6504 富士電機 四半期報告書－第140期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、以下の会社を新たに連結の範囲に含めております。

〔産業インフラ〕

富士タスコ社

〔パワエレ機器〕

Fuji SMBE Pte. Ltd.

Fuji SMBE Systems Pte. Ltd.

Fuji SMBE Industries Pte. Ltd.

Fuji SMBE Technology Pte. Ltd.

Fuji SMBE Malaysia Sdn. Bhd.

Fuji SMBE Manufacturing Sdn. Bhd.

Fuji SMBE Brighten Sdn. Bhd.

SMB Brighten Switchboard Engineering Sdn. Bhd.

Advance Act Sdn. Bhd.

Fuji SMBE Harwal Pty. Ltd.

Fuji SMBE Macquarie Pty. Ltd.

PT. Fuji SMBE Indonesia

SMB Electric (Vietnam) Co., Ltd.

Soundtex Switchgear & Engineering Pte. Ltd.

Mac Electric (S) Pte. Ltd.

Fuji Bridex Pte. Ltd.

Bridex Malaysia Sdn. Bhd.

Fuji Bridex Australia Pty. Ltd.

〔食品流通〕

大連富士冰山自動販売機販売社

〔全セグメント〕

富士電機インド社

富士電機インドネシア社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、設備投資に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復となりました。海外においては、アジアの一部、特に中国において成長の鈍化がみられたものの、米国、欧州の主要先進国が回復基調にあること等を背景として、全体としては緩やかな回復となりました。

　このような環境のもと、当社は「２０１５年度中期経営計画の完遂」と「次期中期経営計画に向けた成長戦略の推進」を当期の基本方針に掲げ、発電プラント事業、産業インフラ事業、パワエレ機器事業の拡大及び海外事業の拡大に取り組むとともに、収益力のさらなる強化を推し進めています。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

　売上高は、1,651億92百万円となり、需要増に加え、為替換算差による増収効果もあり、前年同期に比べ60億75百万円増加しました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「その他」は前年同期を上回りましたが、「産業インフラ」、「食品流通」は前年同期を下回りました。

　損益面では、営業損益は、主にコストダウン等の体質改善効果により、前年同期に比べ５億４百万円増加の23億99百万円となりました。経常損益は、前年同期に比べ13億85百万円増加し、30億３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ17億92百万円増加の20億20百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期を上回りました。

＜セグメント別状況＞

■発電・社会インフラ部門

　売上高は前年同期比3.7％増加の273億57百万円となり、営業損益は前年同期比若干増加の１億50百万円となりました。

　発電プラント分野の売上高は、太陽光発電システムの案件減少があったものの、火力、地熱及び水力発電設備の案件増加により、前年同期を上回りました。社会システム分野の売上高は、スマートメータの拡大により、前年同期を上回りました。社会情報分野の売上高は、前年同期と同水準となりました。部門全体の営業損益は、売上高の増加により、前年同期を上回りました。

■産業インフラ部門

　売上高は前年同期比2.4％減少の294億０百万円となり、営業損益は前年同期比５億50百万円減少の△25億６百万円となりました。

　変電分野の売上高は、国内大口案件の減少により、前年同期を下回りました。産業プラント分野及び産業計測機器分野の売上高は、国内の省エネ、更新需要が堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。設備工事分野の売上高は、前年同期と同水準となりました。部門全体の営業損益は、売上高の減少及び機種構成差により、前年同期を下回りました。

■パワエレ機器部門

　売上高は前年同期比13.4％増加の456億23百万円となり、営業損益は前年同期比８億98百万円増加の10億26百万円となりました。

　ドライブ分野の売上高は、国内におけるインバータ・サーボ、回転機の需要増により、前年同期を上回りました。パワーサプライ分野の売上高は、国内で電源設備、メガソーラー向けパワーコンディショナの需要が堅調に推移したこと、及び富士ＳＭＢＥの新規連結影響により、前年同期を上回りました。器具分野の売上高は、工作機械をはじめとする機械セットメーカーの需要が堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前年同期を上回りました。

