【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【事業年度】 | 第38期（自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） |
| 【会社名】 | トシン・グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toshin Group co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 光男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３５６）０３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画本部長 丸山 勝美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３５６）０３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画本部長 丸山 勝美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 47,726,716 | 43,716,397 | 43,214,978 | 46,496,141 | 45,271,625 |
| 経常利益 | （千円） | 3,919,440 | 3,243,124 | 3,280,692 | 3,547,647 | 3,135,226 |
| 当期純利益 | （千円） | 2,132,809 | 1,706,874 | 1,977,753 | 2,063,483 | 1,842,423 |
| 包括利益 | （千円） | 2,133,479 | 1,714,698 | 1,994,888 | 2,058,119 | 1,944,612 |
| 純資産額 | （千円） | 30,156,386 | 30,864,581 | 31,717,553 | 31,433,371 | 32,633,503 |
| 総資産額 | （千円） | 37,388,546 | 38,209,887 | 39,407,273 | 38,352,703 | 40,995,365 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,920.00 | 3,061.62 | 3,241.85 | 3,496.88 | 3,671.89 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 201.89 | 166.63 | 199.42 | 223.83 | 206.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 80.8 | 80.5 | 81.9 | 79.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.17 | 5.60 | 6.32 | 6.54 | 5.78 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.50 | 11.16 | 11.83 | 10.86 | 12.65 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,147,344 | 1,857,083 | 2,846,845 | 2,638,437 | 1,730,565 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,757 | △2,245 | △59,452 | △664,138 | △477,512 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △312,955 | △228,174 | △1,175,087 | △3,329,922 | 704,543 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 15,010,671 | 16,637,335 | 18,249,642 | 16,894,018 | 18,851,615 |
| 従業員数 | （人） | 698 | 682 | 662 | 674 | 679 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (10) | (10) | (9) | (9) | (9) | |
（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 42,839,259 | 39,123,078 | 39,022,166 | 41,736,399 | 40,772,189 |
| 経常利益 | （千円） | 3,733,316 | 3,435,663 | 3,417,685 | 3,233,343 | 3,006,281 |
| 当期純利益 | （千円） | 2,085,736 | 1,855,806 | 2,095,226 | 1,915,433 | 1,798,807 |
| 資本金 | （千円） | 865,000 | 865,000 | 865,000 | 865,000 | 865,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 11,405 | 11,405 | 11,405 | 11,405 | 11,405 |
| 純資産額 | （千円） | 29,488,894 | 30,351,070 | 31,328,691 | 30,870,866 | 31,985,654 |
| 総資産額 | （千円） | 35,358,933 | 36,415,524 | 37,738,693 | 36,360,155 | 38,905,079 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,856.64 | 3,011.50 | 3,202.23 | 3,434.30 | 3,598.99 |
| １株当たり配当額 | （円） | 52.00 | 52.00 | 52.00 | 52.00 | 52.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (26.00) | (26.00) | (26.00) | (26.00) | (26.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 197.43 | 181.17 | 211.27 | 207.77 | 201.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 83.3 | 83.0 | 84.9 | 82.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.16 | 6.20 | 6.79 | 6.16 | 5.72 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.74 | 10.27 | 11.17 | 11.70 | 12.95 |
| 配当性向 | （％） | 26.34 | 28.70 | 24.61 | 25.03 | 25.83 |
