| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PULP AND PAPER COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 憲 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第１四半期連結累計期間 | 第154期第１四半期連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 127,724 | 126,803 | 530,164 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,656 | 1,821 | 6,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,393 | 1,715 | 3,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,008 | 2,818 | 8,999 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,927 | 82,586 | 82,523 |
| 総資産額 | (百万円) | 290,803 | 306,948 | 310,058 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.69 | 12.08 | 21.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.65 | 12.02 | 21.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 25.5 | 25.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、一部消費に弱い動きがみられたものの、政府の景気経済対策を背景に、企業収益・雇用情勢等緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においては、米国において堅調な個人消費等により回復基調がみられる一方、ギリシャ債務問題、中国・アジア新興国の経済成長率の鈍化など、先行きの不透明感は高まりつつあります。
こうした経済のもと、紙パルプ業界におきましては、板紙は、国内景気の回復に伴う堅調な需要がみられましたが、洋紙については電子化の進行などの要因から国内の需要は減少傾向が継続し、当第１四半期連結累計期間における紙・板紙の国内出荷は前年を下回る結果となりました。
このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高126,803百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益1,525百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益1,821百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の計上により1,715百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売事業」
売上高は国内需要の減少に伴い販売数量が減少した為、前年同期比3.4％減の82,971百万円となりましたが、経常利益は0.2％増の1,308百万円となりました。
「在外卸売事業」
円安による外貨換算の影響もあり、売上高は前年同期比5.7％増の36,968百万円となり、経常利益は34.6％増の251百万円となりました。
「製紙及び加工等事業」
売上高は前年同期比4.4％減の5,520百万円となり、経常利益は再生家庭紙製造事業の新工場立ち上げに伴う費用の増加により29.9％減の522百万円となりました。
「不動産賃貸事業」
売上高はテナントビルの稼働率上昇に伴い、前年同期比7.2％増の638百万円となりましたが、経常利益は修繕費等費用の増加により25.0％減の４百万円となりました。
「その他の事業」
売上高はシステム販売子会社の受注増により前年同期比52.3％増の705百万円となり、経常利益は139百万円（前年同四半期連結累計期間は18百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、売上債権及び棚卸資産等の減少により、前連結会計年度に比べて3,110百万円減少し、306,948百万円となりました。
総負債は、仕入債務減少により、前連結会計年度に比べて3,173百万円減少し、224,361百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金支払及び自己株式の取得による減少により、前連結会計年度に比べて64百万円増加し、82,586百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった、当社の連結子会社信栄製紙㈱の富士工場は、平成27年６月に完成いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 295,603,000 |
| 計 | 295,603,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 150,215,512 | 150,215,512 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 150,215,512 | 150,215,512 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 150,215 | ― | 16,649 | ― | 15,241 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 6,251,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 746,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 142,297,000 | 142,297 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 921,512 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 150,215,512 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 142,297 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 6,251,000 | ― | 6,251,000 | 4.1 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中津川包装工業㈱ | 愛知県春日井市長塚町２－12 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町１－６－10 | 39,000 | ― | 39,000 | 0.0 |
| 北上製紙㈱ | 岩手県一関市旭町10－１ | 28,000 | ― | 28,000 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 666,000 | ― | 666,000 | 0.4 |
| 計 | ― | 6,997,000 | ― | 6,997,000 | 4.6 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,588 | 4,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 134,974 | 132,745 | |||||||||
| たな卸資産 | 29,349 | 27,507 | |||||||||
| その他 | 6,859 | 6,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,240 | △1,311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 175,530 | 169,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,066 | 34,033 | |||||||||
| 土地 | 25,563 | 25,560 | |||||||||
| その他（純額） | 33,799 | 32,196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,428 | 91,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,017 | 872 | |||||||||
| その他 | 1,233 | 1,204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,251 | 2,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,723 | 38,376 | |||||||||
| その他 | 9,016 | 8,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,994 | △3,699 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,746 | 43,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,424 | 137,292 | |||||||||
| 繰延資産 | 103 | 97 | |||||||||
| 資産合計 | 310,058 | 306,948 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 95,804 | 92,763 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,328 | 47,406 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,154 | 1,004 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,500 | 21,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,050 | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,568 | 781 | |||||||||
| 引当金 | 1,622 | 1,065 | |||||||||
| その他 | 7,949 | 8,715 | |||||||||
| 流動負債合計 | 176,975 | 172,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,025 | 20,025 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,309 | 22,230 | |||||||||
| 引当金 | 112 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 724 | 769 | |||||||||
| その他 | 8,390 | 8,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,560 | 51,578 | |||||||||
| 負債合計 | 227,535 | 224,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,249 | 15,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,656 | 38,596 | |||||||||
