6976 太陽誘電 四半期報告書－第75期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第74期第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の一部に緩慢さを残しつつも、主要先進国が堅調に推移しているため、世界経済全体では回復しているという状況で推移いたしました。

当社グループは、市場・商品・顧客・財務・人材という５つの基盤を、成長戦略と体質改善などの施策を実行することで強化し、中期目標の達成を目指しています。

成長戦略については、成長機器であるスマートフォンなどに対し、競争優位性のあるスーパーハイエンド商品の販売拡大を図っています。コンデンサ、インダクタ、通信デバイスの積極的な生産能力増強を実施し、高性能化・高機能化が進むスマートフォンなどの旺盛な需要に応えていきます。さらに、自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めてまいりました。一方、体質改善については、ミニカンパニー制による純利益管理など、損益分岐点の改善に向けた取り組みを実施しております。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は565億18百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は50億37百万円（前年同期は営業損失６億51百万円）、経常利益は50億52百万円（前年同期は経常損失５億85百万円）となりました。また、記録製品事業の撤退に伴う事業構造改善費用として５億80百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億00百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル120.24円と前年同期の平均為替レートである１米ドル102.23円と比べ18.01円の円安となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、製品区分を見直しました。主な変更点は、従来「その他電子部品」に含めていたエネルギーデバイスを「その他」としたこと、従来「その他」に含めていた関係会社の実装事業を「複合デバイス」としたことなどです。

前第１四半期連結累計期間の数値についても見直し後の製品区分により比較しております。

［コンデンサ］

　積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は、民生機器向け、情報機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、通信機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は284億27百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

［フェライト及び応用製品］

　メタル系パワーインダクタ「MCOILTM（エムコイル）」、巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は、民生機器向け、情報機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、通信機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は106億34百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

［複合デバイス］

　モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は、電源モジュール、高周波モジュールの売上が前年同期比で減少したものの、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は141億53百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

［その他］

　エネルギーデバイス、CD-R、DVD-R/DVD+R、BD-Rなどが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は33億２百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

（２）財政状態の変動状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して83億98百万円増加しました。そのうち流動資産は28億18百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加26億５百万円、商品及び製品の増加20億74百万円、仕掛品の増加25億80百万円、受取手形及び売掛金の減少30億34百万円であります。また、固定資産は55億80百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加61億３百万円であります。

負債は50億89百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加20億円、その他流動負債の増加36億58百万円であります。

純資産は33億８百万円増加しました。

（３）研究開発活動

当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。また、環境負荷の低減を実現する「グリーン商品」の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、グリーン商品をより高い水準で実現することにより、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。

スマートフォンなどに代表される成長市場向けでは、機器の小型・薄型化、高機能・高性能化に寄与するスーパーハイエンド商品の開発を推進しています。また、注力市場と位置づけている自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場向けには、高信頼性商品の開発に取り組んでいます。

コンデンサでは、超小型、超低背、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄膜・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。

フェライト及び応用製品では、小型、薄型、大電流対応のインダクタ、大型、高信頼性のインダクタの開発に取り組んでいます。材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、商品ラインアップを拡充させていきます。

複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の技術及びLTCC技術をコアとした商品の開発、注力市場に向けたソリューション型の次世代商品の開発に注力しています。

その他、自動車電装及び高信頼性市場へ向けて、近い将来に需要拡大を予想するエネルギーデバイスの商品開発に注力しています。

なお、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費は21億78百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

スマートフォンなどの成長機器では、機器の小型・薄型化、高機能・高性能化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められています。また、電装化が進む自動車や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場においても、電子部品の需要が拡大し、いままで以上に高い品質、高い信頼性が求められています。

当社はこのような市場に対して、機器の小型・薄型化、高機能・高性能化に寄与する競争優位性の高いスーパーハイエンド商品をいち早く開発していきます。自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、旺盛な需要に応えるため、国内外の生産能力を増強し販売拡大につなげていきます。また、高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整えていきます。

当社は、経済価値を高めていくと同時に、利害関係者からの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り組みにおいても責任をもち活動しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）    提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間  (自 平成26年４月１日  至 平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントは、「電子部品事業」及び「記録製品その他事業」でありますが、「記録製品その他事業」の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間  (自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントは、「電子部品事業」及び「記録製品その他事業」でありますが、「記録製品その他事業」の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上