| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3223 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,939,138 | 4,591,536 | 10,198,779 |
| 経常損失(△) | (千円) | △153,820 | △27,467 | △74,781 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △169,887 | △92,591 | △338,299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △213,986 | △71,680 | △176,172 |
| 純資産額 | (千円) | 4,204,743 | 4,171,659 | 4,242,848 |
| 総資産額 | (千円) | 7,748,139 | 7,311,930 | 7,720,738 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △16.91 | △9.21 | △33.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 56.9 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,527 | △36,788 | 167,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △119,720 | △142,223 | △188,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △158,398 | △142,306 | △315,173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 911,474 | 661,480 | 970,057 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.10 | 1.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や原油価格の下落等の効果により、企業収益が全般的に向上するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の不安などより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、個人消費に持ち直しの兆しがみられるものの、実感が湧くほどとはいかず未だ厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは厳しい経営環境下においても持続的な収益成長を可能とする事業基盤の確立を目指し、顧客ニーズに対応したメニューの作成、人材の発掘と教育に力を入れ既存店の業績向上に取り組んでまいりました。また、新規設備投資として店舗の一部改装を行うことで新たな居住空間を提供し、高い付加価値を生み出す取り組みを進めております。
さらに経営資源の効率的運用及び収支改善を図るため、３月31日をもって収益改善の見込めない「ラ・ボエム クアリタ天神」及び「権八天神」を閉店いたしました。その他、ロスアンジェルスの「モンスーンカフェ サンタモニカ」を全面改装のため１月15日をもって一時営業を終了しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、45億91百万円（前年同期比7.0％減）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は47店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失１億27百万円）、経常損失は27百万円（前年同期は経常損失１億53百万円）、四半期純損失は92百万円（前年同期は四半期純損失１億69百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は14億２百万円（前年同期比4.5％減）、「ゼスト」は１億79百万円（同4.0％減）、「モンスーンカフェ」は11億87百万円（同5.6％減）、「権八」は11億60百万円（同13.0％減）、「ディナーレストラン」は３億47百万円（同0.2％増）、「フードコロシアム」は１億４百万円（同1.0％減）、「その他」は２億９百万円（同12.1％減）となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比0.9％の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億８百万円減少し、73億11百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して４億62百万円減少し、11億85万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が３億８百万円、受取手形及び売掛金が90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して53百万円増加し、61億26百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が42百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して２億63百万円減少し、11億57百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が90百万円、一年内返済予定の長期借入金が52百万円、未払費用が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して74百万円減少し、19億82百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が87百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して71百万円減少し、41億71万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が92百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億８百万円減少し、６億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失76百万円、減価償却費１億10百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１億30百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億42百万円（前年同期は１億19百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出１億40百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は１億42百万円（前年同期は１億58百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,052,600 | 10,052,600 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,052,600 | 10,052,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 10,052,600 | ― | 1,472,118 | ― | 2,127,118 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長谷川 耕造 | 東京都渋谷区 | 6,293 | 62.61 |
| 有限会社スペースラブ | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 792 | 7.88 |
| ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング) | 10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA （東京都港区南青山７丁目１－５） | 626 | 6.23 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階 | 101 | 1.00 |
| CREDIT SUISSE （HONG KONG）LIMITED（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | 6TH FLOOR ALEXANDRA HOUSE 18 CHATER ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 49 | 0.50 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 39 | 0.39 |
| 田中 徳兵衛 | 埼玉県川口市 | 28 | 0.28 |
| 佐久間 優行 | 東京都世田谷区 | 27 | 0.27 |
| 中村 進 | 静岡県浜松市 | 26 | 0.26 |
| デービット・リーブレック | 東京都渋谷区 | 23 | 0.23 |
| 計 | ― | 8,006 | 79.65 |
(注）１. 長谷川耕造の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株12,200株を含めて表記しております。
２. 平成27年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、個人である奥平健一氏が平成27年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 奥平 健一 | 東京都新宿区 | 505 | 5.02 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,031,800 | 100,318 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式17,700 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 10,052,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 100,318 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社グローバルダイニング | 東京都港区南青山７丁目１―５ | 3,100 | ― | 3,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 970,057 | 661,480 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 340,286 | 249,330 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,624 | 12,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 171,824 | 136,125 | |||||||||
| 前払費用 | 111,822 | 108,387 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,635 | 5,821 | |||||||||
| その他 | 18,352 | 12,052 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,647,604 | 1,185,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,482,538 | 8,484,279 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,028,326 | △6,086,918 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △605,887 | △639,653 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,848,324 | 1,757,706 | |||||||||
| 車両運搬具 | 12,452 | 12,598 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,443 | △12,590 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9 | 8 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,579,854 | 1,512,484 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,425,549 | △1,335,756 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △54,045 | △50,071 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,258 | 126,656 | |||||||||
| 土地 | 2,705,575 | 2,718,078 | |||||||||
| リース資産 | 46,098 | 21,801 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,795 | △4,335 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,303 | 17,465 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 426 | 91,263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,668,898 | 4,711,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,792 | 13,598 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,658 | 1,382 | |||||||||
| その他 | 114 | 73 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,565 | 15,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,826 | 35,277 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,857 | 5,661 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,355,986 | 1,359,241 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,386,670 | 1,400,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,073,134 | 6,126,413 | |||||||||
