| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウチーノ |
| 【英訳名】 | O-uccino,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井端 純一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０２－６８８７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村田 吉隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０２－６８８７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村田 吉隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 790,367 | 645,834 | 1,534,853 |
| 経常損失（△） | (千円) | △72,398 | △89,374 | △85,928 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △47,709 | △81,689 | △128,759 |
| 包括利益又は四半期包括利益 | (千円) | － | △81,689 | － |
| 純資産額 | (千円) | 956,920 | 745,343 | 830,613 |
| 総資産額 | (千円) | 1,150,284 | 904,199 | 1,017,439 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △38.36 | △68.75 | △105.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 82.0 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,775 | △55,083 | △118,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,564 | △12,011 | △74,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,170 | 2,691 | △157,122 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 791,567 | 623,780 | 682,497 |
| 回次 | 第12期第２四半期会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.17 | 7.64 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第12期第２四半期連結累計期間、第12期第２四半期連結会計期間及び第12期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第12期第２四半期累計期間、第12期第２四半期会計期間及び第12期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、第１四半期連結累計期間において、「住宅・不動産関連ポータル事業」及び「インターネット広告代理事業」に加えて、新たに住まい探しとリフォーム・リノベーションの相談窓口である住まいソムリエ、海外投資物件を紹介する海外不動産投資事業、不動産売買や賃貸のノウハウを取得する目的により平成26年８月６日付で設立された子会社(株)スペースマゼラン等により構成された、「その他」の事業活動を展開しております。また、主要な関係会社の異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、(株)スペースマゼランは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日本銀行の追加金融緩和に伴う円安と株高の進行を背景としつつ、平成26年末に策定された家計や企業向けの緊急経済対策による財政支援もあり、今後の個人消費や設備投資の拡大に向けた期待を高めてまいりました。しかしながら、海外においては、ドル高による米国景気の減速や中国など新興国の下振れリスク、またギリシャ問題や地政学的リスクも含め、マーケットへの影響には引き続き注視が必要となっております。
当住宅・不動産業界の新築不動産においては、平成27年5月に首都圏で供給されたマンション・建売が前年同月比18.7％減の3,495戸と５ヵ月連続の減少となり、近畿圏では前年同月比20.9％増の1,920戸、また契約率では首都圏が71.1％、近畿圏が75.2％となりました。首都圏の供給減については、資材価格や人件費の上昇は一服しつつあるものの、用地取得の困難さが着工の制約となったことが一因と想定されます。（不動産経済研究所調べ）
一方、中古不動産においては、平成27年５月の首都圏のマンションの成約件数は前年同月比14.0％増、成約価格は8.7％増となりました。また戸建て住宅の成約件数では前年同月比16.4％増、成約価格は5.8％増と上昇局面にあり、雇用や所得環境の改善、住宅取得能力の回復が消費者の購入意欲を下支えしているものと捉えております。
（東日本不動産流通機構調べ）
このような環境のもと、当社におきましては、中期成長戦略“VISION 2017”の一環として、住宅・不動産関連ポータル事業に派生する新分野、海外不動産ポータルサイトの運営を開始した他、住生活関連分野における新たな取組みとして「クチコミ」と「評判」で探せる医師・医療施設検索サイト「Dr.O-uccino（ドクター・オウチーノ）」をリリースするなど、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。また前四半期より引き続き、費用対効果のバランスに配意しつつ、「O-uccino」ブランド浸透のためのプロモーションを積極的に展開してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は645,834千円、営業損失は89,857千円、経常損失は89,374千円、四半期純損失は81,689千円となりました。なお、ストック・オプションの権利行使期間満了による権利失効により、特別利益として新株予約権戻入益を計上しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①住宅・不動産関連ポータル事業
当セグメントにおきましては、持続的成長のためのユーザーインターフェイスの改善に努めたほか、平成27年６月に「不動産売却・査定サービス」のフルリニューアルを図り、ユーザビリティの飛躍的な向上を実現いたしました。売上高は、企画成立型商品の一部が第３四半期連結会計期間以降に繰延べとなったことや継続的な取引を見込んでいたクライアントの広告出稿の抑制等があったことから、損益面において広告戦略の効果検証に基づく広告宣伝費の合理化等に努めてまいりました。
この結果、住宅・不動産関連ポータル事業の売上高は446,229千円、セグメント損失は91,940千円となりました。引き続き、迅速に媒体力及び営業力を強化し、業績の向上に努めてまいります。
②インターネット広告代理事業
当セグメントにおきましては、インターネット広告にニーズのある中堅企業にたいし、リスティング広告及びアドネットワーク広告等を提案することにより代理店手数料を獲得し、堅調に業容拡大に努めてまいりました。
この結果、インターネット広告代理事業の売上高は185,676千円、セグメント利益は8,418千円となりました。引き続き、営業力強化により事業の拡大に努めてまいります。
③その他
当セグメントにおきましては、住まい探しとリフォーム・リノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」、海外投資物件を紹介する海外不動産投資事業、不動産売買や賃貸のノウハウ取得を目的として設立された子会社(株)スペースマゼラン、また全国の医師・医療施設の検索・クチコミを閲覧できる医療系ポータルサイト「Dr.O-uccino」の運営等により構成されております。
なお、海外不動産投資事業においては、ユーザーの海外不動産の購入・売却のサポートを目的として平成27年６月に専用サイトを、また全国約17万件の医療施設情報と８万件のクチコミ情報から成る医療系ポータルサイト「Dr.O-uccino」を同年同月、それぞれオープンいたしました。
この結果、その他事業の売上高は15,637千円、セグメント損失は6,545千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、新規連結に伴う資金の増加5,685千円を含め、前事業年度末と比べ58,717千円減少し、623,780千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、55,083千円となりました。減少の主な要因は、税金等調整前四半期純損失88,349千円、前払費用の増加額9,520千円、仕入債務の減少額9,273千円、未払金の減少額7,210千円、未払費用の減少額10,247千円によるものであります。増加の主な要因は、減価償却費6,487千円、売上債権の減少額25,784千円、法人税等の還付額45,004千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、12,011千円となりました。減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出5,814千円、短期貸付金の増加額8,500千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果増加した資金は、2,691千円となりました。増加の要因は、 新株予約権の行使による株式の発行による収入2,691千円によるものであります。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は816,603千円となりました。主な内訳は、現金及び預金623,780千円、売掛金159,048千円、短期貸付金8,500千円であります。また、固定資産は87,595千円となりました。主な内訳は、差入保証金43,354千円、建物附属設備18,886千円、ソフトウエア15,981千円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は904,199千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は158,856千円となりました。主な内訳は、未払費用54,538千円、買掛金29,466千円、未払金28,471千円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は158,856千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は745,343千円となりました。主な内訳は、資本金395,293千円、資本剰余金385,293千円、利益剰余金201,689千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期連結会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,288,500 | 1,288,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 1,288,500 | 1,288,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 1,288,500 | － | 395,293 | － | 385,293 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 井端 純一 | 東京都江東区 | 288,200 | 22.37 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号 | 80,000 | 6.21 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 49,700 | 3.86 |
| ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ | 東京都中央区銀座４丁目１２番１５号 | 29,800 | 2.31 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 21,000 | 1.63 |
| 王 劬 | 岡山県岡山市 | 20,000 | 1.55 |
| 山下 勇人 | 千葉県船橋市 | 19,500 | 1.51 |
| 香川証券㈱ | 香川県高松市磨屋町４番地８ | 18,600 | 1.44 |
| 福岡 範洋 | 神奈川県川崎市 | 18,000 | 1.40 |
| 鈴木 玲 | 東京都武蔵野市 | 16,100 | 1.25 |
| 計 | 560,900 | 43.53 |
(注)１．当社は、自己株式100,000株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,188,000 | 11,880 | 単元株式数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,288,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,880 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オウチーノ | 東京都港区東新橋２丁目１４番１号 | 100,000 | － | 100,000 | 7.76 |
