5938 ＬＩＸＩＬ 四半期報告書－第74期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ウォーターテクノロジー事業＞

平成27年４月に、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）が当社の関連会社であったGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）の子会社であるGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行との間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA、GROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。なお、分析に記載した実績値は百万円未満端数切り捨てで記載しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの四半期連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発事象の開示項目及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと乖離する場合があります。特に当社グループの四半期連結財務諸表の作成において実施した評価、見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々なファクターにより行っております。

その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。

有価証券、たな卸資産、貸倒引当金、有形・無形固定資産、賞与引当金、資産除去債務、退職給付に係る資産・負債及び繰延税金資産等の評価

(2) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢などに改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然として個人消費は弱さがみられました。住宅投資についても、新設住宅着工戸数が235千戸（前年同期比7.6％増）と持ち直しの兆しがみられたものの持家は低水準で推移しております。

当社グループでは、中期経営計画の基本方針（５つの戦略）である、国内コア事業のリフォーム市場へのシフト、グローバル事業の拡大、広範な流通の有効活用、コア周辺事業の拡大、経営効率の改善、に基づき収益を伴った成長の実現に取り組んでまいりました。その一環として、株式会社ＬＩＸＩＬにおいて４つのテクノロジー事業体制に移行したほか、GROHE Group S.à r.l.社等を連結子会社化いたしました。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は米国などでの景気の回復を背景に海外売上が増加したことなどから4,006億30百万円（前年同四半期比5.0％増）と増収を確保することができました。利益面では、為替影響や資材価格高騰などによるコストアップがあったものの、売価改善が奏功したこと、前年同四半期に雪害影響による一時的な営業費用の増加があったことなどから、営業利益は63億49百万円（前年同四半期比31.6％増）、経常利益は53億60百万円（前年同四半期比18.9％増）の増益となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純損益は関係会社投資関連損失を計上したことなどから329億15百万円の損失（前年同四半期は41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）でありました。

(3) セグメントの業績の状況

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来９区分で開示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりテクノロジー事業体制に移行したことに伴い、６区分に変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替えて行っております。

[ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、為替換算影響等により売上が増加したことに加え、売価改善などから売上高は1,021億63百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は62億95百万円（前年同四半期比52.2％増）と増収増益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、持家住宅着工が低調に推移したことなどから売上高は1,392億82百万円（前年同四半期比3.9％減）と減収でありましたが、諸経費の削減に努めたことなどから営業利益は89億63百万円（前年同四半期比13.0％増）と増益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、主に米国や英国の受注増が寄与し売上高は760億33百万円（前年同四半期比20.4％増）と増収でありましたが、一部の物件での採算悪化や中国経済減速に伴い回収不能と見込まれる長期請負工事に係る債権に対して引当金を計上したことなどにより営業損失は50億49百万円（前年同四半期は28億54百万円の営業損失）でありました。

[キッチンテクノロジー事業]

キッチンテクノロジー事業においては、前年同四半期に連結除外があったことにより売上高は252億17百万円（前年同四半期比0.9％減）と減収、利益面では前年同四半期に雪害による費用増があったことや諸経費削減などから営業損失は83百万円（前年同四半期は18億95百万円の営業損失）でありました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、前年同四半期に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったことや新規出店効果などにより売上高は517億26百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は27億12百万円（前年同四半期比22.2％増）と増収増益でありました。

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、受注促進や販売の活動強化に注力したことなどから、売上高は147億57百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は11億95百万円（前年同四半期比10.6％増）と増収増益でありました。

なお、セグメント別の売上高はセグメント間取引消去前であり、営業損益は全社費用控除前であります。

(4) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新規連結の影響や新規連結子会社の既存借入金の返済により現預金が減少したことなどから前連結会計年度末に比し2,818億61百万円増加の２兆1,571億10百万円となりました。なお、純資産は6,357億54百万円、自己資本比率は25.5％であります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額による影響なども含めると、前連結会計年度末に比べて39億93百万円減少の1,563億83百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、67億27百万円の資金減少となり、前年同四半期と比しては、230億27百万円の減少となりました。この主な要因は当第１四半期連結累計期間に段階取得に係る差損の計上があったものの、保証債務の支払があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があった一方で、短期運用資産を取崩したことなどから637億90百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて675億73百万円の資金増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから592億17百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて434億28百万円の資金減少であります。

(6) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、44億70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

従業員数が前連結会計年度末と比べて7,647名増加しておりますが、これは主にウォーターテクノロジー事業におけるGROHE Group S.à r.l.及びその子会社の新規連結によるものであります。

(9) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、GraceA株式会社、GROHE Group S.à r.l.ほか52社の子会社化に伴い、建物及び構築物が8,606百万円、機械装置及び運搬具が12,442百万円、土地が2,756百万円、リース資産が５百万円、その他が7,801百万円増加しております。なお、その他は工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。

また、当該増加額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング７階）に加入しており、同持株会名義で当社株式900株を所有しております。

３．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、26,695,010株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）が当社の関連会社であったGraceA株式会社の子会社であるGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という）との間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA株式会社、GROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要につきましては、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ＬＩＸＩＬがGROHE社の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA株式会社は持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

