| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | セコム株式会社 |
| 【英訳名】 | SECOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 山 潤 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 山 潤 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)セコム株式会社 大阪本部(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)セコム株式会社 神奈川本部(横浜市西区北幸二丁目10番39号)セコム株式会社 中部本部(名古屋市東区主税町二丁目９番地)セコム株式会社 兵庫本部(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)セコム株式会社 東関東本部(千葉市美浜区新港14番地２)セコム株式会社 西関東本部(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 190,206 | 198,204 | 840,722 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,322 | 32,327 | 136,688 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,917 | 20,518 | 75,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,580 | 24,766 | 120,990 |
| 純資産額 | (百万円) | 826,728 | 916,260 | 907,341 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,280,208 | 1,382,708 | 1,410,715 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 105.00 | 94.01 | 345.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 58.5 | 56.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、景気回復にやや一服の動きも見られますが、企業収益の改善や株高による資産効果を背景に、設備投資が持ち直しつつあり、また雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
また、セコムの訪問介護・看護、薬局や提携病院などの医療・介護拠点が特に充実している久我山周辺（東京都杉並区）の地域において、高齢者のお困りごとにワンストップで対応するサービスの提供を目指し、平成27年４月にくらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設しました。
当第１四半期の連結売上高は1,982億円(前年同期比4.2%増加)となり、営業利益は306億円(前年同期比3.2%増加)となりました。経常利益は、前期に営業外収益として米国における投資事業組合運用益53億円(当期は１億円)を計上したことなどにより、前年同期に比べ39億円減少の323億円(前年同期比11.0%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ23億円減少の205億円(前年同期比10.5%減少)となりました。なお、当第１四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことなどにより、1,150億円(前年同期比1.6%増加)となり、営業利益は278億円(前年同期比2.2%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことや、大型案件の寄与などもあり260億円(前年同期比18.6%増加)となり、営業利益は18億円(前年同期比115.7%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、148億円(前年同期比6.7%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、13億円(前年同期比21.4%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」が堅調に推移したことなどにより、93億円(前年同期比8.2%増加)となりましたが、営業利益は前期において平成26年２月に発生した大雪の損害による責任準備金の戻入を計上したことなどにより、16億円(前年同期比20.6%減少)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は公共部門が減収となったことなどにより、98億円(前年同期比5.6%減少)となり、営業損益は原価率の上昇などにより、８億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は113億円(前年同期比0.7%減少)となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより、12億円(前年同期比6.8%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、116億円(前年同期比11.3%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比35.1%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ280億円(2.0%)減少して１兆3,827億円となりました。流動資産は、コールローンが45億円(29.0%)増加の200億円、有価証券が28億円(9.8%)増加の313億円、現金及び預金が25億円(1.1%)増加の2,347億円、受取手形及び売掛金が355億円(31.2%)減少の784億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ260億円(4.3%)減少して5,740億円となりました。固定資産は、投資有価証券が20億円(0.7%)減少の2,822億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ19億円(0.2%)減少して8,086億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ369億円(7.3%)減少して4,664億円となりました。流動負債は、未払法人税等が148億円(70.5%)減少の62億円、支払手形及び買掛金が83億円(19.2%)減少の348億円、短期借入金が65億円(14.5%)減少の384億円、未払消費税等が63億円(49.3%)減少の65億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ396億円(16.0%)減少して2,080億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が22億円(16.3%)増加の157億円、保険契約準備金が13億円(0.9%)増加の1,515億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ27億円(1.1%)増加して2,583億円となりました。
純資産は、利益剰余金が63億円(0.9%)の増加、その他有価証券評価差額金が31億円(11.8%)の増加、為替換算調整勘定が７億円(48.7%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ89億円(1.0%)増加して9,162億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は1,470百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 233,288,717 | 233,288,717 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 233,288,717 | 233,288,717 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) | |
| 平成27年６月30日 | ─ | 233,288,717 | ─ | 66,377 | ─ | 83,054 | |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,024,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 218,097,800 | 2,180,978 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 166,117 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 233,288,717 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,180,978 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 15,024,800 | ― | 15,024,800 | 6.44 |
| 計 | ― | 15,024,800 | ― | 15,024,800 | 6.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 232,221 | 234,726 | |||||||||
| 現金護送業務用現金及び預金 | ※１ 50,395 | ※１ 50,952 | |||||||||
| コールローン | 15,500 | 20,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 114,071 | 78,496 | |||||||||
| 未収契約料 | 26,316 | 25,615 | |||||||||
| 有価証券 | 28,517 | 31,318 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 39,242 | 38,425 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,163 | 14,171 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,063 | 2,494 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,031 | 4,780 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,460 | 9,841 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 21,058 | 23,387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,913 | 8,203 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,808 | 9,679 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,268 | 2,678 | |||||||||