| 従業員数 | （人） | 96 | 97 | 96 | 91 | 86 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |
（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和22年３月 | 現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する |
| 昭和35年５月 | 現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する |
| 昭和36年９月 | キュービクル、制御盤の販売を開始する |
| 昭和40年８月 | 個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する |
| 昭和48年５月 | 「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立 |
| 昭和48年６月 | 旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を昭和48年５月設立の上記新設会社に譲渡 「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転 |
| 昭和51年４月 | ルームエアコン、家電品の取扱を開始する |
| 昭和58年５月 | 「トシン電機株式会社茂原店」を設立 |
| 昭和61年４月 | 「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更 |
| 平成元年12月 | 「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転 販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける |
| 平成２年４月 | 高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部） |
| 平成６年５月 | 「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更 本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転 |
| 平成８年５月 | 「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転 |
| 平成８年11月 | 住宅建材センターを開設（現在の仕入部建材課） |
| 平成10年３月 | 空調販売技術センターを開設 |
| 平成11年９月 | 制御機器販売センターを開設 |
| 平成12年11月 | 東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（平成12年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする |
| 平成14年１月 | 大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖） |
| 平成14年５月 | 「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始 |
| 平成15年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成15年10月 | あかりプランニングセンターを開設 |
| 平成16年２月 | 換気プランニングセンターを開設 |
| 平成16年５月 | 住まい・まるごとサポートセンターを開設 |
| 平成16年６月 | 商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得 |
| 平成16年７月 | オール電化ご相談センターを開設 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年３月 | 100％出資子会社 ライト電機株式会社を設立 |
| 平成17年11月 | 東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（平成17年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期 ））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする |
| 平成18年11月 | 会社分割により販売事業を100％子会社であるトシン電機株式会社（トシン電機分割準備株式会社を商号変更）に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行 |
| 平成19年５月 平成21年６月 平成22年４月 平成22年４月 平成22年11月 平成24年11月 平成25年 7月 平成27年 1月 平成27年 8月 | 施工研修センター開設 ｅ-ライフスタイル開設 太陽光サポートセンター開設 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場 株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社と する 群馬県内初となる高崎営業所を開設 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 栃木県内初となる小山営業所を開設 現在グループ全体で首都圏に108営業拠点（販売子会社５社を含む） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当社および子会社５社で構成され、子会社も当社同様
「電気工事材料の販売」が主業であります。
当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。
| 業務形態 | 売上高比率（％） | 主要販売商品分類 |
| 電気工事業 | 56.1 | 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他 |
| 電器店・兼業店 | 7.8 | 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他 |
| 空調設備業 | 6.8 | エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他 |
| リフォーム業 | 12.8 | 住宅建材、照明器具、空調機器、その他 |
| 建築・工務店 | 7.6 | 住宅建材、照明器具、空調機器、その他 |
| その他 | 8.9 | 照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他 |
| 合計 | 100.0 |
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子
会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。
当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が
担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複
