| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471局0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471局0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店(東京都中央区日本橋二丁目８番６号SHIMA日本橋ビル10階)株式会社島精機製作所 西日本支店(大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号大阪駅前第４ビル15階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,007 | 12,207 | 48,354 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,069 | 2,218 | 8,470 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 589 | 1,422 | 3,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 491 | 1,514 | 6,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,742 | 99,094 | 98,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,783 | 126,217 | 126,987 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.23 | 41.58 | 106.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 78.4 | 77.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第54期第１四半期連結累計期間、第54期及び第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用の改善を背景に個人消費が拡大するなど、堅調な状況が続いていますが、欧州では緩やかな回復傾向を示す一方で、ギリシャの債務問題が先行きに不透明感を与えています。また、中国においては不動産市場の低迷や、株式市場の大幅な下落など景気の減速傾向が続いています。わが国においては、個人消費が持ち直し、企業収益の改善により設備投資が回復するなど、緩やかな景気拡大基調が続いています。
このような経済情勢の中、当社グループは世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。中でも先進国市場に対しては、積極的に個展を開催し、世界で初めて可動型シンカー装置を搭載した４枚ベッドのホールガーメント®横編機の新製品「ＭＡＣＨ２ＸＳ」と「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」の連携による革新的な消費地型生産体制の提案活動に注力しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業においては、ホールガーメント®横編機の主力市場である欧州では、景況感が低調な中でも、イタリアを中心に付加価値の高い商品開発で打開を図る動きが見られ、「ＦＩＲＳＴ」「ＭＡＣＨ２Ｘ」シリーズなどのホールガーメント®横編機や、織物のような風合い表現が可能な「ＳＲＹ」の販売が伸長し、今後の「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の拡販に期待が膨らみました。また近年設備投資が急速に拡大しているバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国では、前年同期に比べるとややペースダウンしたものの、コストパフォーマンスに優れた「ＳＳＲ」や、さらに生産効率を高めた「ＳＶＲ」を中心に堅調な売上となりました。一方、中国市場では、一部では内需向け生産への転換が進んでいるものの、輸出の減少や人件費の上昇でユーザーの事業環境は厳しさを増しており、全体として設備投資は弱い動きとなりました。国内市場においては新製品への関心は高まっていますが、設備投資マインドが慎重で、コンピュータ横編機の売上は低調となりました。これらの結果、横編機事業全体では売上高は93億12百万円（前年同四半期比11.2％減）と減少し、営業利益は20億96百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」は、前年同期並みの売上でしたが、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」の海外販売が増加したことなどで、売上高は８億88百万円（前年同四半期比29.6％増）、営業利益は１億80百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
手袋靴下編機事業はアジア市場を中心に、売上高は３億91百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は72百万円（前年同四半期比9.8％増）とほぼ前期並みとなりました。
その他事業につきましては、部品販売やカシミヤ糸販売が堅調で、売上高は16億15百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は１億85百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は122億７百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益は前年同四半期並みでしたが、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は11億92百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。一方、営業外で為替差益７億46百万円（前年同四半期は為替差損６億40百万円）が発生したことで経常利益は22億18百万円（前年同四半期比107.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億22百万円（前年同四半期比141.3%増）と増加しました。
*ホールガーメントは、株式会社島精機製作所の登録商標です。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金の減少などで前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少し、1,262億17百万円となりました。負債合計は支払手形及び買掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ16億85百万円減少し、271億22百万円となりました。
また自己資本の額は、988億99百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント上昇し78.4％となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億73百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,600,000 | 36,600,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,600,000 | 36,600,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 36,600 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,381,200 | 普通株式 | 2,381,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,381,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式34,173,600 | 普通株式 | 34,173,600 | 341,736 | ― |
| 普通株式 | 34,173,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式45,200 | 普通株式 | 45,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 45,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 341,736 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社島精機製作所 | 和歌山市坂田85番地 | 2,381,200 | ― | 2,381,200 | 6.51 |
| 計 | ― | 2,381,200 | ― | 2,381,200 | 6.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,512 | 11,747 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 52,578 | 54,097 | |||||||||
| 有価証券 | 60 | 60 | |||||||||
| たな卸資産 | 18,676 | 18,032 | |||||||||
| その他 | 3,572 | 4,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,295 | △1,516 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,104 | 86,951 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,486 | 5,384 | |||||||||
| 土地 | 10,891 | 10,891 | |||||||||
| その他（純額） | 3,635 | 3,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,013 | 19,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,040 | 5,022 | |||||||||
| その他 | 116 | 113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,157 | 5,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,735 | 9,091 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 650 | 676 | |||||||||
| その他 | 8,994 | 8,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,668 | △4,070 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,711 | 14,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,882 | 39,265 | |||||||||
| 資産合計 | 126,987 | 126,217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,384 | 4,737 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,250 | 6,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,859 | 1,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | 793 | 1,598 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 627 | 518 | |||||||||
| その他 | 4,134 | 4,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,050 | 18,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,087 | 1,071 | |||||||||
| リース債務 | 1,071 | 1,059 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,068 | 1,072 | |||||||||
| その他 | 529 | 485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,756 | 8,688 | |||||||||
| 負債合計 | 28,807 | 27,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,724 | 21,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,975 | 73,799 | |||||||||
| 自己株式 | △6,906 | △6,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 102,653 | 103,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 835 | 1,071 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,004 | △7,004 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,311 | 1,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 188 | 179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,668 | △4,576 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,179 | 99,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,987 | 126,217 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,007 | 12,207 | |||||||||
| 売上原価 | 7,250 | 6,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,757 | 5,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,268 | 4,508 | |||||||||
| 営業利益 | 1,489 | 1,192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 127 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 111 | |||||||||
| 為替差益 | - | 746 | |||||||||
| その他 | 126 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 289 | 1,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 640 | - | |||||||||
| その他 | 36 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 708 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 1,069 | 2,218 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 61 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 26 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,105 | 2,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 484 | 949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | △154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 515 | 794 | |||||||||
| 四半期純利益 | 589 | 1,423 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 589 | 1,422 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 589 | 1,423 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 235 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △146 | △135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98 | 91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 491 | 1,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 491 | 1,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 海外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 販売機械購入資金ローン | （47社） 825百万円 | （44社） 773百万円 |
| リース債務 | （89社） 345百万円 | （94社） 325百万円 |
| 計 | 1,170百万円 | 1,099百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 377百万円94百万円 | 395百万円111百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 598 | 17.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 598 | 17.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,490 | 685 | 407 | 11,582 | 1,425 | 13,007 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,490 | 685 | 407 | 11,582 | 1,425 | 13,007 |
| セグメント利益 | 2,468 | 149 | 65 | 2,683 | 135 | 2,818 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,683 |
| 「その他」の区分の利益 | 135 |
| 全社費用（注） | △1,329 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,489 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,312 | 888 | 391 | 10,592 | 1,615 | 12,207 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,312 | 888 | 391 | 10,592 | 1,615 | 12,207 |
| セグメント利益 | 2,096 | 180 | 72 | 2,348 | 185 | 2,534 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,348 |
| 「その他」の区分の利益 | 185 |
| 全社費用（注） | △1,341 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,192 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円23銭 | 41円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 589 | 1,422 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 589 | 1,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,219 | 34,218 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 博 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 一 郎 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 枡 矢 晋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。