| 自己株式 | △2,142 | △4,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,412 | 66,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,764 | 8,976 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,413 | 1,201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,505 | 1,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,683 | 11,629 | |||||||||
| 新株予約権 | 218 | 173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,209 | 4,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,523 | 82,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 310,058 | 306,948 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 127,724 | 126,803 | |||||||||
| 売上原価 | 115,766 | 114,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,958 | 12,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,484 | 11,204 | |||||||||
| 営業利益 | 1,474 | 1,525 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 342 | 379 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46 | 121 | |||||||||
| その他 | 121 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 522 | 638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 293 | 271 | |||||||||
| その他 | 46 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 339 | 342 | |||||||||
| 経常利益 | 1,656 | 1,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 835 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 247 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | ※１ 749 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 751 | 1,083 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 23 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 30 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 11 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,366 | 2,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 364 | 623 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 447 | 311 | |||||||||
| 法人税等合計 | 811 | 935 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,555 | 1,935 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 162 | 220 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,393 | 1,715 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,555 | 1,935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △515 | 1,176 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53 | △270 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | △56 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △547 | 883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,008 | 2,818 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 805 | 2,661 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 203 | 157 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社の連結子会社信栄製紙㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。 この変更は、当第１四半期連結会計期間に同社の富士工場が稼働したことを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものであります。 これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ50百万円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 松江バイオマス発電㈱ | 1,080百万円 | 1,080百万円 |
| Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 219 〃 | 118 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 60 〃 | 49 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | 16 〃 | 21 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 36 〃 | 18 〃 |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 23 〃 | 16 〃 |
| 青島王子包装有限公司 | 28 〃 | 16 〃 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 324 〃 | 8 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 4 〃 | 3 〃 |
| 計 | 1,790 〃 | 1,330 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 輸出信用状付荷為替手形銀行間未決済残高 | 782 | 〃 | 632 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、直近の試算結果により、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当第１四半期連結累計期間において前連結会計年度に計上した全額を戻し入れたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 983百万円 | 1,056百万円 |
| のれんの償却額 | 133 〃 | 134 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で、自己株式5,800,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,031百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | ||||
| 国内卸売(百万円) | 在外卸売(百万円) | 製紙及び加工等(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,928 | 34,964 | 5,773 | 596 | 463 | 127,724 | ― | 127,724 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,111 | 178 | 4,906 | 12 | 214 | 9,421 | △9,421 | ― |
| 計 | 90,039 | 35,142 | 10,679 | 608 | 678 | 137,144 | △9,421 | 127,724 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,306 | 186 | 745 | 5 | △18 | 2,224 | △568 | 1,656 |
（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△484百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | ||||
| 国内卸売(百万円) | 在外卸売(百万円) | 製紙及び加工等(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,971 | 36,968 | 5,520 | 638 | 705 | 126,803 | ― | 126,803 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,316 | 102 | 5,848 | 28 | 225 | 10,518 | △10,518 | ― |
| 計 | 87,287 | 37,070 | 11,369 | 666 | 930 | 137,322 | △10,518 | 126,803 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,308 | 251 | 522 | 4 | 139 | 2,223 | △402 | 1,821 |
（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△378百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社の連結子会社信栄製紙㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間において、「製紙及び加工等」事業のセグメント利益が50百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | ９円69銭 | 12円８銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,393百万円 | 1,715百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,393百万円 | 1,715百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 143,713千株 | 141,913千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ９円65銭 | 12円２銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 717千株 | 783千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 原 田 一 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 印
業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。