8804 東京建物 四半期報告書－第198期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(ビル等事業)

　第１四半期連結会計期間において、出資持分が償還されたことにより、京橋開発特定目的会社が連結の範囲から除外されました。

（その他事業）

　第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、㈱マオスが連結子会社となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、一部事業のセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である東京建物不動産販売株式会社（以下「東建不販」という。）との間で、事業環境の変化に柔軟に対応し、両社の強みを活かした更なる成長の実現を目的として、同日付で株式交換契約を締結しております。

　株式交換の内容は当社を株式交換完全親会社、東建不販を株式交換完全子会社とする株式交換であり、平成27年７月１日を効力発生日として実施され、東建不販は当社の完全子会社となりました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、営業収益は1,271億８千７百万円(前年同四半期1,177億２千万円、前年同四半期比8.0％増)、営業利益は195億５千６百万円(前年同四半期157億９千９百万円、前年同四半期比23.8％増)、経常利益は141億３千４百万円(前年同四半期79億３百万円、前年同四半期比78.8％増)となりました。一方で、ビル等事業において、前年同四半期に連結子会社であるＳＰＣが「大手町タワー」の一部

を売却したこと等に伴い計上した固定資産売却益の剥落等の影響により、四半期純利益は116億３千３百万円(前年同四半期747億２千万円、前年同四半期比84.4％減）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間から、当社グループ内の事業再編に伴い、一部事業のセグメントの区分を変更しており、前年同四半期の実績値については変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

①　ビル等事業

　当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期に販売用不動産を売却した影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は421億６千３百万円（前年同四半期538億８千６百万円、前年同四半期比21.8％減）、営業利益は121億１千８百万円（前年同四半期156億円、前年同四半期比22.3％減）となりました。

②　住宅事業

　当第２四半期連結累計期間においては、都心部で大規模分譲マンションが竣工し、住宅分譲で「Brillia Tower 池袋」（東京都豊島区）、「Brillia 有明 CityTower」（東京都江東区）、「スカイズ タワー＆ガーデン」（東京都江東区）等を売上に計上しました。

　この結果、営業収益は611億６千９百万円（前年同四半期438億６千７百万円、前年同四半期比39.4％増）、営業利益は84億６千９百万円（前年同四半期20億２千１百万円、前年同四半期比319.0％増）となりました。

③　その他事業

　当第２四半期連結累計期間においては、㈱マオスを連結子会社化したことに加え、不動産流通事業及び時間貸駐車場事業において好調に推移したこと等により前年同四半期比で増収となりましたが、シニア事業において初期投資に係る費用が増加したこと等により前年同四半期比で営業利益は同水準となりました。

　この結果、営業収益は238億５千４百万円(前年同四半期199億６千５百万円、前年同四半期比19.5％増)、営業利益は19億４千５百万円(前年同四半期19億７千７百万円、前年同四半期比1.6％減）となりました。

　（注）余暇事業及びシニア事業を統合した事業となります。

（２）財政状態の分析

(資産)

　　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆3,208億４千９百万円となり、前連結会計年度末比13億８千４百万円の増加となりました。これは、販売用不動産の取得並びに現金及び預金の減少等によるものであります。

(負債)

　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆100億９千１百万円となり、前連結会計年度末比35億６千５百万円の減少となりました。これは、法人税率の変更等による繰延税金負債の減少等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は7,516億８千６百万円（前連結会計年度末比34億１千３百万円の増加）となっております。

(純資産)

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,107億５千８百万円となり、前連結会計年度末比49億５千万円の増加となりました。これは、四半期純利益のほか、少数株主持分の減少等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により196億５千４百万円減少、投資活動により204億６千６百万円減少、財務活動により74億３千５百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で326億７千６百万円減少し、542億３千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、196億５千４百万円(前年同四半期比189億１千万円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、204億６千６百万円(前年同四半期比2,951億７千５百万円減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、74億３千５百万円(前年同四半期比2,895億８千１百万円増加)となりました。これは主に、有利子負債の増加による資金の増加があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備の状況

