6284 日精エー・エス・ビー機械 四半期報告書－第37期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期又は当期間）につきましては、平成27年４月以降、一部の主要市場でやや低調な販売推移となったものの、全体的には第２四半期連結累計期間（以下、第２四半期）からの市場環境が持続し、当社製品への需要が順調に推移するなど堅調な販売環境が継続しました。

このような中、当社では、主要市場及び新興市場で開催された展示会に積極参加し、新製品の販売拡大・市場浸透に注力するとともに、技術面では既存製品や新製品の品質改良などの顧客ニーズに対応する研究開発に尽力しました。生産面では、インド工場での新たな用地取得、利用度の更なる拡充に向けた施策に注力したことに加えて、日本国内の生産能力の向上を図るため、新工場の稼働に向けた準備を進めました。

以上の結果、売上高は、受注済み製品の生産活動に尽力したことにより、18,838百万円（前年同期比115.0％）と増収を達成しました。また、当期間の受注高につきましては、前記のとおり、販売施策の強化等により、当期間全体では20,003百万円（同113.9％）と前年同期の水準を上回りました。当期間末現在の受注残高については、11,408百万円（前年同期末比119.3％）となっております。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が10,475百万円（前年同期比113.3％）、金型が5,046百万円（同118.3％）、付属機器が1,253百万円（同135.4％）、部品その他が2,062百万円（同105.9％）と、それぞれ増収を達成しました。機種別では、主力製品のＡＳＢ－70ＤＰシリーズが前年同期並みの水準に留まったものの、ＡＳＢ－12Ｍ型やＡＳＢ－50Ｍ型などの小型機が順調に販売を伸ばしました。また、ＨＳＢ－２Ｍ型などの耐熱ボトル用の成形機は、前年同期を上回りました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

①　米州

南米市場で増収になったことに加え、北米市場では堅調な市場環境が持続したことにより主力製品の販売を伸ばし、地域全体の売上高は5,351百万円（前年同期比122.5％）と大幅増収となりました。セグメント利益も増収の影響により、1,866百万円（同130.2％）と大幅増益となりました。

②　欧州

第２四半期においては大型案件の出荷があったものの、平成27年４月以降は販売がやや低調に推移し、地域全体の売上高は3,414百万円（前年同期比92.9％）と減収となりました。セグメント利益は、減収の影響や営業費用が増加したことにより770百万円（同65.4％）と大幅減益となりました。

③　南・西アジア

有力市場であるインド市場及び中東市場で大幅増収を達成するとともに、東南アジアなどでも順調に販売を伸ばしたことにより、地域全体の売上高は6,784百万円（前年同期比141.9％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、第２四半期に貸倒引当金を計上した影響により、744百万円（同99.2％）と前年同期並みの水準になりました。

④　東アジア

主要市場である中国を中心に販売が低調に推移したことにより、地域全体の売上高は1,530百万円（前年同期比76.5％）と大幅減収となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の減少や前年同期に計上した収益性が低い個別案件がなくなった影響により、432百万円（同166.6％）と大幅増益となりました。

⑤　日本

受注済み製品の出荷が順調に行われたことにより、売上高は1,757百万円（前年同期比113.3％）と増収となりました。セグメント利益は、増収の影響などにより413百万円（同163.6％）と大幅増益となりました。

利益面では、売上ボリュームの増加により、売上総利益は8,099百万円（前年同期比109.8％）と増益を確保しました。営業損益では、第２四半期に連結子会社で計上した貸倒引当金などにより販売費及び一般管理費が大幅に増加しましたが、売上総利益の増益により、営業利益は2,734百万円（同102.3％）と前年同期を僅かながら上回りました。

営業外損益では為替差益等が計上されたことにより、経常利益は3,335百万円（同105.4％）と増益になりました。最終損益である四半期純利益は、法人税等が前年同期を上回ったことにより、1,976百万円（同101.1％）と前年同期並みに留まりました。

なお、これまでに開示している第３四半期の連結決算では、売上高及び各利益項目で過去最高を記録しました。

当第３四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間における当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。

当社のインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）は、インド国税当局から平成22年３月期及び平成23年３月期に対する関係会社間取引価格等に関する更正通知を受けて、インド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しておりましたが、平成22年３月期に対する申立については、同当局より申立却下の決定が下されたため、連結子会社は、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張していくため、第２四半期連結累計期間中に税務裁判所へ提訴いたしました。

インドにおける課税形態や税務実務は、他の国に比して特異性や不確実性を有しており、移転価格税制に関する更正通知を受ける事案が多発し、多くのケースでは税務訴訟に発展しております。なお、司法による解決になった場合は、より公平かつ客観的な判断を得られる可能性が高く、現段階では最終的な税務負担が発生する可能性は高くないと認識しております。今後とも、将来年度における課税リスクの軽減を図ってまいります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用は61百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（平成26年９月30日）

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（162,180千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は、正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴し、平成24年６月29日に税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が当連結会計年度末において更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（77,379千円）となっております。

平成26年２月18日付でインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、平成22年３月期の関係会社間取引価格等に関し、60,459千インドルピー（108,826千円）の更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は、正当な根拠を欠くものであり、当社及び連結子会社は当該更正処分について承服できる内容でないことから、平成26年３月21日にインド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しておりました。平成26年11月27日に同当局より、申立却下の決定が下されたため、速やかに税務裁判所へ提訴し当社及び当社子会社の見解の正当性を主張していく予定であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（174,794千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は、正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴し、平成24年６月29日に税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が当第３四半期連結会計期間末において更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（83,398千円）となっております。

平成26年２月18日付でインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、平成22年３月期の関係会社間取引価格等に関し、60,459千インドルピー（117,290千円）の更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は、正当な根拠を欠くものであり、当社及び連結子会社は当該更正処分について承服できる内容でないことから、平成26年３月21日にインド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しておりました。平成26年11月27日に同当局より、申立却下の決定が下されたため、連結子会社は、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張していくため、平成27年２月19日に税務裁判所へ提訴いたしました。

平成27年３月18日付でインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、平成23年３月期の関係会社間取引価格等に関し、125,208千インドルピー（242,903千円）の更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は、正当な根拠を欠くものであり、当社及び連結子会社は当該更正処分について承服できる内容でないことから、平成27年４月23日にインド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、記念配当が10円含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上