| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 西部電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮地 敬四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当兼管理部長 藤岡 敬正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当兼管理部長 藤岡 敬正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,794,941 | 3,437,095 | 15,960,985 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △36,076 | 89,175 | 1,129,533 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △31,193 | 22,925 | 622,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,560 | 55,642 | 1,439,264 |
| 純資産額 | (千円) | 16,653,718 | 17,996,306 | 18,046,783 |
| 総資産額 | (千円) | 25,462,467 | 27,782,136 | 27,582,583 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.06 | 1.51 | 41.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 64.8 | 65.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の事業）
㈱スマイルライフ（連結子会社）は、平成27年４月１日付で、完全親会社である西電興産㈱（連結子会社）を存続会社とする吸収合併を行っております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や円安を背景に、国内での設備投資意欲の向上や輸出企業の業績改善がみられ、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、依然として海外経済の下振れリスクなどの懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内設備投資の回復や円安効果もあり、受注は54億５千６百万円（前年同期比49.7%増）となり、売上高は34億３千７百万円（前年同期比23.0%増）となりました。また、損益においては、経常利益は８千９百万円（前年同期は、経常損失３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千２百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失３千１百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、産業機械事業部精密機械部門を独立させ精密機械事業部とする組織の変更を行っております。そのため、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は20億２千５百万円（前年同期比61.3%増）、売上高は13億８百万円（前年同期比71.5%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は９億６千７百万円（前年同期比2.7%増）、売上高は７億１千４百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安効果による輸出の増加や省エネ補助金などの効果もあり、受注高は23億９千１百万円（前年同期比77.3%増）、売上高は13億３千１百万円（前年同期比8.8%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の減少などにより、受注高は７千２百万円（前年同期比27.1%減）、売上高は８千２百万円（前年同期比25.1%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より１億９千９百万円増加し、277億８千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が15億８千６百万円減少しましたものの、現金及び預金が９億１千３百万円、仕掛品が１億９千７百万円、原材料及び貯蔵品が３億８千１百万円、投資その他の資産が３億４千万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債の部では、前連結会計年度末より２億５千万円増加し、97億８千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて１億２千万円、未払法人税等が２億８百万円減少しましたものの、流動負債のその他が未払費用の増加などによって２億８千３百万円、退職給付に係る負債が２億８千６百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より５千万円減少し、179億９千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が８千３百万円減少したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,980,000 |
| 計 | 32,980,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,160,000 | 同左 | 東京証券取引所（市場第二部）福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,160,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 15,160 | ― | 2,658,400 | ― | 992,895 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 9,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,142,100 | 151,421 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,160,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 151,421 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）西部電機株式会社 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 | 9,700 | ― | 9,700 | 0.06 |
| 計 | ― | 9,700 | ― | 9,700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,543,758 | 7,457,497 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,745,741 | 5,159,623 | |||||||||
| 仕掛品 | 619,911 | 817,435 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,098,865 | 1,480,368 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 212,421 | 223,519 | |||||||||
| その他 | 57,858 | 70,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △738 | △582 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,277,816 | 15,208,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,096,883 | 3,057,591 | |||||||||
| 土地 | 5,006,687 | 5,006,687 | |||||||||
| その他（純額） | 553,307 | 521,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,656,877 | 8,585,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,723 | 13,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,111,980 | 3,138,324 | |||||||||
| その他 | 556,330 | 870,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,145 | △35,145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,633,165 | 3,973,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,304,766 | 12,573,303 | |||||||||
| 資産合計 | 27,582,583 | 27,782,136 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,584,531 | 1,668,990 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,736,369 | 2,531,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,250 | 620,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 274,844 | 66,427 | |||||||||
| その他 | 1,286,500 | 1,569,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,502,495 | 6,456,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | 336,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,555,496 | 1,555,496 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 213,226 | 216,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 746,528 | 1,032,945 | |||||||||
| その他 | 182,053 | 188,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,033,304 | 3,329,338 | |||||||||
| 負債合計 | 9,535,799 | 9,785,829 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,400 | 2,658,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,616,594 | 2,616,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,993,618 | 7,910,492 | |||||||||
| 自己株式 | △4,264 | △4,332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,264,348 | 13,181,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,415,124 | 1,432,870 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,285,301 | 3,285,301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82,009 | 96,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,782,435 | 4,815,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,046,783 | 17,996,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,582,583 | 27,782,136 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,794,941 | 3,437,095 | |||||||||
| 売上原価 | 2,090,190 | 2,529,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 704,751 | 907,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 765,040 | 844,629 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △60,289 | 63,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 575 | 615 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,188 | 24,643 | |||||||||
| その他 | 7,572 | 5,448 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,336 | 30,707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,091 | 3,223 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,032 | 781 | |||||||||
| その他 | 0 | 600 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,124 | 4,604 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △36,076 | 89,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 308 | - | |||||||||
| その他 | 27 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 336 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 工場移転費用 | - | 320 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 320 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △35,740 | 88,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,395 | 79,411 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △3,826 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,115 | △13,480 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,546 | 65,930 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,193 | 22,925 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,193 | 22,925 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,193 | 22,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,486 | 17,745 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,119 | 14,971 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 633 | 32,716 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,560 | 55,642 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,560 | 55,642 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、㈱スマイルライフ（連結子会社）は、西電興産㈱（連結子会社）に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。 (２) 変更後の連結子会社の数３社 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 416,250千円 | 416,250千円 |
| 差引額 | 1,083,750千円 | 1,083,750千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,250千円 | 82,533千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151,502 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,051 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 搬送機械事業 | 産業機械事業 | 精密機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 762,851 | 697,945 | 1,223,557 | 2,684,353 | 110,588 | 2,794,941 | ― | 2,794,941 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 831 | 831 | 49,523 | 50,354 | △50,354 | ― |
| 計 | 762,851 | 697,945 | 1,224,388 | 2,685,185 | 160,111 | 2,845,296 | △50,354 | 2,794,941 |
| セグメント利益又は損失（△） | △79,395 | △52,322 | 111,704 | △20,013 | 721 | △19,292 | △40,997 | △60,289 |
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,464千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 搬送機械事業 | 産業機械事業 | 精密機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,308,078 | 714,760 | 1,331,435 | 3,354,274 | 82,820 | 3,437,095 | ― | 3,437,095 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 776 | 776 | 40,416 | 41,192 | △41,192 | ― |
| 計 | 1,308,078 | 714,760 | 1,332,212 | 3,355,051 | 123,236 | 3,478,288 | △41,192 | 3,437,095 |
| セグメント利益又は損失（△） | 26,500 | △50,614 | 102,203 | 78,090 | 3,487 | 81,577 | △18,504 | 63,072 |
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,549千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「搬送機械事業」、「産業機械事業」の２つから、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の３つに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | △2円06銭 | 1円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △31,193 | 22,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) | △31,193 | 22,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,150 | 15,150 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
西部電機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 行 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祐 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。