1822 大豊建設 四半期報告書－第67期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策により、企業の業況、収益及

び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いている。

　欧州における債務問題や中国景気の減速への警戒感等もあり、景気の先行きに慎重な見方がでてきているが、小幅ながら本年の春闘賃上げ率は上昇、雇用所得環境の改善が消費の回復を後押しし、原油安の影響が一巡するにつれて、先行き消費者物価は騰勢を回復する公算もある。また、大企業を中心に業況感が堅調に改善しており設備投資計画が大きく上方修正される点もある。

　当社グループの主要事業である建設業においては、公共投資は前年に比べると減少しているが高水準を維持しており、住宅投資、民間設備投資は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に回復基調が続くと見込まれる。

　このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては34,589百万円（前年同期比12.7%減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で8,730百万円（前年同期比53.3%減）、建築工事で17,663百万円（前年同期比14.2%増）、合計26,394百万円（前年同期比22.7%減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事40.3％、民間工事59.7％である。
　また、連結売上高においては32,897百万円（前年同期比23.4%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で10,060百万円（前年同期比28.8%増）、建築工事で13,027百万円（前年同期比29.7%増）、合計23,088百万円（前年同期比29.3%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.3％、民間工事43.7％である。
　利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益896百万円（前年同期比265.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益468百万円（前年同期比32.5%増）という結果になった。うち、当社の経常利益で678百万円（前年同期比277.2%増）、四半期純利益で381百万円（前年同期比65.8%増）となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。
　土木事業においては、売上高は15,277百万円（前年同期比23.2%増)、営業利益593百万円（前年同期比199.0%増)となった。
　建築事業においては、売上高は16,887百万円（前年同期比22.9%増)、営業利益317百万円（前年同期比82.5%増）となった。
　その他の事業においては、売上高は733百万円（前年同期比40.8%増）、営業損失58百万円（前年同期は営業損失103百万円）となった。

　当社グループの主たる事業である土木事業及び建築事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第１四半期連結累計期間の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し、進捗率が低くなる傾向にある。

（2）財政状態に関する情報

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が16,465百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が14,590百万円減少したこと等により、資産合計は207百万円増加した109,393百万円となった。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ支払手形・工事未払金等が2,036百万円、短期借入金が6,650百万円、未払法人税等が1,555百万円減少したが、未成工事受入金が4,848百万円、預り金が2,160百万円、長期借入金が3,150百万円増加したこと等により、負債合計は118百万円減少した77,285百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加した32,107百万円となり、自己資本比率は28.9％となった。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８百万円であった。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　震災復興事業、国土強靭化事業他、建設需要は増大しており、国内土木事業を収益の柱として取り組んでいる。また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力を養い収益獲得力をつけたいと考えている。

　現在のところ公共工事は、震災復興関連や今後のオリンピック・パラリンピック開催決定に伴うインフラ整備等により継続的に発注されると思われるが、どの程度の規模で推移していくのか慎重に見極めるとともに確実な収益獲得につなげていきたい。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成26年５月９日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境は、近年の建設需要拡大による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、発注は従来よりも円滑化されるとみられる。

　当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。

①国内土木事業を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業　への適切な取り組みをグループを挙げて実施する。

②国内建築事業、海外事業は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力　する。

③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年７月29日を払込期日とする募集による新株発行により、提出日現在、発行済株式総数10,000千株増加して　　　いる。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　平成27年７月29日を払込期日とする公募により普通株式10,000千株を発行している。これにより発行済株式総数が10,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,355百万円増加する。また、平成27年８月26日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う大和証券株式会社を割当先とする第三者割当により、普通株式1,500千株を発行する予定である。これにより発行済株式総数が1,500千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ353百万円増加する予定である。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はない。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

　事業資金の借入金に対する連帯保証

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

　２　売上高の季節的変動

　　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び

　　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

      当社グループの主たる事業である土木事業及び建築事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　１．配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜　　　　　在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　（重要な新株の発行）

　当社は平成27年７月13日開催の取締役会において、公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行を下記の通り決議した。なお、公募による新株式発行については平成27年７月29日に払込を受けている。

１．公募による新株式発行（一般募集）

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当）

４．資金の使途

　今回の公募増資及び第三者割当増資による手取概算額合計上限5,376百万円については、1,500百万円を平成29年３月末までに土木事業及び建築事業における機材センター（当社所有の機材の収容・整備施設）新設のための設備投資資金に充当し、残額を、平成28年３月末までに運転資金の一部に充当する予定である。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上