| その他 | 21,111 | 21,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,997 | △1,884 | |||||||||
| 流動資産合計 | 600,146 | 574,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 148,375 | 148,435 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,554 | 7,555 | |||||||||
| 警報機器及び設備（純額） | 70,478 | 72,162 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,168 | 12,820 | |||||||||
| 土地 | 119,604 | 118,821 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,980 | 2,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 362,161 | 362,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,356 | 14,045 | |||||||||
| のれん | ※３ 14,564 | ※３ 14,176 | |||||||||
| その他 | 20,489 | 21,162 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,411 | 49,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 284,322 | 282,223 | |||||||||
| 長期貸付金 | 42,904 | 42,293 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,714 | 11,753 | |||||||||
| 長期前払費用 | 25,286 | 25,287 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 35,010 | 35,599 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,874 | 4,804 | |||||||||
| その他 | 12,382 | 12,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,525 | △17,458 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 398,969 | 397,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 810,541 | 808,611 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 繰延資産 | 26 | 25 | |||||||||
| 資産合計 | 1,410,715 | 1,382,708 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,160 | 34,857 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１，※４ 44,965 | ※１，※４ 38,448 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,414 | 1,522 | |||||||||
| リース債務 | 503 | 495 | |||||||||
| 未払金 | 33,849 | 29,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,063 | 6,203 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,878 | ※５ 6,532 | |||||||||
| 未払費用 | 4,653 | 4,776 | |||||||||
| 前受契約料 | 31,348 | 32,872 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,652 | 9,039 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,612 | 1,328 | |||||||||
| その他 | 37,653 | 42,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 247,755 | 208,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,413 | 8,215 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,602 | 20,403 | |||||||||
| リース債務 | 3,712 | 3,676 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 36,000 | 35,752 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,554 | 15,757 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,415 | 1,426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,504 | 18,435 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 150,119 | 151,513 | |||||||||
| その他 | 3,295 | 3,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 255,618 | 258,367 | |||||||||
| 負債合計 | 503,374 | 466,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 66,377 | 66,377 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,265 | 80,346 | |||||||||
| 利益剰余金 | 694,688 | 701,019 | |||||||||
| 自己株式 | △73,701 | △73,704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 767,630 | 774,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,981 | 30,176 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,477 | 757 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,390 | 4,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,815 | 35,424 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 106,895 | 106,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 907,341 | 916,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,410,715 | 1,382,708 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 190,206 | 198,204 | |||||||||
| 売上原価 | 121,783 | 128,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,422 | 69,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 776 | 708 | |||||||||
| 給料及び手当 | 16,029 | 16,212 | |||||||||
| 賞与 | 1,583 | 1,530 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,160 | 2,187 | |||||||||
| 退職給付費用 | 976 | 815 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 40 | 38 | |||||||||
| その他の人件費 | 3,626 | 3,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,328 | 1,308 | |||||||||
| 賃借料 | 2,486 | 2,553 | |||||||||
| 通信費 | 973 | 943 | |||||||||
| 事業税 | 365 | 627 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △112 | △95 | |||||||||
| のれん償却額 | 377 | 374 | |||||||||
| その他 | 8,075 | 7,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,686 | 38,739 | |||||||||
| 営業利益 | 29,736 | 30,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 226 | 260 | |||||||||
| 受取配当金 | 302 | 331 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,229 | 1,195 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,310 | 106 | |||||||||
| その他 | 434 | 538 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,529 | 2,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 250 | 214 | |||||||||
| 固定資産売却廃棄損 | ※１ 260 | ※１ 223 | |||||||||
| 長期前払費用消却額 | 175 | 174 | |||||||||
| その他 | 256 | 198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 942 | 811 | |||||||||
| 経常利益 | 36,322 | 32,327 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,637 | 155 | |||||||||
