8511 日本証券金融 四半期報告書－第106期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　自己資本比率は、以下の算式により算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）の株式市場についてみますと、期初19,034円で始まった日経平均株価は、企業業績の増益見通しや企業の株主還元強化の動きなどを材料に上昇し、４月22日には約15年ぶりに２万円台を回復しました。その後、利益確定売りの強まりなどを背景に、５月初旬に一旦19,200円台まで下落しましたが、円安の進行や米国の好調な経済指標を受けて再び上昇に転じ、５月15日から６月1日にかけては約27年ぶりの12営業日続伸となって20,500円台まで上昇しました。その後は、概ね20,000円から20,500円のボックス圏で推移しましたが、６月24日には当期間の最高値となる20,868円（平成８年12月５日の20,943円以来の約18年半ぶりの高値）をつけ、６月末は20,235円で取引を終えました。

この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から６月上旬にかけて２兆3,000億円台から２兆4,000億円台で推移した後、株価下落局面における個人投資家の押し目買いにより、６月中旬には当期間のピークとなる２兆6,000億円台をつけ、６月末は２兆5,000億円台となりました。一方、同売り残高は、期初は概ね6,000億円台で推移しましたが、株価上昇局面において新規売りが見られたことから、５月下旬には約６年ぶりに7,100億円を上回る水準まで増加し、６月末は6,400億円台となりました。

このような株式市場の動向の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,140億円と前年同期比94億円の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことなどから、6,111百万円（前年同期比29.6％増）となりました。一方、同営業費用は、貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことなどから、3,068百万円（同58.1％増）となり、一般管理費は1,896百万円（同14.9％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は1,146百万円（同2.2％増）となりました。同経常利益は、これに加えて保有株式の受取配当金の増加や持分法による投資損失が減少したことなどから、1,406百万円（同3.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,118百万円（同10.2％増）となりました。

次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。

①証券金融業

貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,253億円と前年同期比61億円の増加となったものの、昨年８月６日約定分より貸付金利を引下げた（0.77％→0.64％）ことから、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,876億円と前年同期比1,092億円の増加となり、これにより貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、有価証券貸付料は貸付金利息の減収を大幅に上回る増収となりました。この結果、当業務の営業収益は3,029百万円（前年同期比64.7％増）となりました。

公社債貸付・一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付が減少しましたが、金融商品取引業者向け貸付が増加したことから、当業務の貸付金の期中平均は2,039億円と前年同期比154億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も増加しました。もっとも、当業務の営業収益は、利鞘の縮小により499百万円（同4.2％減）となりました。

有価証券貸付業務の営業収益は、一般貸株部門において新興市場銘柄を中心に借株需要が高まり有価証券貸付料が増収となったものの、債券営業部門において成約の減少や取引レートの低下により借入有価証券代り金利息等が減収となった結果、当業務の営業収益は557百万円（同8.3％減）となりました。

その他の収益は、保有国債の利息収入が増加した一方で売却益が減少したことから、前年同期並みの946百万円（同2.2％減）となりました。

②信託銀行業

信託銀行業務においては、信託銀行貸付金が期中平均残高で522億円と前年同期比121億円の減少となり、これにより貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当業務の営業収益は878百万円（同58.2％増）となりました。

③不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は199百万円(同10.0％減)となりました。

(2) 当社グループ業務別営業収益の状況

　　(3) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(4) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）

(5) 貸借取引金利・貸株料の推移

(6) 対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が1,199,800株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数11,998個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）直前の基準日（平成27年３月31日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、平成27年６月30日現在で671,122株（議決権の数は6,711個）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年５月13日から平成26年７月29日にかけて、取得する株式の総数7,500,000株、取得総額4,500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成26年５月から平成26年６月にかけて2,822,500株を1,743百万円で取得しております。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,744百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,759百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月12日から平成28年３月18日にかけて、取得する株式の総数3,000,000株、取得総額2,500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年５月から平成27年６月にかけて500,000株を372百万円で取得しております。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が373百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が487百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,184百万円）及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額 200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,184百万円）及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額 200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上