7596 魚力 四半期報告書－第32期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安及び株高の継続や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなど、引き続きわが国の景気を下押しするリスクが懸念される状況であります。

　また、雇用情勢が改善し個人消費は底堅く推移しているものの、物価上昇や更なる消費税引き上げの懸念などから消費者の生活防衛意識は更に高まり、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向はいまだ根強いものがあります。

　一方、水産業界におきましては、魚資源の枯渇化や海洋環境の変化に伴う漁獲高の減少、輸入魚を中心とした魚価高の影響など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループにおきましては、平成26年５月に策定した中期経営計画“「新生魚力」クリエーションプラン2016”に基づき、今期はその２年目の経営目標として「改革のスピードアップによる成長企業への転換」を掲げ、「一部上場企業としての社会的責任の追求」とともに「お客様満足度（ＣＳ）と従業員満足度（ＥＳ）の追求」に向けて、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

　この間、小売事業で２店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は61店舗となりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は72億33百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は２億76百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益は３億44百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億86百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、既存店舗の売上高については、天候に恵まれなかったことや旬の生魚が不漁であった影響もあり対前年同期比で2.2％の減少となりました。

　新店は、平成27年４月に京浜急行本線品川駅に隣接する商業施設「京急ショッピングプラザ・ウィング高輪ＥＡＳＴ」内に「品川店」（東京都港区）、及び西武池袋線大泉学園駅に隣接する商業施設「グランエミオ大泉学園」内に「大泉学園店」（東京都練馬区）を開店しました。

　改装は、立川ルミネ店（東京都立川市）が、ディベロッパーによる食品フロア全体の改装工事のため、平成27年１月より規模の小さい仮店舗での営業を行っておりましたが４月に改装オープンいたしました。

　上記新店２店舗及び立川店大型改装の開業経費や、今後の出店に向けた人員増強による人件費負担等により、営業経費が増加いたしました。

　この結果、売上高は56億66百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は２億35百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、店舗のオペレーション体制の見直しや、要員配置の変更などにより人件費の削減を図るなど、徹底した経費削減に取り組みました。

この結果、売上高は１億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は17百万円（前年同期比140.1％増）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、国内子会社の株式会社大田魚力は、飲食店を中心とした新規卸売先の開拓を進め、売上高は４億85百万円、営業利益は11百万円となりました。

　米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、日本食ブームを背景に、食品スーパーへの寿司ネタや寿司関連商材を中心に販売し、売上高は８億82百万円、営業利益は36百万円となりました。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は13億64百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は新規卸売先獲得のための一時費用の増加もあり、51百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。

この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。

飲食事業は魚食に係わるノウハウを充分に活用した寿司飲食店と海鮮居酒屋の２業態の事業構造確立と収益力の拡大に取り組んでまいります。

また、卸売事業では、東京都中央卸売市場大田市場を拠点とした株式会社大田魚力は、鮮魚の仕入力の強さと、培った鮮魚のノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを主とした取引先とする鮮魚卸売事業の拡大を図ってまいります。

更に、世界的な鮮魚の需要の高まりに対応して、グローバルな鮮魚流通を進めている米国における鮮魚卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、引き続き事業の拡大に取り組んでまいります。

また、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行う一方、加工業者２社と当社との共同出資により設立した合弁会社で、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。

これらの事業を円滑かつ効率的に推進するためにグループとしての新しい物流システムを構築してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行等により、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及等に起因する魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。

しかしながら、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社の創業以来の精神を持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。

現状の課題としては、第１に、小売事業の収益構造の改善が重要と考えております。小売事業は、当社グループの核事業として売上高及び収益において大きな割合を占めており、当社グループの業績に与える影響が大きいためであります。

昨今の企業収益の回復や雇用・所得環境が改善し、景気はゆるやかに回復しつつあるものの、円安による食品の相次ぐ値上げや物価上昇などへの懸念、消費税増税などを背景とした消費者の生活防衛意識が高まる中、小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、コンビニエンスストアやネット販売との競争などに対して、今まで以上に商品の提供やサービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。

一方、社会情勢の変化によりコストアップとなる要素が増えており、これに対し経費の削減策を進めておりますが、店舗の運営体制の更なる見直しによる生産性の向上に取り組み、収益構造の改善に努めてまいります。

第２に、時代のニーズに対応した商品開発や品揃えが課題となっております。高齢化社会や単身者の増加に対応した「一尾・一切れ」からの販売や「少量パック商品」の充実、更に、顧客の利便性ニーズに対応した「調理済みの煮魚・焼魚・骨なし魚」の販売や、テイクアウト寿司や魚惣菜などの「できたて・つくりたて商品」の品揃えを充実してまいります。

また、鮮魚専門店へのお客様の期待を満たすべく、鮮魚専門店ならではのＰＢ商品を開発し、魚力ブランドとして構築してまいります。

このため、加工業者２社との共同出資により設立した合弁会社を活用し、調理済み商品の調達体制を強化するとともに、大手養殖業者との資本・業務提携により西日本を中心とした水産物から養殖魚まで幅広い品揃えによるお客様のニーズに対応してまいります。

第３に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業・飲食事業においてテナント出店を基本に店舗展開をしておりますが、近年、当社がターゲットとする一定の売上が見込めるターミナル駅近隣の商業施設は新規開発が少なくなっており、既存施設、すなわち現在同業他社が営業している店舗への入替出店が主となっております。そのため、既存店舗の活性化や人材の育成により出店候補者としてディベロッパーより指名されるよう努力してまいりました。

また、今後の成長性を確保するために新規出店は不可欠であり、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。

併せて、小面積で出店できる店舗形態の寿司テイクアウト専門店については、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を継続してまいります。

第４に、コンプライアンスの遵守、とりわけ「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進めてまいります。

第５に、人材の育成であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は積極的な出店には不可欠でありますので、社員教育の充実を図ってまいります。

また、店舗の重要な戦力となるパート社員については早期戦力化が課題であり、店舗で活用できる教育プログラムの開発にも取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益の調整額△47,446千円には、セグメント間取引消去△4,549千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△42,897千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益の調整額△36,869千円には、セグメント間取引消去△4,631千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△32,237千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。

１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社グループは、平成23年度よりグループ業績の回復に向け全社を挙げて経営改革に取り組んでまいりましたが、当社の株価や業績に対する意識を株主の皆様と共有するとともに、更なる企業価値向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の名称

株式会社魚力　第１回新株予約権

（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員　　　104名　149個

（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（４）新株予約権の総数

149個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（５）新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（７）新株予約権の権利行使期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日までとする。

（８）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（10）新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会の決議で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会の決議で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（11）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（12）組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(９)に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

上記(８)に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

上記(10)に準じて決定する。

（13）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（14）新株予約権の割当日

平成27年８月17日

（15）新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

（自己株式の取得）

　当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は配当政策として積極的な株主還元を基本方針とし、配当性向50％を目途として安定的な配当を行うこととしております。また、配当による株主還元に加え、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状態や株価の動向を勘案しながら実施することとしており、当該基本方針に則り自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　200,000株（上限とする）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.41％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　450,000千円（上限とする）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　平成27年８月１日～平成28年７月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

２【その他】

　平成27年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………539,118千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年６月29日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は株式報酬型ストック・オプションの発行を決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上