3948 光ビジネスフォーム 四半期報告書－第48期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、持続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇や消費税増税後の個人消費の回復の遅れ、ギリシャの債務問題の再燃などもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

　フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争に加え、原材料価格の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。

　この様な情勢の中、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、また情報セキュリティ対策を強化していくことにより顧客層の拡充と売上増強を図ってまいりましたが、売上高3,602百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益186百万円（前年同四半期比18.3％減）、経常利益194百万円（前年同四半期比16.7％減）、四半期純利益160百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

　なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム1,502百万円（前年同四半期比4.4％減）、一般帳票類798百万円（前年同四半期比3.6％増）、データプリント及び関連加工1,251百万円（前年同四半期比8.2％減）、サプライ商品50百万円（前年同四半期比15.0％減）となっております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて576百万円増加し、9,410百万円となりました。資産の部においては、流動資産が85百万円増加し2,342百万円、固定資産が491百万円増加し7,068百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が109百万円増加し1,623百万円、固定負債が210百万円増加し831百万円となりました。この結果、純資産の部においては、256百万円増加し6,956百万円となり、自己資本比率が73.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、680百万円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は295百万円（前年同四半期は113百万円の獲得）となりました。これは主として税引前四半期純利益219百万円、減価償却費161百万円、仕入債務の増加額98百万円及び売上債権の増加額160百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は149百万円（前年同四半期は53百万円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出143百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出98百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入91百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は184百万円（前年同四半期は176百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出79百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式507株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法につきましても、割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の期首の前払年金費用が246,237千円、繰延税金負債が87,758千円、利益剰余金が158,478千円それぞれ増加しております。また、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第４８期事業年度の第２四半期会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第２四半期累計期間(平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上