6411 中野冷機 四半期報告書－第70期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益、雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、一方で円安による石油を除く輸入原材料価格の上昇や貿易収支の赤字の継続など、依然として好況感のない状況で推移しました。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、業種業態を超えた商品政策競争、価格競争や仕入れ原材料価格の上昇及びパート賃金の上昇や人員不足等により厳しい経営が続いております。一方、設備投資に関しましては、建築資材や人工代の高騰などの影響で新規出店を見送るといった状況の中、店舗の改装については積極的に投資していこうとする顧客が増えています。

このような中、当社グループは、積極的に店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客のご要望にお応えすべく、より柔軟に、そしてスピーディーに対応し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。そして、顧客の店舗の改装等に合わせ、より厳しくなりました環境法制への対応支援、そして省エネ設備の導入について積極的な提案を行ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件は伸び悩みましたが、店舗の改装を積極的に行っていこうとするスーパーマーケット向け売上、コンビニエンス・ストア向け売上が伸び、予想を上回ることができました。しかしながら、昨年はコンビニエンス・ストア向け売上が増加したこともあり、当第２四半期連結累計期間は昨年の同四半期の実績には及ばず減収減益となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は159億24百万円(前年同期比69億15百万円、30.3%減)、経常利益は16億18百万円（前年同期比28億41百万円、63.7%減)、四半期純利益は9億35百万円（前年同期比18億15百万円、66.0%減)となりました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

①日本

国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上が堅調に推移しましたが、コンビニエンス・ストア向け売上が好調だった昨年には及ばず144億91百万円（前年同期比73億28百万円、33.6%減)となり、営業利益は15億29百万円（前年同期比28億90百万円、65.4%減)となりました。

②中国

中国では、昨年に引き続き、中国国内向け販売は景気の悪化、人件費の上昇等の要因により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争がつづいています。そのような中、積極的な営業活動により、売上高、利益面共に昨年を上回る数値を確保できました。その結果、売上高は15億22百万円（前年同期比3億80百万円、33.3%増)となり、営業利益は38百万円(前年同期比35百万円、1,090.1%増)となりました。

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は422億60百万円（前連結会計年度末は451億34百万円）となりました。流動資産は366億64百万円（前連結会計年度末は399億77百万円）となり、固定資産は55億96百万円（前連結会計年度末は51億57百万円）となりました。流動資産が大きく減少した主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比42億17百万円減少したことなどによります。

一方、負債の部は138億36百万円（前連結会計年度末は172億88百万円）となりました。流動負債は102億27百万円（前連結会計年度末は140億44百万円）となり、固定負債は、36億8百万円（前連結会計年度末は32億43百万円）となりました。流動負債が大きく減少した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比15億83百万円減少したこと及び未払法人税等が前連結会計年度末比20億1百万円減少したことなどによります。

純資産の部は284億24百万円（前連結会計年度末は278億46百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、63.3%（前連結会計年度末は58.1%）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、58億44百万円減少し、137億24百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、37億66百万円の減少（前年同四半期は48億16百万円の増加）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益16億4百万円に対し、仕入債務の減少が20億57百万円あったこと及び法人税等の支払額が26億33百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、16億91百万円の減少（前年同四半期は49百万円の増加）となりました。

この主な要因は、定期預金の増加が16億円あり、有形固定資産の取得による支出が78百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、4億3百万円の減少（前年同四半期は2億36百万円の減少）となりました。

この要因は、配当金の支払が3億58百万円あったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は92百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売実績

当第２四半期連結累計期間において、予想を上回る売上を上げることができていますが、昨年よりコンビニエンス・ストア向け売上が減少した結果、生産及び販売実績も減少しております。

ショーケース部門の生産実績は77億93百万円（前年同期比40.2%減）、販売実績は80億11百万円（前年同期比36.2%減）となりました。

冷凍機部門の生産実績は13億89百万円（前年同期比42.8%減）、販売実績は13億97百万円（前年同期比41.9%減）となりました。

工事・その他部門の生産実績は65億25百万円（前年同期比17.5%減）、販売実績は65億14百万円（前年同期比17.2%減）となりました。

なお、金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注１）中野冷機株式会社の所有株式数1,742千株は自己株式であり、会社法第308条第２項により議決権は有しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が382,537千円増加し、利益剰余金が246,201千円減少しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

  税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年８月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併することを決議し、同日、３社と合併契約書を締結いたしました。

１．合併の目的

株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を主な事業とし、地域に密着したサービスを提供してまいりましたが、今後当社グループといたしましては、経営資源の効率的な活用を図り、昨今の環境変化へ迅速に対応できる体制へと強化するため、今回の合併を決定いたしました。

２．合併する相手会社の名称

①株式会社中野冷機千葉

②株式会社中野冷機茨城

③株式会社中野冷機東北

３．合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を消滅会社とする吸収合併方式であります。

４．合併後の会社の名称

中野冷機株式会社

５．合併の時期

平成27年10月１日

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上