| その他 | 152 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,789 | 156 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 28 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 19 | 20 | |||||||||
| 解約違約金 | 40 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 24 | - | |||||||||
| その他 | 28 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 54 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,999 | 32,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,079 | 6,320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,614 | 4,037 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,694 | 10,358 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,305 | 22,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,387 | 1,552 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,917 | 20,518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 25,305 | 22,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,850 | 3,201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,592 | △664 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 149 | 80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,132 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △724 | 2,695 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,580 | 24,766 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,257 | 23,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,322 | 1,638 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,494百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,963百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高23,900百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額20,453百万円が短期借入金残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高29,194百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,474百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高21,758百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,576百万円が短期借入金残高に含まれております。
２ 偶発債務
債務保証
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| タクシャシーラ ホスピタルズオペレーティング Pvt.Ltd. | 896百万円 | 995百万円 |
| 個人住宅ローン等 | 3,411 | 814 |
| 医療法人社団三喜会 | 419 | 398 |
| ㈱プライムステージ | 143 | 100 |
| その他 | 131 | 139 |
| 合計 | 5,000 | 2,446 |
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 14,781百万円 | 14,361百万円 |
| 負ののれん | 216 | 185 |
| 差引額 | 14,564 | 14,176 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 41,657百万円 | 41,650百万円 |
| 借入実行残高 | 8,502 | 2,363 |
| 差引額 | 33,155 | 39,287 |
※５ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 警報機器及び設備 | 250百万円 | 221百万円 |
| その他固定資産 | 10 | 2 |
| 合計 | 260 | 223 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,918百万円 | 11,165百万円 |
| のれんの償却額 | 377 | 374 |
| 負ののれんの償却額 | 30 | 30 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 25,100 | 115 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,187 | 65 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティサービス | 防災 | メディカルサービス | 保険 | 地理情報サービス | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,284 | 21,974 | 13,922 | 8,660 | 10,474 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,446 | 1,399 | 35 | 798 | 84 | |
| 計 | 116,731 | 23,373 | 13,957 | 9,459 | 10,559 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 27,277 | 867 | 1,150 | 2,110 | △ 246 | |
| 報告セグメント | 不動産・その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| 情報通信 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,384 | 179,700 | 10,505 | 190,206 | ― | 190,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,448 | 7,213 | 564 | 7,777 | (7,777) | ― |
| 計 | 12,832 | 186,914 | 11,069 | 197,984 | (7,777) | 190,206 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,147 | 32,306 | 1,030 | 33,336 | (3,600) | 29,736 |
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去261百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,338百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては「セキュリティサービス事業」が3,675百万円、「防災事業」が10百万円、「保険事業」が219百万円、「地理情報サービス事業」が１百万円、「情報通信事業」が192百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティサービス | 防災 | メディカルサービス | 保険 | 地理情報サービス | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,057 | 26,056 | 14,848 | 9,368 | 9,883 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,943 | 1,083 | 43 | 776 | 41 | |
| 計 | 118,001 | 27,139 | 14,892 | 10,145 | 9,925 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 27,864 | 1,870 | 1,396 | 1,676 | △ 887 | |
| 報告セグメント | 不動産・その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| 情報通信 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,300 | 186,515 | 11,688 | 198,204 | ― | 198,204 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,292 | 7,181 | 469 | 7,651 | (7,651) | ― |
| 計 | 13,593 | 193,697 | 12,158 | 205,855 | (7,651) | 198,204 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,225 | 33,145 | 1,391 | 34,536 | (3,861) | 30,674 |
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,813百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 105円00銭 | 94円01銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 22,917 | 20,518 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 22,917 | 20,518 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 218,266,420 | 218,263,639 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 將 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。