| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭松食品株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)旭松食品株式会社 東日本支店 (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)旭松食品株式会社 西日本支店 (大阪市淀川区田川三丁目７番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,140,714 | 2,245,680 | 9,365,648 |
| 経常損失(△) | (千円) | △107,223 | △15,309 | △250,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △116,039 | △23,526 | △212,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △103,903 | △8,746 | △404,355 |
| 純資産額 | (千円) | 6,693,758 | 6,355,987 | 6,392,662 |
| 総資産額 | (千円) | 9,507,000 | 9,058,835 | 9,197,400 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △12.67 | △2.57 | △23.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 69.6 | 69.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末時点で２期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりますが、当連結会計年度での営業損失解消、継続的な業績向上施策を行ってきており、重要な不確実性はないと判断しております。業績向上施策につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3) 「事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和策等により、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いております。
食品業界においては、食の安全・安心に対する関心が一層高まるとともに、円安の継続に伴う原材料価格等コスト増を販売価格に転嫁する動きが見られました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度に実施した価格改定等による売上数量の減少を回復させるため、また、売上原価の上昇を抑えるため、収益構造の改善に継続して努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は22億４千５百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、昨年９月１日に行った価格改定以降大きく減少した売上高の回復を目指し、また、凍豆腐業界全体の市場拡大のため、凍豆腐が持つ効果・効能等のＰＲ活動を積極的に進めてまいりました。その結果、新価格の市場への浸透が進むと同時に、一時的に落ち込んだ売上高は回復し、９億８千８百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。加工食品においては、引き続き市場の低価格競争は激しく、販売価格の維持に努めてまいりましたが販売数量は減少し、売上高は8億１百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。その他の食料品では医療用食材で本年４月１日より価格改定を実施しましたが堅調に推移しており、売上高は４億４千８百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
利益面では、売上高の回復、価格改定等による収益構造の改善や前連結会計年度に行った生産体制の見直し効果等が徐々に表れてきておりますが、営業損失１千７百万円（前年同四半期は１億１千９百万円の損失）、経常損失１千５百万円（前年同四半期は１億７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千６百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ１億３千８百万円減少し、90億５千８百万円（前連結会計年度末比1.5%減）となりました。総資産の減少の主な要因は、現金及び預金で５千７百万円、たな卸資産で４千５百万円、未収入金で５千２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で３億６百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少し、27億２百万円（前連結会計年度末比3.6%減）となりました。負債の減少の主な要因は、リース債務が１億７百万円増加したものの、支払手形及び買掛金５千７百万円、未払金で７千５百万円、長期借入金で４千９百万円、退職給付に係る負債で４千３百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ３千６百万円減少し、63億５千５百万円（前連結会計年度末比0.5%減）となりました。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、69.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、２期連続の営業損失を計上いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりますが、前連結会計年度での営業損失の主要因であります売上原価高騰への対応や、継続的な業績向上に向け、次の施策を進めており、これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①生産体制の見直し
前連結会計年度において凍豆腐事業における生産工場の集約を行い、効率生産が出来る体制が整いました。また、外部業者へ生産委託を行っていた医療用食材を主体に、工場空きスペースを利用した自社生産への切り替えを行い資産の効率活用を行っております。
当連結会計年度には、この体制変更の効果を見込んでおります。
②運営体制の見直し
平成27年４月より組織運営の迅速化、経営管理機能の確立及び収益管理の強化を目的に、経営戦略本部、生産本部、営業本部の３本部の運営体制を解消し、各本部に分散していた企画機能、管理機能をそれぞれ経営企画部、経営管理部に集約いたしました。また、営業、生産の各本部は営業統括部、生産統括部として各ライン活動に特化し運営を行うことといたしました。さらに研究開発統括部を設置し、研究、技術開発を専門的に行う体制といたしました。このほか、商品設計部を置き、設計開発業務に特化させることで、商品開発のスピードアップを図っております。
③固定費の削減
固定費の削減として前連結会計年度に生産体制の見直しを行っており、労務費、経費の抑制を図っております。また、役員報酬や執行役員・幹部社員の報酬・給与の減額は継続とし人件費の圧縮を行っております。経費につきましては前連結会計年度は将来的な業績向上のため、生産体制の見直しに係る一時費用の計上や、品質向上をより推し進めるため、ＦＳＳＣ２２０００取得にかかる一時費用を計上いたしましたが、当連結会計年度での多額な費用の発生は限定的なものと見込んでおり、さらに継続的に製造費用、販売費及び一般管理費の削減を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千４百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,400,000 |
| 計 | 28,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,382,943 | 9,382,943 | 東京証券取引所（市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 9,382,943 | 9,382,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 9,382,943 | ― | 1,617,844 | ― | 1,632,423 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式229,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,044,000 | 9,044 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式109,943 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,382,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,044 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)旭松食品株式会社 | 長野県飯田市駄科1008番地 | 229,000 | ― | 229,000 | 2.44 |
| 計 | ― | 229,000 | ― | 229,000 | 2.44 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、230,510株であります。
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,989,403 | 2,046,666 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,867,907 | 1,561,185 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,067,504 | 1,112,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 884 | 1,190 | |||||||||
| その他 | 81,442 | 109,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,224 | △4,848 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,001,916 | 4,826,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,434,371 | 5,441,189 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,359,711 | △4,377,547 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,074,659 | 1,063,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,043,908 | 6,055,716 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,377,793 | △5,411,419 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 666,115 | 644,297 | |||||||||
| 土地 | 1,671,643 | 1,671,643 | |||||||||
| リース資産 | 35,888 | 116,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,665 | △23,746 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,222 | 93,048 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27,450 | 20,642 | |||||||||
| その他 | 462,681 | 456,481 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △398,827 | △396,886 | |||||||||
| その他（純額） | 63,854 | 59,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,518,945 | 3,552,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | 446,116 | 444,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,145 | 157,770 | |||||||||
