| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ディー・ワークス |
| 【英訳名】 | A.D.Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-4200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年６月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年６月30日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,479,743 | 4,589,548 | 10,735,735 |
| 経常利益 | (千円) | 65,383 | 248,835 | 540,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,809 | 162,064 | 333,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,518 | 177,349 | 331,540 |
| 純資産額 | (千円) | 5,457,896 | 5,611,212 | 5,478,903 |
| 総資産額 | (千円) | 14,863,759 | 16,248,601 | 16,681,270 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.16 | 0.75 | 1.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.16 | 0.75 | 1.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 34.5 | 32.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるほか、引き続き株高の進行と円安傾向が継続し、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による影響や円安による物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、東京圏の地価上昇の動きを背景に、賃貸市場、売買市場ともに活況を呈しており、また収益不動産市場におきましても、個人富裕層を中心とした旺盛な購入需要に支えられ、良好な状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは「第４次中期経営計画（2015年３月期～2017年３月期）」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、国内外ともに仕入活動に取り組む一方、収益不動産の販売を積極的に進めた結果、前第１四半期連結累計期間と比べ、大幅な増収増益となりました。
また、2014年１月に発足したオーナーズクラブ「Royaltorch」を軸に、よりきめ細やかに、かつ、より上質なサービスの提供に努めるなど、当社販売物件のオーナーである顧客（主に個人の富裕層）との関係性を強化するべく様々な取り組みに注力するほか、外部パートナーとの連携による取組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,589百万円（前年同期比210.2％増）、EBITDA306百万円（前年同期比167.2％増）、営業利益は294百万円（前年同期比171.8％増）、経常利益248百万円（前年同期比280.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円（前年同期比340.3％増）となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
当事業セグメントにおきましては、期初に掲げた経営計画に基づき、仕入活動をより一層強化するとともに、積極的に収益不動産の販売を進めてまいりました。引き続き活況を呈する収益不動産市場を背景に、当第１四半期連結累計期間において、2,878百万円の収益不動産を仕入れ、また、国内外を合わせて13棟（前年同期比９棟増）の販売を手掛けた結果、同期間の収益不動産の平均残高は12,775百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,208百万円（前年同期比263.0％増）、EBITDA418百万円（前年同期比145.6％増）、営業利益は417百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
（ストック型フィービジネス）
当事業セグメントにおきましては、安定した収益構造への転換を急ぐべく、引き続き収益不動産残高の積み上げが進み、当第１四半期連結累計期間においては205百万円（前年同期比28.9％増）の賃料収入を確保することができました。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、収益不動産管理戸数は3,389戸（2015年６月末現在）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は419百万円（前年同期比34.8％増）、EBITDA163百万円（前年同期比45.5％増）、営業利益は156百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
（注）１.各セグメントの営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、
その合計は連結営業利益と一致しておりません。
２.前期まで（その他）として開示しておりました、新築戸建事業を担う（株）エー・ディー・エステートの費用は本社費用に
含めております。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して432百万円減少し、16,248百万円となりました。これはたな卸資産が291百万円減少したこと、法人税等の支払いにより現金及び預金が71百万円減少したことなどが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し、10,637百万円となりました。これは前連結会計年度末に計上した改修工事等の買掛金271百万円が減少したこと、収益不動産の販売により有利子負債が237百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等74百万円が減少したことなどが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して132百万円増加し、5,611百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円を計上したことなどが主な要因であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 従業員数
①連結会社の状況
2015年６月30日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末従業員数(名)(2015年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間末従業員数(名)（2015年６月30日) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 収益不動産販売事業 | 35 | 38 | 3 |
| ストック型フィービジネス | 22 | 27 | 5 |
| 全社(管理部門) | 26 | 31 | 5 |
| 全社(その他) | 16 | 3 | △13 |
| 合計 | 99 | 99 | ― |
(注) １ 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
２ 2015年３月期まで全社（クライアント・リレーションズ）として記載していた５名につきましては、当期（2016年３月期）よりストック型フィービジネスに含めて集計しております。
３ 2015年３月期まで全社（新卒）として記載していた新卒者（入社後３年以内の従業員）につきましては、当期（2016年３月期）より、配属先部門に即したセグメントにて集計しております。なお、当第１四半期においては、収益不動産販売事業に３名、ストック型フィービジネスに３名、全社（管理部門）に１名をそれぞれ含めて集計しております。また正式配属前の新卒者５名につきましては全社（管理部門）に含めております。
４ 2015年３月期まで全社（顧問）として記載していた２名につきましては、当期（2016年３月期）より、全社（その他）に含めて集計しております。
②提出会社の状況
2015年６月30日現在
| セグメントの名称 | 前事業年度末従業員数(名)(2015年３月31日) | 当第１四半期累計期間末従業員数(名)(2015年６月30日) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 収益不動産販売事業 | 35 | 37 | 2 |
| ストック型フィービジネス | ― | 5 | 5 |
| 全社(管理部門) | 26 | 31 | 5 |
| 全社(その他) | 11 | 2 | △9 |
| 合計 | 72 | 75 | 3 |
(注) １ 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
２ 2015年３月期まで全社（クライアント・リレーションズ）として記載していた５名につきましては、当期（2016年３月期）よりストック型フィービジネスに含めて集計しております。
３ 2015年３月期まで全社（新卒）として記載していた新卒者（入社後３年以内の従業員）につきましては、当期（2016年３月期）より、配属先部門に即したセグメントにて集計しております。なお、当第１四半期においては、収益不動産販売事業に３名、全社（管理部門）に１名をそれぞれ含めて集計しております。また正式配属前の新卒者５名につきましては全社（管理部門）に含めております。
４ 2015年３月期まで全社（顧問）として記載していた２名につきましては、当期（2016年３月期）より、全社（その他）に含めて集計しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 895,260,000 |
| 計 | 895,260,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 223,876,000 | 223,876,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 223,876,000 | 223,876,000 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年４月１日～2015年６月30日 | ― | 223,876,000 | ― | 1,937,744 | ― | 1,871,637 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2015年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,266,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式222,608,200 | 2,226,082 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 223,876,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,226,082 | ― |
(注) １．当社は、2013年５月15日付で「株式付与ESOP信託」を導入しております。上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,534,000株(議決権の数15,340個)が含まれております。
２．当社は、2014年７月16日付で信託を用いた「役員株式報酬信託」を導入しております。上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員株式報酬信託が所有する当社株式6,931,238株(議決権の数69,312個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2015年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エー・ディー・ワークス(自己保有株式) | 東京都千代田区内幸町1-1-7 | 1,266,400 | ― | 1,266,400 | 0.57 |
| 計 | ― | 1,266,400 | ― | 1,266,400 | 0.57 |
(注) 上記には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,534,000株及び役員株式報酬信託が保有する当社株式6,931,238株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,081,935 | 3,010,029 | |||||||||
| 売掛金 | 73,259 | 67,208 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,975,508 | 10,606,684 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 77,017 | 153,948 | |||||||||
