| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | テクマトリックス株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHMATRIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由 利 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,949,835 | 4,848,564 | 18,417,815 |
| 経常利益 | （千円） | 87,277 | 106,728 | 1,132,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 43,749 | 25,036 | 584,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 45,244 | 27,283 | 617,563 |
| 純資産額 | （千円） | 5,921,635 | 6,295,940 | 6,451,105 |
| 総資産額 | （千円） | 12,678,034 | 14,453,009 | 14,227,256 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 3.64 | 2.06 | 48.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 3.62 | － | 48.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 43.5 | 45.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（情報基盤事業）
当社連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社が同社連結子会社（当社連結孫会社）であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併しました。
（アプリケーション・サービス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、連結子会社が１社減少し、平成27年６月30日現在、当社の関係会社は連結子会社４社、その他の関係会社１社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、雇用統計、小売売上や住宅関連指標等が市場予想を上回り、米国景気の底固さを印象づける一方、利上げを巡る金融政策の先行き不安が株価、為替の不安定化を招いています。また、ギリシャの債務不履行リスクの再燃は欧州経済全体を揺さぶっています。中国においては地方を中心に景気の減速感が続いており、金融緩和などの政策に頼る景気のもろさが露呈しています。新興国の経済成長率も緩やかな減速傾向にあり、近隣諸国との軍事的緊張、膠着するウクライナ情勢、終わりの見えない過激派組織「IS」（Islamic State）との戦闘など地政学的なリスクが広がっています。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政政策に加え、円安水準の持続により、当連結会計年度における企業の設備投資には、一部の業種を除き、かなり前向きな姿勢が見られます。しかし、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復についてはまだ力強さに欠ける状況と言えます。グローバル化の波の中で世界の景気動向に対する日本経済の感応度は益々高くなっており、明るい兆しが見えつつあるものの、世界経済同様に日本経済の先行き不透明感は拭えません。
企業の投資においては、海外での設備投資や企業買収が優先される傾向も見られますが、国際競争力強化の観点と国内経済の回復への期待から、国内におけるIT投資の姿勢にはかなり改善傾向が見られます。サイバー攻撃に対する防衛力強化やマイナンバー制度に関連するITインフラ投資が牽引する形で、官公庁におけるITの需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※1化の進行、クラウド※2サービスの利用拡大が続いています。
当社は平成26年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に中期経営計画「TMX3.0」を発表しました。「TMX3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代ITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
「TMX3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※3化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※4の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※5解析（データの二次利用）
■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）※6時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献
（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）
当社グループでは「TMX3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。情報基盤事業では、当第１四半期連結会計期間において、安全で強固なセキュリティを備えた無線LANベンダーのアルバネットワーク株式会社と販売代理店契約を締結しました。また、パロアルトネットワークス合同会社と先進的なセキュリティ対策製品「Traps」の販売代理権契約を締結しました。クロス・ヘッド株式会社では、仮想化デスクトップ※7製品開発元である加国 Inuvika, Inc.（イヌビカ）に資本参加しました。アプリケーション・サービス事業では、当第１四半期連結会計期間において、ソフトウェア品質保証分野でソフトウェア解析ツールの最新版「Understand Ver.4.0」の販売を開始しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS※8）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※9収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※10等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※11を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
当第１四半期連結会計期間に、クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併しました。
⑤ スマートフォン※12等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。当第１四半期連結会計期間において、株式会社カサレアルはApple社製品の関連技術研修サービスを提供するため、Apple Consultants Network に参加しました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。当第１四半期連結会計期間において北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と中国における遠隔医療事業に関する合弁契約を締結し、北京ヘルステック医療情報技術有限公司の設立に合意しました。
⑦ 業容拡大及び人員増加への対応に加えて、本社、本社御殿山分室、株式会社カサレアル及び合同会社医知悟のオフィス・スペースを統合することによる経営効率の向上を図ることを目的として、平成27年５月７日に本社事務所の統合・移転を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、48億48百万円と前年同四半期に比べ８億98百万円（22.8％）の増加、売上総利益は14億56百万円と前年同四半期に比べ91百万円（6.7％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費等の増加のため、13億52百万円と前年同四半期に比べ50百万円（3.9％）の増加となりました。この結果、営業利益は１億４百万円と前年同四半期に比べ40百万円（63.8％）の増加となり、経常利益は１億６百万円と前年同四半期に比べ19百万円（22.3％）の増加となりました。
また、当第１四半期連結累計期間において、事務所移転費用を特別損失として29百万円計上しました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は62百万円と前年同四半期に比べ24百万円（27.6％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円と前年同四半期に比べ18百万円（42.8％）の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
主力の負荷分散※13装置の販売は堅調でした。標的型攻撃※14に代表されるサイバー攻撃※15の脅威が増々高まっていることから次世代ファイアウォール※16の販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。また、大手システム・インテグレーターや特定の地域で強みを持つシステム・インテグレーターと協業し、マイナンバーに関連する官公庁向け需要の取り込みにも成果が現れてきました。セキュリティ関連製品、セキュリティ運用・監視サービスの販売は堅調でした。未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品※17、セキュリティイベント管理製品※18など新しい分野のセキュリティ対策製品も立ち上がり始めました。一方で、入札案件における厳しい価格競争及び円安傾向のため営業利益率が若干低下しました。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売は、受注の遅れによりやや苦戦しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品、運用・監視サービス及びインテグレーションの販売が好調でした。
