E01244 プロテリアル 四半期報告書－第79期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（高級金属製品）

　日立ツール株式会社は、2015年４月１日付をもって当社が保有する同社の発行済株式総数の51％を譲渡したため、連結の範囲より除外され、持分法適用の範囲に含まれております。また、同日付をもって、商号を三菱日立ツール株式会社へ変更しております。

（磁性材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

（高級機能部品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（電線材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復傾向が続くものの、先行き不透明感が表れ始めました。米国は、景気の緩やかな回復が続きました。アジア地域においては、中国は景気拡大の速度が鈍化し始め、韓国は景気持ち直しの動きが弱まりました。台湾においても景気の減速傾向が見られました。欧州は、全体として緩やかな持ち直し傾向が続きましたが、ギリシャの債務問題による金融不安が懸念されました。一方、わが国経済は、円安の長期化に伴う製造業の国内生産回帰への動きが一部でみられたものの、国内自動車生産の低迷や輸出の不振、これに伴う鉄鋼の減産等により先行き不透明感が強まりました。

　当社グループの関連業界では、自動車は、国内は受注残解消等による減産の継続により低調に推移しました。海外は米国の需要は堅調に推移したものの、欧州や中国、新興国の一部地域で景気減速の影響もあり、全体として先行き不透明感が増しました。携帯電話は、スマートフォンの需要が緩やかな傾向となり、パソコンは需要が低調に推移しましたが、家電は堅調に推移しました。鉄鋼は、国内需要は、産業機械向けが堅調に推移したものの、自動車販売や建設需要減少の影響もあり、生産は減少しました。国内住宅着工は、持ち直しつつありますが、公共投資は低調に推移しました。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、2014年11月10日付でのWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化等による影響もあり、前年同期に比べ売上収益は、19.2％増の265,113百万円、営業利益は、24,854百万円増の48,699百万円となりました。営業利益の増加は主に、売上総利益の増加に加え、その他の収益として日立ツール株式会社（現　三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を、三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡したこと等により、事業再編等利益29,073百万円を計上したことによるものです。税引前四半期利益は、前年同期比26,051百万円増の49,493百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期比14,810百万円増の35,235百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。

①高級金属製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比2.6％増の63,627百万円となりました。また、セグメント利益は、2015年４月１日付で、日立ツール株式会社（現　三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したこともあり、前年同期比26,304百万円増加し、34,891百万円となりました。

　特殊鋼については、工具鋼は、中国、ASEAN向けで調整が見られるものの、国内向けは好調な設備投資需要等を背景に堅調に推移し、また高付加価値品への製品構成のシフトにより、前年同期比で増加しました。電子材料は、スマートフォンやタブレット端末向けは需要堅調であるものの、半導体等パッケージ材料、ディスプレイ関連材料共に調整が継続し、前年同期を下回りました。産業機器材料は、自動車関連材料に一部調整が見られるものの、環境親和製品が底堅く、その他産業部材の海外向けも堅調に推移した結果、増加しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料については、堅調な需要動向が続いたことに加え、2015年３月期第２四半期連結会計期間から日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、増加しました。

　ロールについては、各種ロールについては、国内外の需要が堅調に推移し増加しました。射出成形機用部品については、スマートフォンやタブレット端末向け需要が堅調に推移し前年同期並みとなりました。

　アモルファス金属材料については、主要市場の中国市場で持ち直し傾向が見られたものの、不透明な需要状況が続いており、前年同期と比較すると減少しました。

②磁性材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比7.6％減の31,679百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比1,342百万円減少し、2,915百万円となりました。

　マグネットについては、希土類磁石は、国内外の電動パワーステアリングなどの自動車用電装部品、ＦＡおよびスマートフォン関連の需要が堅調に推移したものの、国内および米国向けハイブリッド自動車において需要調整の影響が継続したことから前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品および家電用部品の需要が国内、海外ともに好調に推移し増加しました。

　軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が低調となったものの、フェライトコアは自動車用電装部品およびスマートフォン向けを中心に需要が堅調に推移しました。ファインメットは自動車用電装部品向けの需要減、及びエアコンの生産調整により需要が低調に推移しました。

③高級機能部品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比103.0％増の95,456百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比4,094百万円増加し、7,572百万円となりました。

　自動車用鋳物については、高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国を中心とした海外の自動車における旺盛な需要が続き、国内需要も堅調に推移したことから増加しました。耐熱鋳造部品は、米国の需要が堅調に推移したものの、主要市場である欧州において需要調整の影響を受け前年同期比で減少しました。アルミホイールは、国内および米国の需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しました。また、これらに加え、2014年11月からWaupaca Foundry, Inc.が連結子会社となったことに伴う業績反映により、自動車用鋳物全体として、前年同期比で大幅増加となりました。

　配管機器については、各種管継手は、国内は住宅着工戸数が増加傾向に転じました。米国は需要が堅調に推移したものの、建設工事の遅れによる影響等により前年同期並みとなりました。ステンレスおよびプラスチック配管機器は、耐震対策需要が一服したことから、前年同期並みとなりました。

