| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 科研製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 沼 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 淳 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 淳 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,464 | 27,633 | 93,889 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,054 | 9,362 | 20,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,630 | 6,300 | 12,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,913 | 6,460 | 16,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,145 | 80,868 | 77,100 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,203 | 117,146 | 115,135 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.19 | 76.04 | 145.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 69.0 | 67.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、昨年９月に発売した爪白癬治療剤「クレナフィン」が大きく寄与して売上高は27,633百万円(対前年同四半期比28.7％増)、営業利益は9,234百万円(対前年同四半期比126.0％増)、経常利益は9,362百万円(対前年同四半期比130.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,300百万円(対前年同四半期比139.5％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 薬業
医薬品・医療機器につきましては、「クレナフィン」が順調に売上を伸ばしたほか、関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」や後発医薬品も伸長し、また「クレナフィン」の海外導出先からの収入も増加したことなどにより増収となりました。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は27,033百万円(対前年同四半期比29.6％増)、セグメント利益(営業利益)は8,788百万円(対前年同四半期比136.4％増)となりました。
なお、海外売上高は2,720百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は600百万円(対前年同四半期比2.0％減)、セグメント利益(営業利益)は445百万円(対前年同四半期比21.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は117,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,011百万円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。
負債は36,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円の減少となりました。これは主に、流動負債「その他」(設備関係支払手形)の減少によるものであります。
また、純資産は80,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,768百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、69.0％(前連結会計年度末67.0％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,408百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間において、薬業の生産実績が著しく増加しております。
これは主に、昨年９月に発売した「クレナフィン」の生産によるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における薬業の生産実績は10,633百万円(対前年同四半期比98.4％増)となりました。
なお、金額は販売価格によっております。
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間において、薬業の販売実績が著しく増加しております。
これは主に、昨年９月に発売した「クレナフィン」の販売によるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における薬業の販売実績は27,033百万円(対前年同四半期比29.6％増)となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
(注) 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日とし、普通株式の発行可能株式総数を167,000,000株減少させ、193,000,000株とする予定であります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,879,461 | 96,879,461 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 96,879,461 | 96,879,461 | ― | ― |
(注) １ 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日とし、普通株式２株を１株の割合で併合することに伴い、発行済株式総数が、48,439,730株となる予定であります。
２ 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日とし、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 96,879,461 | ― | 23,853 | ― | 11,406 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式14,025,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式82,051,000 | 82,051 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式803,461 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 96,879,461 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,051 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権
11個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)科研製薬株式会社 | 東京都文京区本駒込２－28－８ | 14,025,000 | ― | 14,025,000 | 14.48 |
| 計 | ― | 14,025,000 | ― | 14,025,000 | 14.48 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,553 | 10,203 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,204 | 31,796 | |||||||||
| 有価証券 | 14,214 | 13,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,323 | 7,166 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,244 | 2,422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,915 | 4,088 | |||||||||
| その他 | 2,561 | 2,496 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,016 | 71,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,226 | 16,006 | |||||||||
| その他（純額） | 9,735 | 9,678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,961 | 25,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | 474 | 435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,357 | 15,510 | |||||||||
| その他 | 4,324 | 4,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,681 | 19,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,118 | 45,857 | |||||||||
| 資産合計 | 115,135 | 117,146 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,295 | 13,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,195 | 4,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,807 | 3,239 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 1,291 | 635 | |||||||||
| その他の引当金 | 465 | 455 | |||||||||
| その他 | 8,314 | 6,946 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,369 | 28,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,162 | 6,811 | |||||||||
| その他 | 503 | 488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,665 | 7,300 | |||||||||
| 負債合計 | 38,035 | 36,277 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,853 | 23,853 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,406 | 11,406 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,932 | 56,581 | |||||||||
| 自己株式 | △16,098 | △16,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,094 | 75,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,478 | 5,581 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △472 | △415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,005 | 5,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,100 | 80,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,135 | 117,146 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,464 | 27,633 | |||||||||
| 売上原価 | 10,625 | 11,841 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,838 | 15,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 1,919 | 1,894 | |||||||||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 443 | 453 | |||||||||
| 退職給付費用 | 208 | 175 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,620 | 1,408 | |||||||||
| その他 | 2,561 | 2,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,753 | 6,558 | |||||||||
| 営業利益 | 4,085 | 9,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 119 | 118 | |||||||||
| その他 | 9 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | 138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 131 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 4,054 | 9,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 13 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,040 | 9,346 | |||||||||
| 法人税等 | 1,410 | 3,046 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,630 | 6,300 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,630 | 6,300 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,630 | 6,300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 161 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 283 | 160 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,913 | 6,460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,913 | 6,460 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 563百万円 | 489百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,027 | 24.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、平成26年５月30日付で、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を5,000,000株、5,195百万円消却いたしました。
(2) 自己株式の取得
当社は、当第１四半期連結累計期間において、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,040,000株、2,117百万円取得いたしました。
この結果、資本剰余金が181百万円、利益剰余金が5,013百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は11,406百万円、利益剰余金は45,677百万円、自己株式は13,431,139株、14,597百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,651 | 32.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（百万円） | |||
| 薬業（百万円） | 不動産事業（百万円） | 計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,851 | 612 | 21,464 | ― | 21,464 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 80 | 80 | △80 | ― |
| 計 | 20,851 | 692 | 21,544 | △80 | 21,464 |
| セグメント利益(営業利益) | 3,717 | 368 | 4,085 | ― | 4,085 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（百万円） | |||
| 薬業（百万円） | 不動産事業（百万円） | 計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,033 | 600 | 27,633 | ― | 27,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 81 | 81 | △81 | ― |
| 計 | 27,033 | 682 | 27,715 | △81 | 27,633 |
| セグメント利益(営業利益) | 8,788 | 445 | 9,234 | ― | 9,234 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円19銭 | 76円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,630 | 6,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,630 | 6,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,349 | 82,850 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 田 信 彦
指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。