■電子デバイス部門

　売上高は前年同期比1.5％増加の318億35百万円となり、営業損益は前年同期比３億22百万円増加の23億27百万円となりました。

　半導体分野は、産業分野においては需要が比較的堅調に推移したものの、自動車分野において、当社製品を搭載した一部モデルの販売が減少したこと、また情報電源分野でも中国・アジアにおける需要が減少したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。ディスク媒体分野は、顧客需要増により、売上高・営業損益ともに前年同期を上回りました。

■食品流通部門

　売上高は前年同期比1.0％減少の297億58百万円となり、営業損益は前年同期比３億77百万円減少の21億89百万円となりました。

　自販機分野は、中国市場での拡大による増加があったものの、国内飲料メーカーの投資抑制に伴う自販機需要の減少等により、売上高・営業損益ともに前年同期を下回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け冷凍・冷蔵設備の減少により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減の推進により、営業損益は前年同期と同水準となりました。

■その他部門

　売上高は前年同期比6.5％増加の154億９百万円となり、営業損益は前年同期比69百万円増加の５億40百万円となりました。

（注）１．当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

２．当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

  富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。

　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

（３）研究開発活動

　富士電機の研究開発では、最先端のエネルギー技術の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献する製品群を創出しています。また、研究開発の実行において全社のシナジーを発揮するとともにグローバル化と、大学や研究機関、他の企業とのオープンイノベーションを推進しています。

　当第１四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は75億32百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

　また、当第１四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は10,908件です。

■発電・社会インフラ部門

　電力流通部門では、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社協和エクシオと「新電力事業者向け需給管理・ＣＩＳサービス」提供に関する協業で基本合意しました。本サービスは、電力小売り全面自由化に伴い新規参入する新電力事業者向けに新電力事業で必要となる業務メニューをクラウドサービスで提供するものです。2016年４月の提供開始に向け、現在、電力市場取引支援技術を開発しています。

　当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は９億４百万円です。

■産業インフラ部門

　鉄心にアモルファス磁性材を採用して低負荷時のエネルギー効率を大きく改善したモールド変圧器「アモルファスモルトラ」を開発し、発売しました。この機器は、トップランナー方式の第二次判断基準が適用され、年間電力料金の削減に大きく寄与します。

　大気中のＰＭ２．５（２．５マイクロメートル以下の粒子状物質）の主要成分であるブラックカーボン、硝酸塩、硫酸塩をリアルタイムで連続自動測定するエアロゾル複合分析計を製品化し発売しました。従来はサンプリングから手分析が終了するまで数時間を必要としていましたが、本分析計は15分周期で自動的に連続測定ができます。ＰＭ２．５の発生源や発生要因の解明によって、特に中国における大気環境の改善に効率的に貢献することが期待されています。

　当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は11億63百万円です。

■パワエレ機器部門

　欧州では、既存の建物にエレベータを導入する事例が多く、限られたスペースにインバータを設置する必要があります。そこで、今回モデルチェンジを行い“取り付け方向のフレキシブル化”と“スリム化”を実現した、欧州市場向けエレベータ用インバータ「ＦＲＥＮＩＣ－Ｌｉｆｔ」を開発し発売しました。高度化した安全規格に準拠しながら、ドア開閉時の低騒音化を図りました。

　回転機部門では、2015年４月から始まった“トップランナー基準”に対応した「プレミアム効率ギヤードモータ」を開発し発売しました。プレミアム効率（ＩＥ３）を達成し、搬送機器等の省エネに貢献します。ＥＣ指令（ＣＥマーキング）に標準対応しています。また、中国市場向けにインバータ駆動専用モータ「Ｎｅｗ　ＭＶＴシリーズ」を開発し発売しました。特に、印刷機械、伸線機械、押出機械の用途に適しています。

　鉄道車両分野では、東海道新幹線向けにＳｉＣ（炭化ケイ素）パワー半導体モジュールを採用した主変換装置（コンバータインバータ）を東海旅客鉄道株式会社と共同開発しました。現在、Ｎ７００系車両に搭載して走行試験による評価を行っており、高速鉄道へＳｉＣパワー半導体モジュールを適用した走行試験は世界初になります。