④電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比8.2％減の73,267百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比3,877百万円減少し、4,978百万円となりました。

　電線については、事業ポートフォリオ見直しに伴い売上収益が減少したものの、注力分野である鉄道車両用電線が中国市場向けを中心に好調に推移し、医療用プローブケーブルもグローバル市場で堅調に推移しました。また、工作機械向けを中心とした需要が堅調に推移しました。

　自動車部品においては、北米を中心とした自動車の旺盛な需要が続いたことにより、車載センサーなど電装部品を中心とした需要が好調に推移しました。

　情報システムについては、通信事業者の設備投資が調整局面を迎えたことにより、ネットワーク機器、ワイヤレスシステムともに需要が低調に推移しました。

⑤その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比49.7％増の1,929百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比181百万円減少し、80百万円の損失となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動並びに投資活動の結果得られた資金が財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ32,420百万円増加し、111,449百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、23,806百万円となりました。これは主に四半期利益が35,387百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、17,772百万円となりました。これは主に日立ツール株式会社（現　三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を、三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付けで株式を譲渡したこと等により、有価証券等の売却による収入が27,006百万円あったこと、一方で有形固定資産の取得による支出が12,503百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、9,864百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が6,709百万円、配当金の支払いが5,676百万円あったこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。

　また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

（４）研究開発活動

　当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4,844百万円であります。

　各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。

①高級金属製品

　金型・工具、産業機器・エネルギー等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,230百万円であります。

②磁性材料

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は680百万円であります。

③高級機能部品

　自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は541百万円であります。

④電線材料

　産業用・車輌用・通信用・機器用・自動車用等の各種電線及び巻線に関連する電線製造技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、放送/携帯電話基地局用アンテナ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,393百万円であります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな回復傾向が続くものの、先行き不透明感が表れ始めました。米国は、景気の緩やかな回復が続く一方、アジア地域においては、中国は景気拡大の速度が鈍化し始め、韓国は景気持ち直しの動きが弱まりました。台湾においても景気の減速傾向が見られました。欧州は、全体として緩やかな持ち直し傾向が続きましたが、ギリシャの債務問題による金融不安が懸念されました。一方、わが国経済は、円安の長期化に伴う製造業の国内生産回帰への動きが一部でみられたものの、国内自動車生産の低迷や輸出の不振、これに伴う鉄鋼の減産等により先行き不透明感が強まっております。

　当社グループは、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し実行しております。本計画期間中、日立電線株式会社との合併を始め、航空機・エネルギー材料事業の強化のためＭＭＣスーパーアロイ株式会社（現　日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社）の発行済株式の51％に相当する株式を取得、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（現　Hitachi Metals Foundry America, Inc.）の全株式を取得する大型買収があった一方、当社連結子会社であった日立機材株式会社の全株式の譲渡を行う等、事業ポートフォリオを大きくシフトしてまいりました。引き続き持続的成長に向けた体制を構築し、強固な経営基盤を確立させるための施策にも取り組み、中期経営計画の完遂をめざしてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,098,672百万円で、前連結会計年度末に比べ15,222百万円増加しました。流動資産は540,471百万円で、前連結会計年度末に比べ4,149百万円減少しました。これは主に売上債権が8,738百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は558,201百万円で、前連結会計年度末に比べ19,371百万円増加しました。これは主に日立ツール株式会社（現　三菱日立ツール株式会社）を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたこと等により、持分法で会計処理されている投資が13,281百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は588,573百万円で、前連結会計年度末に比べ18,701百万円減少しました。これは主に売却目的で保有する資産に関する負債が10,264百万円、長期債務が5,489百万円減少したこと等によるものです。資本合計は510,099百万円で、前連結会計年度末に比べ33,923百万円増加しました。これは主に利益剰余金が29,838百万円増加したこと等によるものです。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記（５）に記載のとおりですが、長期的にはグローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行うとともに、より強固な経営基盤の確立をめざしてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
　　された株式数は含まれておりません。

　　２．普通株式は、権利内容に限定のない当社における標準となる株式であり、その単元株式数は、2015年７月１日に

　　　　1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失

　　　　　念株管理口）」名義の株式が5,000株及び942株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の

　　　　　「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決

　　　　　権の数５個が含まれております。

　　　２．2015年７月１日より、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区芝浦一丁目２番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2015年８月11日に代表執行役執行役社長　髙橋秀明によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注３．主要な会計方針についての概要

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

　Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

　Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。

　Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。

注５．剰余金の配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

注６．その他の収益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のその他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(注)当第１四半期連結累計期間の事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)28,127百万円が含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、6,645百万円です。

注７．１株当たり利益

　親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

　なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。

注８．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債

　以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

　ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース

料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。

　FVTPLで測定される負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、△２百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、１百万円であります。

　上記の資産及び負債に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。

注９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2015年５月28日開催の取締役会において、2015年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

①配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　金銭による配当　総額　5,559百万円

②株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　 １株当たり13円

③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　 2015年５月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上