4653 ダイオーズ 四半期報告書－第48期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 国内部門

当第１四半期連結累計期間においては、昨年よりスタートした第２期中期計画の柱である、「拡販体制の拡充」と「拠点運営の標準化による合理化促進」が順調に進捗いたしました。国内経済の回復傾向による新規顧客獲得機会の増加に対して、機会を逃すこと無くスピーディーに対応した結果、新規顧客獲得件数は取扱い事業である、コーヒー、ピュアウォーター、ティーサーバーに加え、ダストコントロール、ダイオーズカバーオールなど、全取扱商品において期初の計画を大きく上回りました。また、既存顧客へのサービスクオリティーの標準化とレベルアップを促進させたことにより既存顧客の解約件数も減少したため、顧客件数は過去最高を更新しました。

これらの結果、売上高については、期初の計画を上回る25億94百万円（前年同四半期比10.5％増）となり、５期連続の増収を達成し、第１四半期連結累計期間における過去最高の実績となりました。また、利益面においては、新規顧客の増加と既存顧客の解約が減少していることから顧客への貸し出し機器の量が増加傾向にあり、それに伴い、機器償却費及び消耗品費も上昇しましたが、これらの費用は将来の売上・利益の拡大に繋がる前向きな変動費であるため、販促費の一部と捉えております。

一方で、拠点運営の標準化が順調に進捗し、固定費全般において売上比率で減少傾向にあり、その結果、当第１四半期連結累計期間のおける営業利益は３億13百万円（前年同四半期17.2％増）となり、売上高と同様に第１四半期連結累計期間における過去最高の実績となりました。

② 米国部門

米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いており、全米平均失業率も当第１四半期末時点で5.3％と前年同四半期の6.1%と比べて0.8ポイントも改善し、いわゆるリーマンショック以前の水準まで改善しております。一方、国際的な原油価格急落に伴い、シェールオイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的な雇用環境悪化が見られています。

５月には、ペンシルバニア州マッキーズ・ロックス市のコーヒー焙煎業者からオフィスコーヒーサービス事業部門を譲受け、ピッツバーク支店、オハイオ州コロンバス市にも小規模買収を通じてコロンバス支店を開設いたしました。その他既存拠点もテキサス、オクラホマなどの石油産業州以外を中心に堅調に売上が推移した結果、売上高は36億75百万円（前年同四半期比35.8％増、ドルベースでは14.3％増)となりました。

利益面ではコーヒー生豆相場下落に伴い仕入原価低減効果などあった一方で、既存拠点での売上増加を狙った新規顧客開拓費用の増加もあり、営業利益は２億42百万円（前年同四半期比で29.2％増、ドルベースでは8.8％増）の増益となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61億84百万円（前年同四半期比24.1％増）、売上総利益は35億38百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益は４億70百万円（前年同四半期比22.0％増）、経常利益は４億87百万円（前年同四半期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて３億79百万円増加の149億35百万円となりました。これは主に「顧客関連資産」が２億12百万円、「工具、器具及び備品」が１億77百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて２億37百万円増加の39億68百万円となりました。これは主に「短期借入金」が10億52百万円減少した一方で、「１年内返済予定の長期借入金」が２億64百万円、「長期借入金」が10億52百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて１億41百万円増加の109億67百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が33百万円、「為替換算調整勘定」が１億７百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備の状況

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　当社の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.の取引先であるExcelso Coffee,LLC は、Daiohs U.S.A.,Inc.の依頼によりMUFG Union Bank,N.A.が発行したスタンドバイL/Cの枠内で、在米国金融機関より借入れを行っております。Daiohs U.S.A.,Inc.は、Excelso Coffee,LLC の債務に係る支払い請求に対して、当該債務の支払いを保証しており、Excelso Coffee,LLC が債務不履行に陥った場合、保証した契約に定める金銭の支払を負うことになります。当該約定保証した金銭支払の責任の上限金額及び借入金の残高は合計は、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月15日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額268,782千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年６月25日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上