E05429 洛王セレモニー 四半期報告書－第32期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年６月25日開催の取締役会決議により、平成26年９月１日をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は、第31期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等の効果が下支えする中、消費者物価の緩やかな上昇や企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られるなど、国内景気の回復基調が続きました。個人消費につきましても、2014年４月の消費税増税以降、増税の直接的な影響を大きく受けましたが、雇用情勢の回復や所得環境の着実な改善等もあり、当四半期を通して見ると堅調な推移となりました。

　当社が属します葬儀業界におきましては、わが国では他国とは比較にならないほど少子高齢化が進展し、2025年頃には日本総人口の30％程度を高齢者（65歳以上）が占めると推計されており、社会的関心は更なる高まりを見せています。そして核家族化や住宅事情等により、葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込ま
れ、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組
織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入により、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさ
を増しています。

このような中、当社は、従来より京滋地区を中心に、安心して故人をお見送りすることのできる自社会館の出店を進め、ご家族中心にお見送りをする「らくおう家族葬プラン」や、火葬式・直葬式・１日葬規格を中心とした「ラフューネプラン」のさらなる推進を図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。当第１四半期累計期間におきましても、自社葬儀会館として24会館体制で運営をおこない、各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新、また、ホームページをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ってまいりました。

　このように前期中に開設した自社会館の稼働により、さらに地域の方々への認知が深まり、葬儀施行件数が前事業年度比8.2％上昇いたしました。また、葬儀単価の低い火葬・直葬プラン等の比率は増加したものの、一般家族葬の単価は堅持した結果、売上高も前事業年度比21.5％上昇いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間については、売上高は567,297千円、営業利益は103,574千円、経常利益は103,077千円、四半期純利益は69,379千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ86,799千円減少し、1,663,966千円となりました。これは主に、現金及び預金が66,310千円、売掛金が19,017千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて117,149千円減少し、746,241千円となりました。これは主に、未払法人税等が54,956千円、長期借入金が21,960千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて30,349千円増加し、917,724千円となりました。これは主に、四半期純利益を69,379千円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、当第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

当社は、平成27年７月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資金効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得内容

（1）取得する株式の種類

　　 普通株式

（2）株式１株を取得するのと引換えに交付する金額

　　 １株につき650円

（3）取得し得る株式の総数

　　 300,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　14.6％）

（4）株式の取得価額の総額

　　 195,000千円（上限）

（5）取得期間

　　 平成27年７月15日から平成27年８月21日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月10日

洛王セレモニー株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている洛王セレモニー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、洛王セレモニー株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上