による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。
トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事
業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利
便となる地域への店舗展開等を原則としております。
このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。
また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の
他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要
品目については下記のとおりとなっております。
| 取扱商品分類 | 主要品目 |
| 照明器具 | 住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他 |
| 電線、配管材類 | ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他 |
| パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、 その他（配管・配線材） | |
| 配・分電盤類 | ブレーカー、その他（電路資材） |
| 低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器） | |
| 制御機器、その他（制御機器） | |
| 空調機器 | ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器） |
| 換気扇 | 換気扇 |
| 建材類 | 住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、 エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材） |
| 通信・情報機器類 | インターホン、通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器） |
| その他 | 家電、ＯＡ機器、住宅設備機器 |
| 架線材料、工具類 | |
| 計測機器、消耗品 |
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 有限会社山之内電材 （注１） | 東京都江戸川区 | 3 | 電気工事 材料の卸売 | 50.0 | 販売子会社 役員の兼任あり |
| 丸菱電機株式会社 | 東京都渋谷区 | 10 | 電気工事 材料の卸売 | 100.0 | 販売子会社 役員の兼任あり |
| ライト電機株式会社 | 東京都新宿区 | 10 | 電気工事 材料の卸売 | 100.0 | 販売子会社 役員の兼任あり |
| あかり・ライフイン テリア株式会社 | 東京都板橋区 | 10 | 電気工事材料・カーテンの卸売 インテリアコーディネート業、電気工事業、内装工事業 | 100.0 | 販売子会社 役員の兼任あり |
| トシン電機株式会社 (注２) (注３) | 東京都新宿区 | 10 | 電気工事 材料の卸売 | 100.0 | 販売子会社 役員の兼任あり |
（注１）持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
（注２）特定子会社に該当します。
（注３）売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 売上高 38,408,217千円
経常利益 106,230千円
当期純利益 34,082千円
純資産額 582,488千円
総資産額 7,017,017千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 平成27年５月20日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） |
| 電気工事材料の販売 | 679(9) |
| 合計 | 679(9) |
（注） 従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成27年５月20日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
| 86（1） | 39.1 | 9年6ヶ月 | 5,218 |
（注１）従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（注２）平均年間給与につきましては、入社１年以降の従業員を対象としております。
（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に改善が見られる一方で、消費税率の引上げに伴う個人消費
を主体とした需要の低迷が長期化し、円安進行に伴う原材料価格の上昇懸念などと相俟って、まだら模様で推移
しました。
当社グループの属する電気設備資材業界におきましては、ＬＥＤ照明を主体とした省エネ関連商品に活況が見
られたものの、新設住宅着工戸数の低迷など消費税率引上げ前の駆込み需要の反動減が回復せず、市場が縮小す
る中で他社との競合が激化し、引続き厳しい状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、新規得意先の開拓、既存得意先の見直しなど、基本戦略である小口多
数販売を徹底するとともに、得意先の営業活動支援である「トシンで安心」シリーズの第12弾、13弾の追加や、
専門部署によるサポート体制の充実など、他社にはない得意先サービスの機能強化を推進してまいりました。
また、栃木県内１号店となるトシン電機㈱の小山営業所、群馬県で３店舗目となる同太田足利営業所の新設、
同八王子営業所ならびに丸菱電機㈱新座営業所の移転新築など、営業拠点網の拡充にも取組んでまいりました。
この結果、売上高は452億7千1百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。損益面においては、粗利益
率の若干の低下に加え、新本社ビルや営業所の家賃、減価償却費などの経費増加により、経常利益は31億3千5百
万円（前連結会計年度比11.6％減）、当期純利益は18億4千2百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。
次期につきましては、景気は回復基調にあるものの、平成29年4月の消費税の追加増税、長期化する円安に伴う
原材料価格の上昇などの懸念材料から、個人消費改善の足取りは鈍く、厳しい状況が続くものと思われます。
このような情勢の中、当社グループは、基本戦略の重要性と有効性を全社員が共有し、新規得意先の獲得、新
規出店による営業拠点網の充実、グループ総合力を活かした同業他社にはない付加価値サービスの更なる拡充な
ど、小口多数販売につながる施策を徹底して推進してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高453億円、営業利益23億1千万円、経常利益32億2千万円、親会社
株主に帰属する当期純利益18億8千万円を予定しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が31億