３．連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、TOSTEM THAI Co., Ltd.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適切な開示及び今後のIFRS（国際財務報告基準）への対応の一環として、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴う平成27年３月１日から平成27年３月31日までの１ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ339百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は339百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　Permasteelisa S.p.A.及びその子会社等の主に受注工事に係る金融機関等の契約履行保証に対する債務保証は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結会計期間末において、関連会社であるGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）は、平成26年１月に買収したGROHE Group S.à r.l.に係る取得原価の配分を完了しておらず、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。そのため、前第１四半期連結累計期間において、GraceAに係る持分法による投資損失は、暫定的な金額を計上しております。

※２．工場再編関連損失には、固定資産除却損及び特別退職金等が含まれております。

※３．GraceAの子会社であったJoyou AG（以下、「Joyou」という）の子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.（以下、「Joyou HK」という）は、平成26年７月31日に日本の金融機関３行とJoyou等を保証人として300百万ＵＳドルの借入契約を締結しておりましたが、平成27年４月27日にJoyouにおける特別監査についてフランクフルト証券取引所にて開示されたのを機に、Joyou HKの誓約事項違反及び表明保証違反が発覚いたしました。これを踏まえて、共同投資者等、関係者と協議を重ねた結果、最終的に、平成27年４月にGraceAが当社の連結子会社となったことや、当社グループ全体の経済合理性（今後の資金調達力の確保等）等を総合的に勘案し、GraceAの直接の親会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）が平成27年５月18日に保証を行い金融機関に33,017百万円の債務を支払っております。

ＬＩＸＩＬはJoyou HKに対して保証債務を履行したことによる求償債権を有しており、回収可能性について検討してまいりましたが、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、当第１四半期連結累計期間において、全額について貸倒引当金を計上し、同額を関係会社投資関連損失として特別損失に計上しております。

※４．前々連結会計年度において、ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式取得に係る取得原価の配分が完了しておらず、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。のれん償却額等修正差額は、前々連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△5,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△7,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループは、「国内事業」として「金属製建材事業」、「水回り設備事業」、「その他建材・設備事業」、「流通・小売り事業」、「住宅・不動産他事業」の５区分、「海外事業」として「アジア事業」、「カーテンウォール事業」、「ＡＳＢ事業」及び「その他事業」の４区分の計９区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分に変更しております。

この変更は、当第１四半期連結会計期間の期首より、４つのテクノロジー事業を幹とした新しい事業モデルに移行したことに伴い事業の管理体系を変更したことによるものであります。

主な変更点として、従来のセグメント区分において「水回り設備事業」、「ＡＳＢ事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた水回り設備事業は、変更後の区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含めております。従来のセグメント区分において「金属製建材事業」、「その他建材・設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた金属製建材事業及び木質内装建材事業等は、変更後のセグメント区分において「ハウジングテクノロジー事業」に含めております。また、従来のセグメント区分において「カーテンウォール事業」及び「金属製建材事業」に含まれていたビル事業は、変更後のセグメント区分において「ビルディングテクノロジー事業」とするほか、「水回り設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていたキッチン設備事業を「キッチンテクノロジー事業」として独立したセグメントにしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとののれん又は資産に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、GROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）株式の取得及び株主間契約書の変更により、GraceA株式会社（以下、「GraceA」という）及びGROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。これにより、のれんの金額は、「ウォーターテクノロジー事業」セグメントにおいて163,662百万円増加しております。当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（資産の金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、GROHE社株式の取得及び株主間契約書の変更により、GraceA及びGROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「ウォーターテクノロジー事業」セグメントにおいて397,717百万円増加しております。当該金額は当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。

（企業結合等関係）

株式会社ＬＩＸＩＬによるGROHE Group S.à r.l.の株式取得及びGROHE Group S.à r.l.等の連結子会社化について

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）は、平成26年12月10日に、持分法適用関連会社であった共同支配企業のGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）が間接保有するGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）に関し、GROHE社の株主であるCai GmbH（以下、「Cai社」という）との間で株式譲渡契約を締結し、ＬＩＸＩＬがCai社の所有するGROHE社株式を取得すること（以下、「本GROHE社株式取得」という）といたしました。また、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という）は、同日、平成25年９月26日にＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした株主間契約書（以下、「本株主間契約」という）を変更することの合意に至りました。平成27年４月１日、本GROHE社株式取得、及び、本株主間契約の変更が行われたことにより、GraceA及びその子会社でGROHE社株式を直接保有するGraceB S.à r.l.（以下、「GraceB」という）、並びに、GROHE社は当社の連結子会社となっております。

