8699 ＨＳホールディングス 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、持分法適用関連会社であった九州産業交通ホールディングス株式会社は、平成27年４月23日付で当社が保有する株式を一部売却したことにより、当社の持分法適用関連会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等による円安・株高を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、円安に伴う物価上昇、新興国の経済成長の鈍化、ギリシャの債務問題等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は132億34百万円（前年同期比38億32百万円増）、経常利益は28億19百万円（前年同期比12億62百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億87百万円（前年同期比10億32百万円増）となりました。

　報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

　モンゴルの経済につきましては、大型鉱山開発や大規模なインフラ整備事業等による経済成長が続いているものの、中国の景気減速や石炭・銅の価格低迷等の影響を受けて国内景気は減速しており、実質GDP（１－３月）は前年同期比で4.4％増加となりました。インフレ率は主に中央銀行の物価安定策が奏功し、前年同期比で9.3％増加にとどまりました。

　貿易収支は大型鉱山開発に伴う銅の輸出量の増加及び国内景気減速による輸入の減少により黒字基調となり、財政収支は歳出の増加により財政赤字が拡大いたしました。また、通貨供給量は平成27年に入って減少基調で推移し、金融市場の流動性は逼迫いたしました。

　為替市場につきましては、外貨準備高は13億ドル台と低水準にあり、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で11.4％の下落となりました。一方で、円に対しては前年同期比で4.6％上昇いたしました。

　モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高が前年同期比で7.8％増加いたしましたが、非正常債権も増加いたしました。

　また、平成27年２月には、モンゴルにとって初めてとなる経済連携協定（EPA）が日本との間で締結されました。今後、日本・モンゴル両国間の更なる経済関係強化が期待されます。

　このような環境の中、ハーン銀行（Khan Bank LLC）につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。業績は順調に推移しており、預金残高（現地通貨ベース）は流動性の逼迫の影響により前年同期比3.0％減少となりましたが、融資残高は前年同期比11.6％増加、融資金利収入は前年同期比23.4％増加となりました。

　また、Eバンキングのキャンペーン実施やATMの積極導入を図るなど、更なるサービス向上及び事業の拡大に取り組んでおります。

　結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は100億92百万円（前年同期比20億51百万円増）、営業利益は20億４百万円（前年同期比６億20百万円増）となりました。

（法人向け融資）

　中国の経済減速に伴う石炭価格の低迷や、不動産市場の供給過剰の影響が一部に見られたことを考慮し、鉱山セクター及び建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓より既存の優良顧客への融資に注力いたしました。結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で3.5％減少いたしました。

（個人向け融資）

　中央銀行の促進する低利の住宅ローンの提供により住宅取得が促され、また、個人所得の増加により車両等に対する購買意欲が高まっております。結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で21.3％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

　食肉価格の高騰に伴う家畜価格の上昇及び家畜数の増加により遊牧民の所得及び消費意欲は向上し、また、国産野菜の需要の増加により農業従事者の規模拡張意欲も向上いたしました。結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で64.5％増加いたしました。

　また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行（Solid Bank CJSC）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　ロシアの経済につきましては、原油価格の低迷や現地通貨（ルーブル）の下落等を受け、平成27年初めにかけて悪化いたしました。景気の加速度的な悪化には歯止めがかかると見られますが、当面は景気後退が継続すると予想されます。雇用・所得環境の悪化や信用収縮が景気を下押しすることに加え、原油安やルーブルの再下落リスクにも留意する必要があります。

　このような環境の中、ソリッド銀行（Solid Bank CJSC）につきましては、景気悪化に対して貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化いたしました。一方で、各種手数料等の非金利収入の増大を図るべく、貸出以外のサービス拡大及び取扱量の拡充とともに、適正人員見直しのため行内組織の再構築に努めてまいりました。その結果、厳しい経済環境の中、現地通貨ベースでは預金残高・貸出残高ともに個人取引を中心に増加基調となり、貴金属取引や保証業務等の非金利収入も増加となりました。しかしながら、金融費用の増加及び引当金の大幅な積み増し等もあり、当第１四半期累計期間における業績は前年同期比で悪化いたしました。

② 証券関連事業

　当第１四半期連結累計期間における株式市場は、米国ナスダック指数が15年ぶりに最高値を更新したことなどを受け、日経平均株価は期初は堅調な値動きで始まりましたが、一時20,000円台を回復すると高値警戒感が広がり上値が重い展開となりました。５月に入ると安定した米国雇用統計等により株価は上昇し、その後も対米ドルで円安に推移したことも追い風となり上昇基調が続きました。６月下旬には日経平均株価は20,900円台に達し、平成12年のITバブル時の高値を上回りましたが、その後、ユーロ圏財務相会合でギリシャが求めた金融支援が拒否され、同国のデフォルト（債務不履行）やユーロ離脱の懸念が強まり、株価は急落いたしました。このような結果、６月末の日経平均株価は20,235円73銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で34.1％増加いたしました。