　パワーサプライ分野では、アジア市場での社会インフラ・中規模データセンター向けに三相４線式無停電電源装置「ＵＰＳ７７００Ｆ　シリーズ」を開発し発売しました。100ｋＶＡ自立ユニットを組合せて単機容量300ｋＶＡ出力までに対応し、さらに６台並列冗長した高信頼性システム構築が可能です。

　盤事業分野では，変電設備として、海外向けのＩＥＣ規格（国際電気標準化会議）に準拠した7.2ｋＶスイッチギヤを開発し納入を開始しました。

　器具分野では、「Ｇ－ＴＷＩＮシリーズ」ブレーカにおいて、省エネ法改正に伴うトップランナーモータ（ＩＥ３）の特性に合わせ、瞬時引き外し電流値を一般配線用に比べ高く設定し、現行品と同一外形寸法の125ＡＦと250ＡＦのブレーカを開発し発売しました。

　当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21億77百万円です。

■電子デバイス部門

　パワー半導体分野では、電鉄車両向けに定格電圧3,300Ｖ、定格電流1,200ＡのＳｉＣパワー半導体モジュールを開発しています。本モジュールは東海旅客鉄道株式会社と共同開発した東海道新幹線車両向けの主変換装置に搭載しています。従来のＳｉ（シリコン）パワー半導体モジュールに比べて発熱量が少なく主変換装置の冷却機構が簡素になるため主変換装置を含む駆動システムの小型軽量化と省エネが実現します。

　また、宇宙線による誘起破壊に対する耐性を向上させた定格電圧1,200Ｖ、定格電流300Ａの３レベル変換回路用ＩＧＢＴモジュールを開発し発売ました。本モジュールは中間スイッチにＲＢ－ＩＧＢＴ（逆阻止ＩＧＢＴ）を採用し、エネルギー変換効率の向上とＵＰＳやＰＣＳなどの装置の長期信頼性向上に貢献します。また、一般産業機器向けに、ＳｉＣを搭載したパワー半導体ハイブリッドモジュールの製品系列を拡大しました。従来のデバイスに比べ大幅な損失低減や、高出力化が可能となり、様々な産業機器の省エネや小型化に貢献します。

　ディスクリート製品として、車載用途向けに、第４世代ＩＰＳ技術を適用した50Ｖ／120ｍΩのハイサイドスイッチを開発し発売しました。出力段のＭＯＳＦＥＴのトレンチ化とＩＣ回路の微細化を進め、チップサイズを従来製品比で50％削減しました。ソレノイドバルブ、モータ、リレー、ランプなどの駆動に使用することができ、車両の安全性と快適性、燃費の改善に貢献します。

　ディスク媒体分野では、１枚当たりの記憶容量が500ＧＢ／2.5インチガラスディスク媒体の性能改善品の量産を開始しました。また、市場ニーズに対応し、ハードディスクドライブのデータ転送速度の向上に対応した同一容量のアルミ及びガラスディスク媒体の開発を完了し、2015年第２四半期より量産を開始する予定です。

　当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は22億22百万円です。

■食品流通部門

　自販機分野では、さらなる省エネを図るためエジェクタを使ったＣＯ２冷媒システムを搭載した自販機を開発し発売しました。従来のＣＯ２冷媒自販機に比べ、年間消費電力量が約25％低減します。

　通貨機器分野では、紙幣鑑別装置を中国市場向けに開発し発売しました。他の国向けにも順次開発しグローバル展開をしてまいります。新しい検銭・鑑別技術、セキュリティ技術、搬送技術の製品化に向けた開発を行っています。

　冷凍冷蔵ショーケース分野では、売場を拡大したいニーズに合わせた８段ドリンクケースなどを開発し、主要なコンビニエンスストアへ順次納入していきます。また、さらなる省エネ化を目指したショーケースやシステムの開発を進めています。

　流通システム分野では、独自のアルゴリズムにより冷凍機の稼働を最適化する冷凍冷蔵倉庫向け省エネルギーシステムを開発し発売しました。このシステムにより、目標電力量に対する超過を防ぐとともに年間の電力消費量を12％以上削減することが可能です。

　当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は10億64百万円です。

(注) 上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　重要性が増加したことにより、当第１四半期連結会計期間より、Fuji SMBE Pte. Ltd. を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。また、第１四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,451百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,327百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①　平成27年５月26日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。

　なお、配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上