ＤＢＪは、本株主間契約において、平成28年９月26日から平成32年９月26日までの期間に、ＤＢＪが保有するGraceAの優先株式全てをＬＩＸＩＬ又はＬＩＸＩＬが指定しＤＢＪが同意する第三者が買い取ることを請求することができる権利（以下、「プット・オプション」という）を有しております。一方で、ＬＩＸＩＬは、当該契約において、上述のプット・オプションと同一の行使期間に、ＤＢＪが保有するGraceAの優先株式全てをＬＩＸＩＬ又はＬＩＸＩＬが指定しＤＢＪが同意する第三者に対して売却することを請求することができる権利（以下、「コール・オプション」という）を有しております。ＤＢＪがプット・オプションを行使した場合の行使価額は、ＤＢＪとＬＩＸＩＬとの間であらかじめ合意された算定方法に基づき算定する金額であり、ＬＩＸＩＬがコール・オプションを行使した場合の行使価額はプット・オプションの行使条件とは別にあらかじめ合意された算定方法に基づき算定する金額であります。なお、オプション行使のタイミングによっては、行使時の買取価格が当該時点におけるGraceAの見積株式価値を上回り損失が発生する可能性があります。

当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、当四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

① 企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    GraceA株式会社

事業の内容          GROHE社の事業活動に対する管理・助言、その他付帯関連する一切の業務

ロ．企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営目標である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」の達成に向けて積極的に海外展開を図っており、ＬＩＸＩＬは平成25年８月に、北米市場においてAmerican Standardブランド等の衛生陶器・浴槽等水回り製品の製造販売を行っているASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp. 、以下、「ASB」という）の株式の100％を取得し、また、ＤＢＪとの共同投資により、ＬＩＸＩＬとＤＢＪが各々50％の議決権を有するGraceA及びGraceBを通じて、GROHE社の発行済株式の87.5％を取得しております。

このような中、当社グループは、ＬＩＸＩＬを中心とした日本、ASBを中心とした北米地域、GROHE社を中心とした欧州及びアジア等の各グループ毎に事業運営が行われているところ、①当社グループ全体として事業上のシナジーをグローバルに集約すること、②事業グループ毎に収支に責任を持たせること、③各グループの同一事業を集約することで各事業の専門性を高めること、④各事業のトップに権限を委譲して意思決定を迅速化すること及び⑤これらにより当社グループとしての成長と高い収益性を追求する当社グループの事業モデルとして、当社グループの新たな体制への移行を検討し、平成26年11月４日、ＬＩＸＩＬのもとに、①LIXIL Water Technology、②LIXIL Building Technology、③LIXIL Housing Technology、④LIXIL Kitchen Technologyというグループを横断する４つのテクノロジー事業を幹とした体制へと移行することを決定いたしました。当社グループのテクノロジー事業体制への移行は、地域毎に行われている事業をテクノロジー事業毎に集約することにより、グローバル化を加速させること、経営の効率化を最大限に高めること及び世界の人的資源を適材適所に配置することにより最大限に活用することという戦略的な意義を有するものと考えております。

これらのテクノロジー事業のうち、LIXIL Water Technologyは、各社毎に経営してきた水回り事業を世界的に統合し、一つの事業グループとして経営するものであり、欧州及びアジアを中心に世界的な販売網を有するGROHEグループは、LIXIL Water Technologyにおいても重要な役割を担うことを想定しておりますが、GROHE社が共同支配企業による支配のままでは、LIXIL Water Technologyという新たな事業モデルを実現するための意思決定に時間を要し、シナジーを含む収益を当社グループに取り込む効果も限定的となる可能性があります。そこで、当社は、LIXIL Water Technologyとしての意思決定の迅速化と当社グループにおける収益の取り込み効果の極大化を企図して、GROHEグループとの一体的な事業運営のために、GraceA及びGROHE社等を連結子会社にいたしました。

ハ．企業結合日

平成27年４月１日

ニ．企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式  ＬＩＸＩＬによるGROHE社株式の取得及び本株主間契約の変更に伴う子会社化

結合後企業の名称    GraceA株式会社

ホ．取得した議決権比率

企業結合直前に所有していたGraceAの議決権比率    50％

企業結合日に追加取得したGraceAの議決権比率      －％

取得後のGraceAの議決権比率                      50％

なお、本GROHE社株式取得によりＬＩＸＩＬが追加で取得したGROHE社の議決権比率は12.5％であり、当社が取得後に所有するGROHE社の議決権比率は、ＬＩＸＩＬがGraceAを通じて所有する議決権比率と合わせて56.25％となっております。

ヘ．取得企業を決定するに至った主な根拠

ＬＩＸＩＬがGROHE社株式を取得し、また、本株主間契約の変更によりGraceAの意思決定機関を支配するに至ったため。

② 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日

なお、GROHE社等のGraceAの子会社の決算日は12月31日であり、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、GROHE社等のGraceAの子会社の業績は当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には含んでおりません。

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたGraceAの株式の企業結合日における時価　67,482百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　67,482百万円

なお、本GROHE社株式取得に係る取得の対価は、現金 27,150百万円（205百万ユーロ）でありますが、そのうち、GROHE社が間接的に所有しているJoyou AGの株式価値相当7,869百万円については、前第３四半期連結会計期間において関係会社投資関連損失として特別損失に計上しております。

④ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　 6,306百万円

⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

163,662百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

ロ．発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

ハ．償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

平成27年６月８日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議いたしました。

①　期末配当金総額　　　  　             　8,590,562,970円

②　１株当たり期末配当金　                   　　 　　30円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬグループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上