7864 フジシールインターナショナル 四半期報告書－第58期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結累計期間において、株式会社フジシールサウスイーストアジアは平成27年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されましたので、当社の関係会社（連結子会社）が１社減少しております。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分の見直しをしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では政府や日銀による経済政策や金融政策を背景とした円安基調の継続や原油安の影響により、企業収益の改善や所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国経済の減速や欧州における債務問題により世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。

また、2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を経営指標とする中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高354億４百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益31億２百万円（前年同期比2.8％減）、連結子会社間の資金の貸借取引などに伴う為替差損の計上により経常利益26億81百万円（前年同期比19.8％減）、連結子会社Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災に伴う費用など20億37百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億55百万円）となりました。なお、特別損失の一部は、受取保険金で補てんされる見込みであります。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高118億６百万円（前年同期比1.7％増）、タックラベルは売上高27億72百万円（前年同期比6.2％増）、ソフトパウチは売上高23億69百万円（前年同期比18.9％増）、機械は売上高19億52百万円（前年同期比4.7％増）、その他は売上高27億６百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は216億８百万円（前年同期比5.2％増）、また損益面では、売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益は33億22百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高59億88百万円（前年同期比18.0％増、現地通貨ベース1.8％増）、その他ラベルは売上高３億78百万円（前年同期比2.1％増、現地通貨ベース12.0％減）、機械は売上高５億91百万円（前年同期比62.9％増、現地通貨ベース40.5％増）となりました。

その結果、米州全体では売上高70億10百万円（前年同期比20.2％増、現地通貨ベース3.7％増）、また損益面では先行投資による減価償却費の増加などにより営業利益４億99百万円（前年同期比26.1％減、現地通貨ベース36.3％減）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルはポーランドの火災の影響により売上高23億34百万円（前年同期比29.1％減、現地通貨ベース25.6％減）、機械は売上高５億16百万円（前年同期比5.7％減、現地通貨ベース0.9％減）となりました。

その結果、欧州全体での売上高31億８百万円（前年同期比19.8％減、現地通貨ベース15.7％減）となりました。損益面では外注費の増加などにより営業損失４億26百万円（前年同期は営業利益１億53百万円）となりました。

（ＰＡＧＯ）

タックラベルは売上高39億31百万円（前年同期比12.5％減、現地通貨ベース8.1％減）、損益面では営業損失３億円（前年同期は営業損失30百万円）となりましたが、前期策定の収益力改善を目的としたリバイバルプランの効果を下期より見込んでおります。

（アセアン）

インドネシア、ベトナムでの販売が増加し売上高は４億94百万円（前年同期比17.3％増）となりました。損益面では売上高の増加などにより営業利益14百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。なお、当期よりセグメント区分を変更しており、前年同期数値を当期ベースに組替えております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,334億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し23億98百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が８億５百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が季節的な要因による売上高の増加で34億７百万円増加したこと、流動資産（その他）のうち未収入金が保険金の受取などにより12億24百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は568億５百万円で、前連結会計年度末と比べ48億４百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が21億93百万円増加したこと及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が32億97百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金が11億77百万円減少したこと及び為替変動による為替換算調整勘定が12億５百万円変動したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億６百万円減少し766億29百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、９億79百万円の収入（前年同期は21億42百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益５億97百万円を計上し、減価償却費16億20百万円、賞与引当金の増加額４億43百万円、たな卸資産の減少額５億46百万円、仕入債務の増加額23億42百万円及び保険金の受取額10億３百万円などによる収入と、売上債権の増加額41億５百万円及び法人税等の支払額（又は還付額）20億85百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、23億３百万円の支出（前年同期は27億25百万円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出22億24百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億74百万円の支出（前年同期は３億56百万円の支出）となりました。これは、借入金の純増加額４億46百万円と配当金の支払額５億98百万円などによるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円減少の63億60百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、587百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式100,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、提出日までの期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　15名　女性　１名　（役員のうち女性の比率6.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社フジシールサウスイーストアジアは当社の連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されましたので、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成24年２月７日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員に対して当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上を促すとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、平成24年３月２日付で自己株式100,000株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」（以下「株式付与信託口」）に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と株式付与信託口は一体であるとする会計処理をしており、株式付与信託口が所有する当社株式や株式付与信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結財務諸表に含めて計上しております。このため、自己株式数については、株式付与信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、株式付与信託口が所有する当社株式数（自己株式）は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部の自己株式として表示しており、計上額は138,100千円、株式数は100,000株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　火災事故による損失額

平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用1,256,307千円及び復旧等にかかる費用781,439千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）142,400株に対する配当金3,132千円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△63,416千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業領域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△6,517千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業領域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、株式会社フジシールサウスイーストアジアがアセアンの生産体制の確立、営業メンバーの現地化を経て、設立当初の主目的を達成したことに伴い、当社の連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されたため、当第１四半期連結累計期間より株式会社フジシールサウスイーストアジアの事業を「アセアン」から「日本」にセグメント区分の見直しをしております。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要なものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・598,211千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成27年６月２日

（注）１．平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。

２．上記の配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上