| 資産合計 | 7,720,738 | 7,311,930 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 398,547 | 307,793 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 251,002 | 198,522 | |||||||||
| リース債務 | 4,023 | 4,274 | |||||||||
| 未払金 | 132,476 | 91,374 | |||||||||
| 未払費用 | 358,804 | 306,692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,146 | 26,684 | |||||||||
| 未払消費税等 | 104,917 | 60,290 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 9,012 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,857 | 64,100 | |||||||||
| その他 | 109,201 | 88,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,420,977 | 1,157,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 670,000 | 670,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 735,633 | 647,870 | |||||||||
| リース債務 | 11,425 | 14,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,078 | 28,151 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 68,411 | 72,241 | |||||||||
| 資産除去債務 | 546,364 | 549,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,056,913 | 1,982,737 | |||||||||
| 負債合計 | 3,477,890 | 3,140,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,472,118 | 1,472,118 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,127,118 | 2,127,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 711,533 | 618,941 | |||||||||
| 自己株式 | △3,565 | △3,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,307,204 | 4,214,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,825 | 8,864 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79,601 | △61,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73,776 | △52,864 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,419 | 9,921 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,242,848 | 4,171,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,720,738 | 7,311,930 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,939,138 | 4,591,536 | |||||||||
| 売上原価 | 4,634,133 | 4,225,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 305,004 | 365,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 432,310 | ※ 399,795 | |||||||||
| 営業損失（△） | △127,305 | △33,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 40 | |||||||||
| 為替差益 | - | 11,869 | |||||||||
| その他 | 13,935 | 12,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,968 | 24,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,184 | 13,056 | |||||||||
| 為替差損 | 20,635 | - | |||||||||
| その他 | 4,664 | 4,752 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,483 | 17,808 | |||||||||
| 経常損失（△） | △153,820 | △27,467 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 11,247 | |||||||||
| 減損損失 | 8,104 | 37,667 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,104 | 48,914 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △161,925 | △76,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,429 | 12,576 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △467 | 3,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,961 | 16,210 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △169,887 | △92,591 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △169,887 | △92,591 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △169,887 | △92,591 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △903 | 3,038 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,195 | 17,872 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,098 | 20,911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △213,986 | △71,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △213,986 | △71,680 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △161,925 | △76,381 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,828 | 110,177 | |||||||||
| 減損損失 | 8,104 | 37,667 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | 9,012 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,081 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 3,072 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △206 | △213 | |||||||||
| 支払利息 | 15,184 | 13,056 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 20,635 | △11,869 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 82,565 | 91,141 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 38,241 | 52,135 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △78,639 | △90,997 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △25,793 | △52,181 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,465 | △44,690 | |||||||||
| その他 | △18,436 | △46,890 | |||||||||
| 小計 | 22,943 | △6,963 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 206 | 213 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,490 | △13,179 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,186 | △16,858 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,527 | △36,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,890 | △130,612 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,840 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △6,210 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △46,785 | △2,148 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14,000 | △3,448 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 28,795 | 196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △119,720 | △142,223 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 690,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △155,193 | △140,243 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △690,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,777 | △2,053 | |||||||||
| その他 | 571 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158,398 | △142,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,822 | 12,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △309,468 | △308,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,220,943 | 970,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 911,474 | ※ 661,480 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に37,390千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は37,390千円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 202,308 | 千円 | 187,342 | 千円 |
| 信販手数料 | 52,869 | 千円 | 50,483 | 千円 |
| 役員報酬 | 31,980 | 千円 | 27,150 | 千円 |
| 地代家賃 | 15,005 | 千円 | 16,414 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 911,474千円 | 661,480千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 911,474千円 | 661,480千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16円91銭 | △9円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△） (千円) | △169,887 | △92,591 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円) | △169,887 | △92,591 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,048,118 | 10,049,458 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 哲 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 博 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。