以上により、同事業の売上高は33億２百万円と前年同四半期に比べ６億81百万円（26.0％）の増加、営業利益は１億32百万円と前年同四半期に比べ37百万円（22.3％）の減少となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、EC※19やスマートフォン、ウェアラブル端末※20向けの開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注は堅調でした。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でした。さらに、教育事業においても新卒者向けの技術研修等の受注を伸ばしました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェア※21の品質向上、機能安全※22の必要性が浸透したこと等を背景に、製造業や金融業でテストツールの受注が好調でした。医療機器分野における組込みソフトウェアの医療コンプライアンス機能安全対策コンサルティングの契約数も増加しました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（のぼり）の好調な引合いは継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、これまで売上高が減少する傾向にありましたが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向に転じました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の販売開始、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。
以上により、同事業の売上高は15億45百万円と前年同四半期に比べ２億17百万円（16.4％）の増加、営業損失は27百万円（前年同四半期は営業損失１億６百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から27百万円（0.3％）増加し、108億19百万円となりました。受取手形及び売掛金が４億３百万円減少する一方、前払保守料が３億67百万円、商品が１億68百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から１億98百万円（5.8％）増加し、36億33百万円となりました。リース資産の増加２億53百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から２億25百万円（1.6％）増加し、144億53百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から１億９百万円（1.6％）増加し、68億47百万円となりました。前受保守料が４億93百万円増加する一方、未払法人税等が３億17百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から２億71百万円（26.2％）増加し、13億９百万円となりました。リース債務が２億46百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から３億80百万円（4.9％）増加し、81億57百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から１億55百万円（2.4％）減少し、62億95百万円となりました。利益剰余金の減少１億57百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の45.3％から43.5％となりました。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
| （用語解説） | ||
| ※1 | オフバランス | 貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。 |
| ※2 | クラウド | クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。 |
| ※3 | プラットフォーム | アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。 |
| ※4 | クラウド・ファースト | コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。 |
| ※5 | ビッグデータ | 企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。 |
| ※6 | IoT | コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。モノのインターネット化（Internet of Things）の略。 |
| ※7 | 仮想化デスクトップ | 別のコンピュータで稼働するアプリケーションを、手許にあるパソコン等の情報端末であたかも稼働しているように画面を映し出し操作を可能にする技術。 |
| ※8 | SaaS | ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。 |
| ※9 | ストック型 | 保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。 |
| ※10 | 仮想化ソリューション | コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。 |
| ※11 | インテグレーション | コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。 |
| ※12 | スマートフォン | 携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。 |
| ※13 | 負荷分散 | Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。 |
| ※14 | 標的型攻撃 | 明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。 |
| ※15 | サイバー攻撃 | インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。 |
| ※16 | 次世代ファイアウォール | 従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。 |
| ※17 | サンドボックス製品 | Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる製品。 |
| ※18 | セキュリティイベント管理製品 | 組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析することで、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化する製品。 |
| ※19 | EC | インターネット上で電子商取引を行うこと。 |
| ※20 | ウェアラブル端末 | 身に着けることのできるコンピュータ装置。スマートフォンと連動した時計型端末等がある。 |
| ※21 | 組込みソフトウェア | 携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウェア。 |
| ※22 | 機能安全 | 電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されています。製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,472,000 |
| 計 | 41,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,379,600 | 12,379,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,379,600 | 12,379,600 | － | － |
(注)提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 12,379,600 | ― | 1,298,120 | ― | 1,405,350 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 216,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,161,300 | 121,613 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,379,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,613 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクマトリックス株式会社 | 東京都港区三田3丁目11-24 | 216,300 | － | 216,300 | 1.74 |
| 計 | － | 216,300 | － | 216,300 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,291,263 | 4,185,233 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,489,969 | 3,086,577 | |||||||||
| たな卸資産 | 302,827 | 523,325 | |||||||||
| 前払保守料 | 2,101,080 | 2,468,705 | |||||||||
| その他 | 622,901 | 567,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,512 | △12,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,791,529 | 10,819,023 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 472,577 | 766,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 344,876 | 314,154 | |||||||||
| その他 | 830,414 | 849,534 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,175,291 | 1,163,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,787,858 | 1,703,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,435,726 | 3,633,985 | |||||||||
| 資産合計 | 14,227,256 | 14,453,009 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,116,689 | 1,198,265 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,988 | 21,776 | |||||||||