2千6百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは17億3千万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで4億7千7百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで7億4百万円
獲得したことにより、前連結会計年度に比べて19億5千7百万円増加し、188億5千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億3千万円（前年対比34.4％減）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益31億2千6百万円、減価償却費4億1千8百万円等の増加の一方、売掛債権の増加3億6千6百万円、
商品の増加3億4千万円、法人税等の支払額12億6千2百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4億7千7百万円（前連結会計年度は6億6千4百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1億9千9百万円、営業所建築などの固定資産購入による支出2億2千8百
万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、7億4百万円（前連結会計年度は33億2千9百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純増額14億5千万円の増加の一方、自己株式の取得による支払い2億7千9百万円、配当金
の支払い4億6千6百万円等の減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成26年5月期 | 平成27年5月期 | |
| 自己資本比率 | 81.9％ | 79.6％ |
| 時価ベースの自己資本比率 | 57.0％ | 56.5％ |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.32倍 | 1.32倍 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 603.5倍 | 509.5倍 |
２【仕入、受注及び販売の状況】
(1）仕入実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況
| 取扱品目別 | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | 前年同期比（％） |
| 照明器具（千円） | 8,409,937 | △3.8 |
| 電線・配管材類（千円） | 8,037,622 | 0.4 |
| 配・分電盤類（千円） | 3,238,499 | 3.5 |
| 空調機器（千円） | 6,307,042 | △5.1 |
| 換気扇（千円） | 1,292,966 | △3.9 |
| 建材類（千円） | 3,218,278 | △6.9 |
| 通信・情報機器類（千円） | 2,054,003 | △5.8 |
| その他（千円） | 3,815,775 | 10.4 |
| 合計（千円） | 36,374,125 | △1.6 |
（注１）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２）当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の最近２期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の10を超える取引比率のある仕入先はありません。
| 仕入先名 | 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | ||
| 金額（千円） | 比率（％） | 金額（千円） | 比率（％） | |
| パナソニック株式会社 | 10,060,503 | 26.0 | 9,027,430 | 24.8 |
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別売上高の状況
| 取扱品目別 | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | 前年同期比（％） |
| 照明器具（千円） | 10,658,406 | △4.2 |
| 電線・配管材類（千円） | 9,992,486 | △1.0 |
| 配・分電盤類（千円） | 4,152,668 | 1.9 |
| 空調機器（千円） | 7,449,341 | △6.3 |
| 換気扇（千円） | 1,714,648 | △4.8 |
| 建材類（千円） | 3,883,408 | △8.1 |
| 通信・情報機器類（千円） | 2,649,429 | △6.8 |
| その他（千円） | 4,771,235 | 8.5 |
| 合計（千円） | 45,271,625 | △2.6 |
（注１）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２）当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
今後のわが国の経済情勢につきましては、景気は緩やかな回復基調が見込まれるものの、新築住宅着工戸数
の低水準での推移が予想される中、同業他社との競合が激化するなど、厳しい環境が続くものと思われます。
このような情勢の中、当社グループは、基本戦略の重要性を全社員が共有し、引続き小口多数販売を徹底し
て推進するとともに、営業所の規模拡大を重要な成長戦略として捉え、以下の取り組みを行ってまいります。
①実売り軒数（毎月一定額以上の売上のある得意先数）の増加
北関東地域を主体にした出店や工事店のニーズに対応した営業活動支援の更なる充実などによる新規獲得対
象先の拡大とトイレットペーパーなどの日用雑貨品の販売による得意先への営業機会の増加を図ることで、
実売り軒数をアップさせ、営業担当者1人当たりの実売り軒数を40軒から50軒にすることを目指してまいり
ます。
②営業地区数の増加
実売り軒数40軒から50軒を一つの地区として、各営業所がこの地区数を増加させるにより、108の全営業所
がそれぞれワンランク上の規模を目指してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年５月20日）現在において当社グル
ープが判断したものであります。
(1) 新設住宅着工戸数の影響について
当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって
おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品
の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる
きめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。
しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれ
るリフォーム需要に十分に対応できない場合等には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 債権管理について