| その他 | 79,277 | 77,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 230,422 | 235,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,195,484 | 4,232,631 | |||||||||
| 資産合計 | 9,197,400 | 9,058,835 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 762,289 | 704,369 | |||||||||
| 短期借入金 | 231,134 | 230,551 | |||||||||
| リース債務 | 4,777 | 25,034 | |||||||||
| 未払金 | 412,541 | 336,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,468 | 8,564 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,942 | 32,291 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 41,002 | 56,365 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,060 | 1,336 | |||||||||
| その他 | 176,166 | 180,822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,673,383 | 1,576,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 655,410 | 605,798 | |||||||||
| リース債務 | 9,913 | 96,864 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 94,811 | 96,036 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 315,399 | 271,979 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,720 | 47,812 | |||||||||
| その他 | 8,100 | 8,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,131,355 | 1,126,590 | |||||||||
| 負債合計 | 2,804,738 | 2,702,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,844 | 1,617,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,632,423 | 1,632,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,209,875 | 3,158,887 | |||||||||
| 自己株式 | △128,221 | △128,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,331,922 | 6,280,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,385 | 23,901 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,221 | 2,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 143,197 | 144,068 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △155,332 | △144,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,471 | 26,450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,268 | 49,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,392,662 | 6,355,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,197,400 | 9,058,835 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,140,714 | 2,245,680 | |||||||||
| 売上原価 | 1,669,894 | 1,687,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 470,820 | 558,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 590,670 | 576,264 | |||||||||
| 営業損失（△） | △119,850 | △17,704 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 283 | 206 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,427 | 657 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,102 | － | |||||||||
| 雑収入 | 4,928 | 3,799 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,742 | 4,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 966 | 2,142 | |||||||||
| 雑損失 | 148 | 125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,115 | 2,268 | |||||||||
| 経常損失（△） | △107,223 | △15,309 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,978 | 1,128 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,978 | 1,128 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113,191 | △16,438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,860 | 7,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | △355 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,882 | 7,384 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,074 | △23,822 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △34 | △295 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △116,039 | △23,526 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,074 | △23,822 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,681 | 4,516 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,703 | △1,483 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,935 | 967 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,127 | 11,075 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,170 | 15,075 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △103,903 | △8,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △102,475 | △8,547 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,427 | △198 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 93,328千円 | 102,236千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 27,467 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 27,461 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 食料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,131,274 | 2,131,274 | 9,439 | 2,140,714 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 229 | 229 | ― | 229 |
| 計 | 2,131,503 | 2,131,503 | 9,439 | 2,140,943 |
| セグメント利益 | 211,931 | 211,931 | 7,735 | 219,667 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 211,931 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,735 |
| 全社費用(注) | △339,518 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △119,850 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 食料品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,238,992 | 2,238,992 | 6,687 | 2,245,680 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 251 | 251 | ― | 251 |
| 計 | 2,239,244 | 2,239,244 | 6,687 | 2,245,932 |
| セグメント利益 | 314,641 | 314,641 | 4,909 | 319,550 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 314,641 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,909 |
| 全社費用(注) | △337,255 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △17,704 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △12円67銭 | △2円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △116,039 | △23,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △116,039 | △23,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,155 | 9,153 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 西 康 弘 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 中 賢 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。