| 前受保守料 | 3,282,921 | 3,776,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407,283 | 156,962 | |||||||||
| その他 | 1,242,364 | 1,344,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,738,248 | 6,847,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,954 | 113,769 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 798,836 | 815,044 | |||||||||
| その他 | 130,111 | 380,561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,037,903 | 1,309,375 | |||||||||
| 負債合計 | 7,776,151 | 8,157,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,298,120 | 1,298,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,252,223 | 1,252,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,934,649 | 3,777,237 | |||||||||
| 自己株式 | △62,408 | △62,408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,422,584 | 6,265,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,948 | 110,547 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △2,006 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82,529 | △82,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,418 | 26,277 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,101 | 4,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,451,105 | 6,295,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,227,256 | 14,453,009 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,949,835 | 4,848,564 | |||||||||
| 売上原価 | 2,584,326 | 3,391,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,365,508 | 1,456,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,301,734 | 1,352,352 | |||||||||
| 営業利益 | 63,773 | 104,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,084 | 1,430 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,000 | 3,932 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 207 | 3,832 | |||||||||
| その他 | 19,181 | 1,127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,555 | 10,397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,272 | 2,194 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4,345 | |||||||||
| その他 | 779 | 1,578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,051 | 8,118 | |||||||||
| 経常利益 | 87,277 | 106,728 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 29,228 | |||||||||
| その他 | 303 | 14,564 | |||||||||
| 特別損失合計 | 303 | 43,793 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,974 | 62,935 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,302 | 11,846 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,468 | 23,663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,770 | 35,510 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,204 | 27,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,545 | 2,388 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,749 | 25,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 42,204 | 27,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,621 | 1,598 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △2,006 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,419 | 266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,040 | △141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,244 | 27,283 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,931 | 24,895 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,686 | 2,388 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 118,971 | 千円 | 137,345 | 千円 |
| のれんの償却額 | 30,722 | 千円 | 30,722 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 180,240 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を早期適用しております。これにより資本剰余金184,477千円が減少するとともに、利益剰余金が2,741千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 182,448 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,621,380 | 1,328,454 | 3,949,835 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,586 | 5,382 | 19,968 |
| 計 | 2,635,967 | 1,333,836 | 3,969,803 |
| セグメント利益又は損失（△） | 169,998 | △106,224 | 63,773 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報基盤事業」のセグメント利益が5,156千円増加しております。 ４. のれんの金額の重要な変動
「情報基盤事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん181,736千円が減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,302,821 | 1,545,743 | 4,848,564 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20,809 | 5,538 | 26,347 |
| 計 | 3,323,631 | 1,551,281 | 4,874,912 |
| セグメント利益又は損失（△） | 132,155 | △27,704 | 104,450 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3.64 | 円 | 2.06 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 43,749 | 25,036 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 43,749 | 25,036 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,020,936 | 12,163,244 | ||
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3.62 | 円 | － | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | ||
| 普通株式増加数(株) | 60,965 | － | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | ||
(注) 第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 182百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 浩 次 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。