当社グループの販売先は、約23,500社に及んでおり、１社当たりの販売金額も小口分散しております。
そのため、債権（売掛金）管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、
必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる
よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引
当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、
当連結会計年度において、24.8％となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、
他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。
当社とパナソニック株式会社は、平成27年４月１日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し
ております。当該契約は1年毎の更新ではありますが、昭和43年12月から現在まで継続しており、これまで
安定的に商品の供給を受けてきております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが
困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社
ケイアイテイから、当連結会計年度末現在において、本社ビル、４ヶ所の営業所及び４ヶ所の福利厚生施設を
賃借しております。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイ
テイが土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取
りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不
動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。
パナソニック株式会社との契約
当社は平成27年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。
| 相手方 | 契約 | 契約内容 | 契約期間 |
| パナソニック株式会社 | 販売代理店契約 | パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約。 | 自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
（注） 上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は昭和43年12月から継続されております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、275億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ、28億
3千2百万円増加しました。これは主に現金及び預金の21億5千7百万円増加、売掛債権の3億6千6百万円増加、
商品の3億4千万円増加などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、134億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億9
千万円減少しました。これは主に減価償却などによる有形固定資産の1億6千4百万円減少などによるもので
あります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、66億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億1
千5百万円増加しました。これは主に、買掛金の8千6百万円減少、短期借入金の14億5千万円増加などによる
ものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、大きな
増減はありません。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、326億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億円
増加しました。これは主に利益剰余金の13億7千6百万円増加、自己株式の2億7千8百万円増加などによるも
のであります。
（2）経営成績の分析
「１業績等の概要（1）業績」を参照願います。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1億9千万円で、その主なものは、次の
とおりであります。
(1) 提出会社
営業所建築、他 110百万円
システム、他 80百万円
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成27年５月20日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||||
| 建物 | 構築物 | 車輌運搬具 | 土地 | 土地面積 （㎡） | 土地面積賃借 （㎡） | その他 | 合計 | |||
| 本社(東京都 新宿区) (注１) (注３) | 事務所 | 123,434 | 1,710 | 32,853 | 45,960 | 54.24 | － | 181,960 | 385,839 | 84 (1) |
| 営業所(83ヶ所)(注１) (注２) | 事務所倉庫 | 1,177,752 | 4,676 | － | 6,851,806 | 24,739.94 | 11,284.40 | 119,507 | 8,034,354 | － |
| 商品センター (東京都大田区) | 事務所倉庫 | 416,947 | 3,086 | 32 | 909,778 | 4,142.14 | － | 5,635 | 1,335,480 | 2 |
| その他事業用資産 (１ヶ所) | 事務所倉庫 | － | 1,025 | － | 43,000 | 418.14 | － | － | 44,025 | － |
| 福利厚生施設等(6ヶ所) (注１) | 37,431 | 1,313 | － | 217,030 | 2,063.45 | － | 1,146 | 256,921 | － | |
（注１）本社ビル、営業所並びに福利厚生施設の一部を㈱ケイアイテイより賃借しております。これに伴い、㈱ケイ
アイテイに対して255,015千円の敷金及び保証金を差入れております。
（注２）営業所はトシン電機㈱へ賃貸しております。
（注３）従業員数のうち、（ ）はパート及び嘱託の人数で、外書きで表示しております。
(2）国内子会社
| 平成27年５月20日現在 |
| 会社名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||||
| 建物 | 構築物 | 車両運搬具 | 土地 | 土地面積 （㎡） | 土地面積賃借 （㎡） | その他 | 合計 | |||
| トシン電機(株)(本社 東京都 新宿区) | 事務所倉庫 | 58,852 | 2,142 | 112,429 | － | － | － | 54,391 | 227,817 | 517 （7） |