| 計 | － | 100,000 | － | 100,000 | 7.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 623,780 | |||||||||
| 売掛金 | 159,048 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,179 | |||||||||
| 前払費用 | 14,768 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,998 | |||||||||
| その他 | 3,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 816,603 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 24,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 商標権 | 2,125 | |||||||||
| ソフトウエア | 15,981 | |||||||||
| その他 | 1,160 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,266 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※ 43,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,595 | |||||||||
| 資産合計 | 904,199 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 29,466 | |||||||||
| 未払金 | 28,471 | |||||||||
| 未払費用 | 54,538 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,317 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,602 | |||||||||
| 前受金 | 21,735 | |||||||||
| 預り金 | 8,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,101 | |||||||||
| その他 | 2,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 158,856 | |||||||||
| 負債合計 | 158,856 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 395,293 | |||||||||
| 資本剰余金 | 385,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 201,689 | |||||||||
| 自己株式 | △241,159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 741,118 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,225 | |||||||||
| 純資産合計 | 745,343 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 904,199 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 645,834 | |||||||||
| 売上原価 | 269,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 375,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 465,845 | |||||||||
| 営業損失（△） | △89,857 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 75 | |||||||||
| その他 | 533 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 608 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 29 | |||||||||
| その他 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | |||||||||
| 経常損失（△） | △89,374 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,025 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,025 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,349 | |||||||||
| 法人税等 | △6,659 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △81,689 | |||||||||
| 少数株主利益 | － | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △81,689 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △81,689 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △81,689 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,689 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,349 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,487 | |||||||||
| 株式交付費 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 67 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,587 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,025 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,784 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 119 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,520 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,273 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,210 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,247 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,490 | |||||||||
| その他 | △6,650 | |||||||||
| 小計 | △97,965 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,197 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 45,004 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △55,083 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △130 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,814 | |||||||||
| 敷金及び保証金の戻入による収入 | 2,432 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △8,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,691 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △64,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 682,497 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 623,780 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、(株)スペースマゼランを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1
連結子会社の名称
(株)スペースマゼラン
２．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９年～20年
工具、器具及び備品 ３年～20年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
（４）繰延資産の処理方法
株式交付費につきましては、支出時に全額費用処理しております。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | ||
| 投資その他の資産 | △7,305 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| 広告宣伝費 | 217,346 | 千円 |
| 給与賞与 | 102,527 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,000 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 67 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 623,780千円 | |
現金及び現金同等物 623,780千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||
| 住宅・不動産関連ポータル事業 | インターネット広告代理事業(注)１ | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 446,020 | 185,676 | 631,696 | 14,137 | － | 645,834 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 209 | － | 209 | 1,500 | △1,709 | － |
| 計 | 446,229 | 185,676 | 631,905 | 15,637 | △1,709 | 645,834 |
| セグメント利益又は損失（△） | △91,940 | 8,418 | △83,521 | △6,545 | 210 | △89,857 |
(注)１．第１四半期連結会計期間より、従来の「広告代理事業」から「インターネット広告代理事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額210千円はセグメント間取引消去210千円であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △68.75 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額（△） (千円) | △81,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △81,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,188,306 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社オウチーノ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 矢 治 博 之 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 向 井 誠 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウチーノの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウチーノ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。