2222 寿スピリッツ 四半期報告書－第64期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました台灣北壽心股份有限公司は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における事業環境は、インバウンド（訪日外国人旅行客）の増加の勢いは依然として力強く推移し、また、消費マインドは消費税増税の影響が一巡し、持ち直しの兆しが見られます。一方で企業間競争の激化、原材料価格の高止まりなどのコスト増加や物価上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは『ＷＳＲ』＝『ワールド　サプライジング　リゾート宣言』（世界へ、ありえないほどの驚きの、超感動を提供する）を経営スローガンとして掲げ、マーケット特性にマッチしたプレミアム・スイーツの提供、売場・接客サービスの向上、イベント・キャンペーン展開の推進などに取り組んでまいりました。また、当面の重点施策として首都圏エリアでのＷＳＲ展開の推進、インバウンド対策の強化、アジアを中心とした海外における事業モデルの構築などに注力いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,542百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は349百万円（前年同期比73.4％増）、経常利益は367百万円（前年同期比78.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（前年同期比99.9％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した台灣北壽心股份有限公司を連結の範囲に含めております。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　ケイシイシイ

　「ルタオ」を擁するケイシイシイは、リニューアルした主力商品「ドゥーブルフロマージュ」のキャンペーン展開の推進、新千歳空港をはじめとする道内卸展開の強化などに注力いたしました。また、海外展開では、本年４月に韓国のパートナー企業とライセンス契約を締結し、ソウル・江南エリアにルタオ１号店がオープンいたしました。その結果、売上高は、1,881百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は88百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

②　寿製菓

　寿製菓は、山陰地区が出雲大社遷宮効果の反動減の影響は一巡したものの依然として低調に推移いたしました。

　一方、「ラングドシャ」や「フィナンシェ」など焼き菓子系商品を中心に代理店及びグループ会社向け売上が堅調に推移した結果、売上高は1,891百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は127百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

③　販売子会社

　販売子会社は、駅・空港・ＳＡなどの交通拠点チャンネルを中心に、主力商品及び新商品の売場獲得などに注力いたしました。主要地域では、関西地区が関西国際空港での販売強化などにより増収となったほか、福岡地区においても、前期投入の新商品「まっかな苺のラングドシャ」の拡販強化が寄与し堅調に推移しました。その結果、売上高は1,124百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は50百万円（前年同期比71.3％増）となりました。

④　九十九島グループ

　九十九島グループは、３年目を迎えたフレンチトースト専門店「Ivorish（アイボリッシュ）」の認知度拡大に注力いたしました。業績面では、佐世保ハウステンボス地区の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は792百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は２百万円（前年同期比279.2％増）となりました。

⑤　但馬寿

　但馬寿は、通信販売が堅調に推移した一方、グループ向け売上の減少などにより売上高は225百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。

⑥　シュクレイ

　首都圏において５ブランド16店舗の小売展開及び卸展開のシュクレイは、「ザ・メープルマニア」をはじめとする各ブランド訴求力の向上を図るため、イベントによる店頭販促の充実、催事の推進、接客力の強化などに努め、好調に推移しました。その結果、売上高は、755百万円（前年同期比41.8％増）となり、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

⑦　その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。当第１四半期連結会計期間において台灣北壽心股份有限公司を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は48百万円（前年同期比486.3％増）となり、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、14,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の減少（112百万円）、受取手形及び売掛金の減少（318百万円）、商品及び製品の増加（73百万円）、流動資産におけるその他の増加（138百万円）などの要因によるものです。

　負債は5,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少（150百万円）、未払法人税等の減少（106百万円）、賞与引当金の減少（200百万円）、流動負債におけるその他の増加（446百万円）などの要因によるものです。

　純資産は8,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。主な要因は親会社に帰属する四半期純利益の計上による増加（222百万円）、配当金の支払いによる減少（414百万円）、当第１四半期連結会計期間において台灣北壽心股份有限公司を連結の範囲に含めたことによる利益剰余金の減少（58百万円）及び為替換算調整勘定の計上（11百万円）などの要因によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ増減は無く、61.1％となり、１株当たり純資産は843円24銭となりました。

(3）事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,671千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、台灣北壽心股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業及び健康食品事業並びに通販基幹業務システムサービス事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益（△は損失）の調整額△25,676千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額145,004千円、セグメント間取引消去額2,953千円、たな卸資産の調整額△3,930千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,703千円であります。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業及び健康食品事業並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。また、台灣北壽心股份有限公司は、重要性が増したことにより当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含め、「その他」に加えております。

　　　２．セグメント利益（△は損失）の調整額39,561千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額208,368千円、セグメント間取引消去額3,655千円、たな卸資産の調整額△2,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,353千円であります。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（金融商品関係）

        著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から　平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上