| 丸菱電機(株) (本社 東京都渋谷区) (注２) | 事務所倉庫 | 6,053 | 192 | 6,915 | 7 | 984.0 | － | 4,052 | 17,220 | 47 |
| (有)山之内電材(本社 東京都江戸川区)(注３) | 事務所倉庫 | － | － | 23 | － | － | － | 21 | 44 | 3 （1） |
| ライト電機(株)(本社 東京都新宿区) | 事務所倉庫 | 2,668 | － | 744 | － | － | － | 374 | 3,787 | 8 |
| あかり・ライフインテリア（株）(本社 東京都板橋区) (注４) | 事務所倉庫 | 1,518 | － | 6,691 | － | － | － | 537 | 8,747 | 18 |
（注１）在外子会社はありません。
（注２）丸菱電機㈱は、本社及び営業所の一部を、㈱ケイアイテイ、吉田光男氏他より賃借しており、敷金・保証金
として33,337千円を差入れております。
（注３）㈲山之内電材は、営業所を平野健治氏他より賃借しており、敷金・保証金として293千円を差入れておりま
す。
（注４）あかり・ライフインテリア㈱は、本社を東京都交通局協力会他より賃借しており、敷金・保証金として
5,720千円を差入れております。
（注５）従業員数のうち、（ ）はパート及び嘱託の人数で、外書きで表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年５月20日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,405,400 | 11,405,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は 100株であります |
| 計 | 11,405,400 | 11,405,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成15年３月６日 （注） | 1,000,000 | 11,405,400 | 340,000 | 865,000 | 524,800 | 1,514,376 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
| 発行株数 | 1,000,000株 |
| 発行価格 | 864円80銭 |
| 資本組入額 | 340円 |
| 払込金総額 | 864,800千円 |
（６）【所有者別状況】
| 平成27年5月20日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 9 | 76 | 5 | 1 | 768 | 864 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 2,718 | 83 | 12,086 | 2,002 | 4 | 97,158 | 114,051 | 268 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.38 | 0.07 | 10.60 | 1.76 | 0.00 | 85.19 | 100.00 | － |
（注１）自己株式2,518,025株は「個人その他」に25,180単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載して
おります
（注２）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年５月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤 光男 | 東京都新宿区 | 3,468 | 30.41 |
| 加藤 光昭 | 東京都世田谷区 | 2,241 | 19.65 |
| 加藤 隆子 | 東京都練馬区 | 630 | 5.52 |
| トシングループ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿１丁目３－７ | 494 | 4.33 |
| トシングループ仕入先持株会 | 東京都新宿区新宿１丁目３－７ | 355 | 3.11 |
| 加藤 一郎 | 東京都練馬区 | 269 | 2.36 |
| 加藤 眸 | 東京都練馬区 | 266 | 2.33 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY | 東京都新宿区新宿６丁目27-30 | 174 | 1.52 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 172 | 1.51 |
| 加藤 美奈子 | 東京都世田谷区 | 114 | 1.00 |
| 計 | － | 8,187 | 71.78 |
（注１）所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
（注２）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切捨てて表示しております。
（注３）上記のほか、自己株式が2,518千株（22.07％）あります。
（注４）上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式
会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株（9.00％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年５月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,518,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,887,100 | 88,871 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,405,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,871 | － | |
（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数
の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年５月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トシン・グループ㈱ | 新宿区新宿1丁目3-7 | 2,518,000 | － | 2,518,000 | 22.07 |
