2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成27年６月、㈱P&Pホールディングスの株式を取得し子会社化いたしました。

　また平成27年４月１日より報告セグメントの区分を変更しております。上記、㈱P&Pホールディングスは、派遣・BPOセグメントに区分しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　新たな報告セグメント区分の変更による事業系統図は、以下のとおりとなります。

（平成27年６月30日現在）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年８月11日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、金融政策及び政府による経済政策等の効果により、前連結会計期間に引き続き全体として回復基調が継続いたしました。

　当社グループの属する人材ビジネス業界は、人材の需給に関連する指標である有効求人倍率や完全失業率等の雇用関連指標の持続的な良化が示すとおり、多くの需要に支えられ市場拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、企業収益の改善に伴う業務繁忙、企業活動の活発化等を背景とした各種人材サービスに対する需要は、人材紹介や人材派遣を中心に引き続き増加傾向で推移いたしました。

　このような情勢のもと当社グループは、成長戦略の一環として、更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、新たに「派遣・BPO（※１）」「ITO（※２）」「エンジニアリング」「リクルーティング」の４セグメント体制へ移行いたしました。各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化、またグループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化、機能強化を図るため、それぞれのセグメントへ執行役員を配したほか、当社の法務、人事、財務、情報システムなどの各部門にも執行役員を配し、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断と、各事業における成長速度の引き上げを目指してまいります。

　新たな運営体制のもと、平成27年６月、事業拡大と更なる競争力強化を目指し、販売・営業領域の人材サービスに強みを持つ㈱P&Pホールディングスの株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けの実施により取得、子会社化いたしました。同社が強みを持つ事業領域において当社グループとの重複が少ないことから、今後相互補完的な関係構築を進め、当社グループと同社との様々な連携、経営資源の活用等を通じて販売・営業領域における人材サービスの強化を図り、より一層の事業成長を進めてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は119,173百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は6,561百万円（同16.9％増）、経常利益は6,578百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,190百万円（同21.4％増）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は、次のとおりであります。

　なお、平成27年４月１日より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

  　※１ BPO：Business Process Outsourcing（業務プロセスの委託）

  　※２ ITO：IT Outsourcing（ITアウトソーシング）

①　派遣・BPOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高93,315百万円(前年同期比30.3％増)、営業利益4,796百万円（同52.7％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、前連結会計期間に引き続き企業収益の改善に伴う業務繁忙、企業活動の活発化等を背景に需要は堅調に推移いたしました。加えてパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式取得の効果もあり、売上高は大幅に伸長し93,315百万円となりました。利益面においても増収効果が大きく、繁忙や業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加、㈱P&Pホールディングスの株式取得に関係する一時的な費用増加等があるものの、売上高の増加に吸収された結果、営業利益は4,796百万円となりました。

②　ITOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高5,623百万円（同7.9％増）、営業利益106百万円（同66.0％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、企業の投資意欲改善に伴い、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いが増加し、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、旺盛な需要に対し、技術者の確保や囲い込み等の対策を講じたこと等により、営業利益は106百万円となりました。

③　エンジニアリングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高5,211百万円（同3.8％減）、営業損失67百万円（前年同期は営業利益113百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、好調な電機、自動車業界等の人材需要の高まりを受け、売上高は堅調に推移いたしました。なお減収については、一部の事業をITOセグメントへ移行したこと等によるものであります。利益面においては、既存技術者の稼働率は高水準で推移いたしましたが、減収に加え、新卒者の採用数増加により配属前研修期間における労務費・研修費の一時的上昇の影響が大きく、営業損失67百万円となりました。