　ビル等事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、第１四半期連結会計期間に竣工いたしました。

（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、[　]内は借地権面積であります。

２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年３月26日開催の第197期定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、提出日現在では発行可能株式総数は400,000,000株減少し、400,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成27年３月26日開催の第197期定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。また、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で東京建物不動産販売株式会社を完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、433,790株の新株発行を実施いたしました。これにより、提出日現在では発行済株式総数は216,095,794株減少し、216,963,374株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱　　　　　　520株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　 （連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、出資持分が償還されたことにより、京橋開発特定目的会社を連結の範囲から除外しております。

　第１四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社となった㈱マオスを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る資産が252百万円減少し、退職給付に係る負債が131百万円増加するとともに、利益剰余金230百万円及び少数株主持分12百万円が減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第２四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれん4,722百万円及び利益剰余金6,855百万円が減少するとともに、資本剰余金が2,133百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ568百万円増加しております。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,998百万円減少し、法人税等調整額が690百万円、その他有価証券評価差額金が2,554百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は2,941百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

※２　社債又は借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　借入金繰上返済費用は、前第１四半期連結会計期間より連結子会社とした特定目的会社等が金融機関からの借入金を期限前に返済したことで発生した費用であり、借入金繰上返済精算金、金利スワップ解約精算金及び借入手数料償却費であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

※２　たな卸資産の増減額は、たな卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」等を適用し、ＳＰＣを連結子会社としたことにより、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が36,504百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を早期適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の期首の資本剰余金が2,133百万円増加するとともに、利益剰余金が6,855百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△3,799百万円には、セグメント間取引消去△699百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,099百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2,976百万円には、セグメント間取引消去△146百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,830百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来住宅事業セグメントに属しておりました賃貸住宅管理事業をその他事業セグメントの区分に変更する等の変更を行っております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　（株式交換による東京建物不動産販売株式会社の完全子会社化）

　１．取引の概要

　当社は平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である東京建物不動産販売株式会社（以下「東建不販」という。）との間で、事業環境の変化に柔軟に対応し、両社の強みを活かした更なる成長の実現を目的として、同日付で株式交換契約を締結しております。

　株式交換の内容は当社を株式交換完全親会社、東建不販を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）であり、本株式交換は平成27年７月１日を効力発生日として実施され、東建不販は同日付で当社の完全子会社となりました。

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　　東京建物不動産販売株式会社

　　事業の内容　　　　　　不動産流通業

（２）企業結合日

　　平成27年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　　株式交換

（４）結合後企業の名称

　　変更はありません。

　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を早期適用し、共通支配下の取引等として処理を行っております。

　３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

　　東建不販の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.305株を割当交付いたしました。

②　株式交換比率の算定方法

　　当社及び東建不販は、本株式交換の対価の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、第三者算定機関及びリーガル・アドバイザーをそれぞれ選定し、第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記①の株式交換比率は妥当であると判断いたしました。

③　交付した株式数

　　3,021,550株（内　自己株式の充当 2,587,760株、新株式の発行 433,790株）

　（社債の発行）

　当社は、平成26年12月４日開催の取締役会において決議された無担保社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成27年６月30日に無担保社債の発行を決定し、平成27年７月15日に発行いたしました。

　本無担保社債は個人投資家を対象としたものであり、社債の愛称は、当社グループ住宅事業におけるブランド”Brillia”を冠した「東京建物Brilliaボンド」としております。

　なお、個人投資家を対象とする社債の発行は、当社として初めての取り組みとなります。

　その概要は次の通りであります。

第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

 １. 発行総額：10,000百万円

 ２. 発行価格：金額100円につき金100円

 ３. 利率　　：年0.59％

 ４. 償還期限：平成33年７月15日（満期一括償還）

 ５. 払込期日及び発行日：平成27年７月15日

 ６. 資金用途：長期借入金返済資金に充当する予定

２【その他】

　第198期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,711百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年９月２日

　（注）１株当たりの金額については、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上