| その他 | 300,036 | 246,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,223 | △1,443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,505,534 | 14,082,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,239,470 | 1,239,470 | |||||||||
| その他（純額） | 715,499 | 710,587 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,954,970 | 1,950,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,095 | 59,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 159,669 | 156,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,175,735 | 2,165,933 | |||||||||
| 資産合計 | 16,681,270 | 16,248,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 450,352 | 179,288 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,921,703 | 2,681,307 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 139,500 | 139,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 999,369 | 1,040,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,174 | 82,496 | |||||||||
| 引当金 | 17,463 | 104,270 | |||||||||
| その他 | 864,367 | 796,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,549,930 | 5,024,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 967,250 | 946,250 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,601,167 | 4,583,576 | |||||||||
| その他 | 84,018 | 83,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,652,435 | 5,613,020 | |||||||||
| 負債合計 | 11,202,366 | 10,637,388 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,937,744 | 1,937,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,885,962 | 1,886,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,108,105 | 2,192,270 | |||||||||
| 自己株式 | △457,977 | △424,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,473,834 | 5,592,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,557 | 18,300 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,318 | △5,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,761 | 12,524 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,830 | 6,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,478,903 | 5,611,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,681,270 | 16,248,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,479,743 | 4,589,548 | |||||||||
| 売上原価 | 1,053,346 | 3,735,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 426,397 | 853,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 318,040 | 559,130 | |||||||||
| 営業利益 | 108,356 | 294,468 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 65 | 42 | |||||||||
| 還付加算金 | 42 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 2,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,478 | 40,813 | |||||||||
| その他 | 7,602 | 6,868 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,080 | 47,681 | |||||||||
| 経常利益 | 65,383 | 248,835 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,383 | 248,835 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,573 | 86,771 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,573 | 86,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,809 | 162,064 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,809 | 162,064 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 36,809 | 162,064 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △290 | 14,743 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 542 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △290 | 15,285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,518 | 177,349 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,518 | 177,349 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,964千円 | 11,770千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 77,831 | 0.35 | 2014年３月31日 | 2014年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式付与ESOP信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金634千円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 77,898 | 0.35 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金3,260千円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | 小計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,159,320 | 277,721 | 1,437,041 | 42,701 | 1,479,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 33,588 | 33,588 | ― | 33,588 |
| 計 | 1,159,320 | 311,310 | 1,470,630 | 42,701 | 1,513,332 |
| セグメント利益又は損失（△） | 169,945 | 109,799 | 279,744 | △2,261 | 277,483 |
（注）「その他」には、総合居住用不動産事業（新築戸建）などが含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 279,744 |
| 「その他」の区分の利益 | △2,261 |
| セグメント間取引消去 | 4,379 |
| 全社費用(注) | △173,505 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 108,356 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,208,011 | 381,536 | 4,589,548 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 38,167 | 38,167 |
| 計 | 4,208,011 | 419,704 | 4,627,716 |
| セグメント利益 | 417,910 | 156,950 | 574,860 |
（注）従来、「その他」に含めておりました総合居住用不動産事業（新築戸建）につきましては、前連結会計年度において保有する全物件の販売が完了し事業を縮小した結果、その重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 574,860 |
| セグメント間取引消去 | 7,293 |
| 全社費用(注) | △287,685 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 294,468 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円16銭 | 0円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,809 | 162,064 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,809 | 162,064 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 220,563,400 | 213,922,652 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円16銭 | 0円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 330,803 | 842,745 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権１種類 2014年３月31日開催の取締役会決議による新株予約権（新株予約権 普通株式6,060,000株） | ― |
(注) 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,813,400株、当第１四半期累計期間8,661,637株であります。また、2015年６月30日現在において株式付与ESOP信託が所有する当社株式は1,534,000株(四半期連結貸借対照表計上額127,935千円)、役員株式報酬信託が所有する当社株式は6,931,238株(四半期連結貸借対照表計上額267,190千円)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年８月10日
株式会社エー・ディー・ワークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 村 陽 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ディー・ワークスの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ディー・ワークス及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。