④　リクルーティングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高15,840百万円（同13.0％増）、営業利益1,343百万円（同15.4％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、前連結会計期間に引き続き堅調に推移する経済環境を背景に、キャリア領域、メディア領域ともに旺盛な需要が寄せられ、売上高は伸長いたしました。利益面では、需要に応えるため顧客企業・求職者との接点を増やすべく人員増強を図ったこと、また「DODA」「an」ブランドの商品力強化及び認知度向上を目的としたWEB投資等を行った結果、営業利益は1,343百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ9,617百万円の減少となりました。流動資産は11,446百万円減少し、固定資産は1,828百万円増加いたしました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が10,634百万円、受取手形及び売掛金が1,357百万円減少したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、のれんが786百万円、差入保証金が405百万円、投資有価証券が322百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ15,490百万円の減少となりました。流動負債は12,648百万円減少し、固定負債は2,842百万円減少いたしました。流動負債の主な減少要因は、未払金が1,175百万円増加した一方、賞与引当金が1,911百万円、納付に伴い未払法人税等が5,105百万円、未払消費税等が8,050百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期未払金が992百万円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が2,690百万円、退職給付に係る負債が1,162百万円減少したこと等であります。
　一方、自己資本は5,455百万円増加しております。これは主に剰余金の配当1,316百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が4,190百万円、新株の発行等に伴い資本金が1,345百万円、資本剰余金が1,341百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員の状況

　当第１四半期連結累計期間において、セグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を目指し、セグメントの再編を行っております。

　各セグメントにおける当第１四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。

（注）従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に期中における平均人員を外数で記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.　新株予約権の行使による増加であります。

２.　平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,267,161株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,766百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、㈱P&Pホールディングス及び同社子会社である６社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、㈱ベネッセホールディングスとの合弁会社設立に伴い、㈱ベネッセi-キャリアを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項⑷、連結会計基準第44－５項⑷及び事業分離等会計基準第57－４項⑷に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※　圧縮記帳額

　　　　　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価格から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであり

　　　　ます。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、資本金が1,345百万円、資本剰余金が1,345百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が11,426百万円、資本剰余金が15,015百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した㈱P&Pホールディングス及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「派遣・BPO」セグメントにおいて8,178百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、平成27年３月期、グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すべくマネジメントラインの再構築を行い「派遣」「BPO」「ITO」「エンジニアリング」「メディア」「キャリア」「NED」の７つの報告セグメントにて運営いたしました。

　当第１四半期連結会計期間から更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、セグメントの一部を再編し、「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」「リクルーティング」の４つのセグメント体制へ移行いたしました。各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化を図る一方、グループ全体を統括する機能別役割の強化や責任の明確化を進め、当社グループを取り巻く変化の早い事業環境に対し機動的な経営判断を実現し、各事業における成長速度の引き上げを目指してまいります。

　新たな構成は、従前のセグメント区分「派遣」及び「BPO」を１つのセグメント「派遣・BPO」へ、また「メディア」及び「キャリア」を１つのセグメント「リクルーティング」へそれぞれ統合いたしました。なお、従前「NED」に含めておりました事業につきましては、派遣労働者の給与計算業務等を行うシェアードサービス機能を「派遣・BPO」へ編入し、障がい者就業支援、海外留学支援サービス等を「リクルーティング」へ編入いたしました。「NED」に含めておりました上記以外の、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育等の人材サービス等については、新たな４つのセグメントに含めず「その他」に含めております。また、グループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化を図り、セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に即した合理的な基準を設け配賦する方法へ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　（のれんの金額の重要な変動）

　平成27年6月29日付で㈱P&Pホールディングスの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「派遣・BPO」セグメントにおいて1,997百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)

取得による企業結合

㈱P&Pホールディングスの子会社化について

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

　    被取得企業の名称　㈱P&Pホールディングス及び同社子会社７社（非連結子会社１社を含みます。）

事業の内容　　　　販売支援サービス、ストア支援サービス、人材サービス、その他アウトソーシングサービスを行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

（２）企業結合を行なった主な理由

　テンプスタッフ㈱と㈱P&Pホールディングスが資本関係を構築することで、当社グループにおいては、サービスラインナップの更なる強化、顧客企業並びに求職者に向けたサービス提供体制の拡充に繋がること、対象者においては、当社グループが保有する経営資源やノウハウを活用することで、両社の更なる企業価値の向上、ひいては当社グループが目指す販売・営業支援領域におけるプレゼンスの強化実現のため。

（３）企業結合日

平成27年６月29日

（４）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

結合後企業の名称　　　企業結合後の名称変更はありません。

（５）取得した議決権比率

95.25％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

テンプスタッフ㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　　　1,997百万円

（２）発生原因

　主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンプホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンプホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上