。この変更に伴い、上表についても遡及して当第１四半期の表示方法に合せて組み替えた「収益」を記載するとともに、営業利益に替えて「税引前利益」を記載しております。なお、この表示方法の変更の詳細については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書　要約四半期連結損益計算書」をご参照ください。

２【事業の内容】

当社、当社の子会社（2015年６月30日現在169社）及び持分法適用会社（2015年６月30日現在38社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。

当第１四半期において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の子会社（モーニングスター株式会社及び株式会社セムコーポレーション他）については、当第１四半期から「アセットマネジメント事業」に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期末日現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期の経営成績につきましては、収益が66,735百万円（前年同期比50.0％増加）、税引前利益は14,861百万円（同256.7％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,555百万円（同67.3％増加）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の子会社（モーニングスター株式会社及び株式会社セムコーポレーション他）については、当第１四半期から「アセットマネジメント事業」に含めております。このため、前第１四半期についても当第１四半期のセグメント構成に合せて組み替えております。

（％表示は対前年同期増減率）

（金融サービス事業）

証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業を行っております。

当第１四半期における収益は、40,715百万円（同26.6％増加）、税引前利益は13,444百万円（同47.4％増加）となりました。

（アセットマネジメント事業）

国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。

当第１四半期における収益は、24,454百万円（同117.3％増加）、税引前利益は4,420百万円（前年同期は1,890百万円の損失）となりました。

（バイオ関連事業）

生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。

当第１四半期における収益は、482百万円（前年同期比173.1％増加）、税引前利益は1,070百万円の損失（前年同期は1,248百万円の損失）となりました。

(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第１四半期末の総資産は3,593,591百万円となり、前期末の3,400,763百万円から192,828百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ6,707百万円減少し、423,908百万円となりました。

なお、当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は304,673百万円となり、前期末の290,826百万円から13,847百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、35,069百万円の収入（前第１四半期は2,574百万円の収入）となりました。これは主に、「法人所得税の支払額」が14,142百万円の支出となった一方で、「営業債務及びその他の債務の増減」が33,803百万円の収入及び「税引前利益」が14,861百万円となったこと等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,657百万円の収入（前第１四半期は1,606百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が7,783百万円となった一方で、「投資有価証券の売却による収入」が11,246百万円となったこと等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22,957百万円の支出（前第１四半期は36,368百万円の支出）となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が19,984百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が22,067百万円の支出、「自己株式の取得による支出」が10,017百万円及び「配当金の支払額」が7,350百万円となったこと等の要因によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、891百万円であります。なお、当第１四半期において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数46個が含まれております。

②【自己株式等】

（注） 「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式455,500株（議決権の数4,555個）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（要約四半期連結損益計算書の表示方法の変更について）

要約四半期連結損益計算書の表示について、従来、営業利益を表示し、営業に係る収益・費用とその他の収益・費用を区分して表示しておりましたが、当企業グループにおける収益獲得活動が多岐にわたり、その明確な区分が困難になってきたことから、営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更いたしました。この変更に伴い、前第１四半期についても当第１四半期の表示方法に合せて組み替えております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期（自2014年４月１日　至2014年６月30日）

当第１四半期（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「６　事業セグメント」に記載しております。

２　作成の基礎

当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月10日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。

３　重要な会計方針

当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結損益計算書については、「(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書　要約四半期連結損益計算書」に記載のとおり、表示方法を変更しております。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

５　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

(2) 金融商品の分類及び公正価値

金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2015年３月31日）

当第１四半期末（2015年６月30日）

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2015年３月31日）

当第１四半期末（2015年６月30日）

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

(4) レベル３に分類される金融商品

　レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

　評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

　レベル３に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前第１四半期（自2014年４月１日　至2014年６月30日）

当第１四半期（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ1,162百万円の損失、4,519百万円の利得であります。

　　　２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　　　３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

(5) 投資ポートフォリオ

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

６　事業セグメント

当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

（金融サービス事業）

証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業を行っております。

（アセットマネジメント事業）

国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。

（バイオ関連事業）

生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。

その他には、不動産事業などが含まれておりますが、当第１四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。

消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の子会社（モーニングスター株式会社及び株式会社セムコーポレーション他）については、当第１四半期から「アセットマネジメント事業」に含めております。このため、前第１四半期についても当第１四半期のセグメント構成に合せて組み替えております。

前第１四半期（自2014年４月１日　至2014年６月30日）

当第１四半期（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

７　収益

（注）保険契約から生じる収益は、前第１四半期では役務の提供等による収益に含めておりましたが、重要性が増したため、収益の内訳として表示しております。

８　金融費用

９　売却目的で保有する処分グループ

当社は、当社の子会社であるＳＢＩカード株式会社（事業セグメント：金融サービス事業、事業内容：クレジットカード関連事業等）（以下、ＳＢＩカード）の全株式について、当社の持分法適用会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社へ譲渡する意思決定を行い、株式譲渡契約を2015年４月21日に締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2015年10月を予定しております。

当社は、当第１四半期末において、ＳＢＩカードのすべての資産及び負債を、それぞれ売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資産」及び「その他の負債」に含めております。それらの内訳は以下のとおりであります。

10　資本金及び自己株式

当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

（注）１．前第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。

２．当第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得10,140株及び日本における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得5,648,900株であります。

３．前第１四半期の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却700株及び従業員持株会への売却14,700株であります。

４．当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却240株及び従業員持株会への売却10,500株であります。

11　配当

前第１四半期において、１株当たり20円、総額4,340百万円の配当を支払っております。また、当第１四半期において、１株当たり35円、総額7,594百万円の配当を支払っております。

12　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

（注）逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれておりません。

13　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2015年５月12日開催の当社取締役会において、次のとおり2015年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上