E00565 サカイオーベックス 四半期報告書－第123期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、景気は緩やかに回復基調で推移したものの、中国経済の減速やギリシャの債務問題、輸入原材料価格の上昇等の影響により、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　この様な経営環境の中、当社グループの当第１四半期の業況は、主力の染色加工事業をはじめ全てのセグメントで増収となりました。利益面では、原材料価格の高止まりによる製造原価の上昇はあったものの、増収効果等により営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、持分法投資利益が大幅に増加したことにより、いずれも増益となりました。

当第1四半期の当社グループの売上高は6,132百万円と前年同期比483百万円（8.6%）の増収となり、営業利益は341百万円と前年同期比91百万円（36.9%）の増益、経常利益は754百万円と前年同期比367百万円（95.1%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、503百万円と前年同期比295百万円（142.6%）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（染色加工事業）

　当事業では、ユニフォーム用途、婦人用途、スポーツ用途が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、原材料価格やエネルギー費の高騰は引き続きあったものの、増収となったことに加え、工場稼働の効率化やロス削減に継続的に取り組んだことにより増益となりました。

　当事業の売上高は3,187百万円と前年同期比129百万円（4.2%）の増収となり、営業利益は155百万円と前年同期比73百万円（88.5%）の増益となりました。

（繊維販売事業）

テキスタイル事業は、婦人衣料用途が堅調に推移するとともに、主力のユニフォーム用途の客先拡大に努めました。アパレル事業は、利益率改善に向けて企画機能を更に強化するとともに、既存のOEM事業の再構築に注力しました。また、テキスタイル事業、アパレル事業の連携による縫製品の販路開拓に、引き続き取り組みました。酒伊貿易（上海）有限公司は、中国内販事業の拡大に努めるとともに、アパレル事業との連携にて、アセアン地域での生産展開の拡充に取り組みました。

当事業の売上高は、1,765百万円と前年同期比345百万円（24.3%）の増収となったものの、仕入原価の高騰を吸収できず、営業利益は101百万円と前年同期比11百万円（△9.9%）の減益となりました。

（その他の事業）

電子機器事業は、FA制御システム関連及び電力工事関連が、また織布事業は、輸出向け織物用糸加工や高密度織物が引き続き堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県及び鹿児島県での中層浮魚礁の拡販に注力しました。建設不動産事業は、民間建築案件の受注獲得に努めました。複合部材事業は、市場の絞り込みを更に進め、モータースポーツ用途など、当社独自のマーケット開拓に注力しました。また、縫製事業は、市況環境は厳しかったものの、概ね堅調に推移しました。

その他事業の売上高は、1,178百万円と前年同期比9百万円（0.8%）の増収となり、営業利益は80百万円と前年同期比29百万円（58.9%）の増益となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
　　ます。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

　２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,911千株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、決算日が12月31日である持分法適用関連会社の東麗酒伊織染（南通）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。

　この変更に伴い、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの当該関連会社の損益は、利益剰余金に直接計上しています。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事

　　　　　業等を含んでいます。

　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事

　　　　　業等を含んでいます。

　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上