E05638 Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 四半期報告書－第36期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、円安・株高基調が継続し、大企業を中心として企業収益や雇用情勢に改善が見られました。各企業の好業績を背景に設備投資が回復基調となり、情報サービス業界においては、ユーザー企業における事業拡大、業務効率化へ向けたIT投資・需要が堅調に推移しました。一方で、IT需要の拡大と技術の高度化を背景に、IT技術者の確保は依然として重要な課題となっております。

このような状況の下、当社は、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓等の収益機会の拡大とともに、組織間連携や人材育成によるリソースの有効活用および生産性向上を推進し、収益力強化に努めました。

この結果、当第1四半期累計期間による経営成績は、売上高は3,279,366千円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は161,253千円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は169,754千円（前年同四半期比4.1％増）、四半期純利益は110,685千円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

既存顧客における各種業務システム開発案件、数値解析案件のほか、金融系のシステム統合案件やERPパッケージを活用した基幹システム開発案件等の新規顧客案件が堅調に推移し、売上高は2,332,372千円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント利益は284,171千円（同28.0％増）となりました。

②システム運用管理

金融業・通信業向けを中心とした大口顧客への安定した案件が継続しておりますが、一部顧客で終了となる案件があったこと、また、収益性の高い開発案件へのシフトを行ったことにより、売上高は836,263千円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益は72,157千円（同8.9％減）となりました。

③システム機器販売

ソフトウェア開発案件に関連する機器の販売を中心に推移し、売上高は110,731千円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は2,875千円（同49.3％減）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成27年６月26日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成27年６月26日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,395,000株増加し、8,790,000株となっております。

２．当社株式は、平成27年６月18日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年８月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,395,000株増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△147,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△197,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式の分割

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、株式分割について決議をしております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　平成27年７月31日（金曜日）を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　：　 4,395,000株

　今回の分割により増加する株式数　　　：　 4,395,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　：　 8,790,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　：　32,000,000株

(3）分割の日程

　基準日公告日　　　　　平成27年７月16日（木曜日）

　基準日　　　　　　　　平成27年７月31日（金曜日）

　効力発生日　　　　　　平成27年８月１日（土曜日）

３．その他

この株式分割による資本金の額の変更はありません。

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

    平成27年５月22日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………92,287千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月９日

      （注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Minoriソリューションズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Minoriソリューションズの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上