　また、外国為替市場における対米ドルの円相場は、期初から５月上旬にかけて１ドル118円から120円台でこう着していましたが、５月下旬から円安ドル高が急速に進行し、６月初旬には平成14年６月以来の円安水準となる１ドル125円台後半に達しました。その後は１ドル122円台まで戻し、６月下旬は概ね122円から124円台のレンジで推移いたしました。

　このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、ブラジルレアル建て債券を中心とした外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも継続して取り組んでまいりました。モバイル取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及とサービスの更なる向上に努めてまいりました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）１社の幹事に参入いたしました。

　なお、預り資産の拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間末における同社の預り資産は3,771億92百万円（前年同期比783億76百万円増）となりました。

　結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は13億６百万円（前年同期比３億29百万円増）、営業利益は４億３百万円（前年同期比２億69百万円増）となりました。

（受入手数料）

　当第１四半期連結累計期間の受入手数料は６億19百万円（前年同期比２億12百万円増）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

　委託手数料につきましては、４億19百万円（前年同期比１億３百万円増）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、４百万円（前年同期比３百万円増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、投資信託の販売、公募株式の募集手数料により93百万円（前年同期比51百万円増）となりました。

その他の受入手数料

　主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は１億２百万円（前年同期比53百万円増）となりました。

（トレーディング損益）

　当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は１億80百万円（前年同期比32百万円増）、債券・為替等は２億93百万円（前年同期比21百万円増）となり、合計で４億74百万円（前年同期比54百万円増）となりました。

（金融収支）

　当第１四半期連結累計期間の金融収益は２億12百万円（前年同期比62百万円増）、金融費用は57百万円（前年同期比７百万円増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億55百万円（前年同期比55百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は８億45百万円（前年同期比52百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

　サービサー業界につきましては、地域金融機関において実施されるバルクセールは、毎年３月に繁忙期を迎えるため、当第１四半期連結累計期間は案件数、債権額ともに少数にとどまりました。また、サービサー間の競争激化による買取債権の落札価額の高止まりは依然として続いておりますが、バルクセールの件数は徐々に活発化の傾向にあります。

　このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、積極的な営業展開を継続し、取引先金融機関件数の増加及び債権の買取りを行ってまいりました。

　営業収益につきましては、大型回収受託案件の長期経過に伴う回収高の漸減による受託手数料の減少はあったものの、買取債権の回収は担保付債権、無担保・無剰余債権ともに堅調に進捗し、前年同期比で増加となりました。また、債権回収にかかる経費の減少等もありました。

　結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は３億68百万円（前年同期比96百万円増）、営業利益は24百万円（前年同期比４百万円増）となりました。

④ 不動産関連事業

　不動産業界につきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70％を超える水準で推移し、底堅い需要が見られます。また、東京都心部を中心にJ-REIT（不動産投資信託）による物件の取得も堅調に推移しており、不動産投資市場は活況を呈しております。しかしながら、仕入コストの動向や市場の過熱感への懸念等、今後の不動産市場の動向は予断を許さない状況となっております。

　このような環境の中、株式会社アスコットにつきましては、不動産開発事業において分譲マンション開発用地及び賃貸アパート２棟、不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件１棟を売却いたしました。また、仕入状況につきましては、戸建開発用地３物件（土地分譲を含む）、バリューアップ物件１物件を取得するなど、将来収益源となる物件の取得を積極的に行っております。

　結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は14億56百万円（前年同期比13億44百万円増）、営業利益は１億96百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。

⑤ その他事業

　その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は３億10百万円（前年同期比38百万円減）、営業利益は２億26百万円（前年同期比59百万円減）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

　エイチ・エス損害保険株式会社をはじめとする当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　損害保険業界につきましては、保険料の値上げ効果により自動車保険を中心に堅調に推移しています。

　このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、継続する円安基調やMERS等の海外情勢への懸念により海外旅行者数の回復が遅れ、主力商品である一般の海外旅行保険の契約が前年同期比で減少いたしました。ネット海外旅行保険については順調に契約を伸ばしましたが、一般の海外旅行保険の不振分を補うには至らず、結果として、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収となりました。

　株式会社外為どっとコムにつきましては、外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）の拡大等により取引量が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。一方で、ソリッド銀行（Solid Bank CJSC）の当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で悪化いたしました。

　なお、九州産業交通ホールディングス株式会社につきましては、当社が保有する同社株式の譲渡に伴い、同社は当第１四半期連結累計期間より当社の持分法適用関連会社から除外されたため、同社の業績は持分法による投資損益に反映されなくなりました。

　結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は32百万円（前年同期比26百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて266億37百万円減少し、3,679億58百万円になりました。これは主に、「現金及び預金」が124億17百万円増加し、一方では「有価証券」が173億87百万円及び「貸出金」が119億２百万円減少したことによるものであります。

② 負債

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて275億98百万円減少し、3,115億29百万円になりました。これは主に、「預金」が313億１百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

　純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加し、564億28百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が12億11百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

　　　　　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　94株

　　　　　相互保有株式　　エイチ・エス・フューチャーズ株式会社　　71株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、九州産業交通ホールディングス株式会社は株式の一部売却により、持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成27年４月23日であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　引当金の計上根拠

    金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

　関係会社のリース債務に対する債務保証は次のとおりであります。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△316百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上