| 計 | ― | 2,518,000 | － | 2,518,000 | 22.07 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年８月５日）での決議状況 （取得期間平成25年８月６日～平成26年７月31日） | 600,000 | 1,500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 454,400 | 1,083,615,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 27,500 | 70,659,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 118,100 | 345,725,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 19.68 | 23.05 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年８月11日）での決議状況 （取得期間平成26年８月18日～平成27年７月31日） | 600,000 | 1,800,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 74,100 | 207,658,300 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 525,900 | 1,592,341,700 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 87.65 | 88.46 |
| 当期間における取得自己株式 | 21,900 | 55,043,300 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 84.00 | 85.41 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,518,025 | － | － | － |
（注）当期間の保有自己株式数には、平成27年８月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び将来の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価の動向、市場環境などを総合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき1株当たり普通配当52円（うち中間配当は普通配当26円）の配当を実施いたしましたが、その内訳は次のとおりであります。
平成26年12月26日開催の取締役会決議 中間配当金 総額232,449千円 １株当り 26.00円
平成27年８月７日開催の定時株主総会決議 期末配当金 総額231,071千円 １株当り 26.00円
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
第45条に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 |
| 決算年月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 |
| 最高（円） | 2,400 | 2,230 | 2,750 | 2,619 | 3,145 |
| 最低（円） | 1,800 | 1,602 | 1,860 | 2,126 | 2,402 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に、それぞれおけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に於けるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 |
| 最高（円） | 2,952 | 2,900 | 2,943 | 2,870 | 2,722 | 2,640 |
| 最低（円） | 2,741 | 2,783 | 2,793 | 2,712 | 2,589 | 2,580 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役社長 | 加藤 光男 | 昭和33年３月４日生 | 昭和55年４月 東芝電材株式会社 入社 昭和57年１月 トシン電機工業株式会社 入社（現 トシン・グループ株式会社） 昭和57年８月 新宿トシン電機株式会社 所長 昭和58年５月 当社 取締役 昭和58年８月 株式会社ケイアイテイ 取締役（現任） 昭和60年１月 株式会社トシン電機沼津店 取締役 昭和62年11月 当社 社長室付副部長 昭和63年11月 当社 社長室付部長 平成３年２月 当社 常務取締役 平成９年７月 当社 代表取締役副社長 平成12年１月 当社 代表取締役社長（現任） | （注３） （注８） | 3,468 | |
| 代表取締役副社長 | 仕入本部長 | 加藤 光昭 | 昭和35年12月31日生 | 昭和58年４月 トシン電機工業株式会社 入社（現 トシン・グループ株式会社） 昭和60年１月 株式会社トシン電機 沼津店 取締役 昭和60年７月 当社 取締役 平成５年４月 株式会社ケイアイテイ 代表取締役 平成９年６月 当社 常務取締役 平成11年８月 当社 専務取締役 平成12年11月 丸菱電機株式会社 取締役（現任） 平成14年７月 株式会社ケイアイテイ 取締役（現任） 平成14年８月 当社 代表取締役専務 平成21年７月 当社 代表取締役副社長（現任） | （注３） | 2,241 |
| 取締役常務 | 総務経理 本部長 | 深瀬 晃宏 | 昭和35年２月28日生 | 昭和57年４月 株式会社富士銀行 入社（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ） 平成15年７月 トシン電機株式会社 入社 （現 トシン・グループ株式会社） 管理本部管理課課長 平成18年５月 管理本部財務管理部副部長 平成18年８月 当社 取締役 平成20年６月 当社 取締役常務（現任） | (注３) | 2 |
| 取締役 | 企画本部長 | 丸山 勝美 | 昭和33年３月３日生 | 昭和55年４月 株式会社協和銀行 入社（現 株式会社りそなホールディングス） 平成14年５月 トシン電機株式会社 入社（現 トシン・グループ株式会社）社長室長 平成15年３月 ＩＲ室長 平成20年８月 当社 取締役（現任） | （注３） | 4 |
| 取締役 | 管理本部長 | 三浦 正人 | 昭和42年12月９日生 | 平成４年７月 トシン電機株式会社 入社 （現 トシン・グループ株式会社） 平成18年11月 情報システム室長 平成22年６月 情報システム室副部長 平成23年５月 システム管理部 部長 平成26年８月 当社 取締役（現任） | （注３） | 1 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 三木 朋太郎 | 昭和28年５月20日生 | 昭和52年４月 松下電工株式会社 入社 （現、パナソニック株式会社） 平成18年11月 トシン電機分割準備株式会社 入社 代表取締役社長 平成18年11月 トシン電機株式会社代表取締役社長（現任） 平成19年８月 当社 取締役（現任） | （注４） | 4 | |
| 取締役 | 岩﨑 勇 | 昭和24年３月30日生 | 昭和53年10月 トシン電機株式会社 入社（現 トシン・グループ株式会社） 昭和54年９月 大田営業所勤務 昭和56年１月 大田営業所所長 平成９年５月 市販第２営業部副部長 平成９年９月 市販第２営業部長 平成11年８月 当社取締役市販第２営業部長 平成14年８月 当社取締役市販営業部長 平成18年11月 当社取締役 辞任トシン電機株式会社 取締役常務 平成20年６月 トシン電機株式会社 取締役専務 平成20年８月 当社 取締役（現任） 平成24年６月 トシン電機株式会社 取締役常務 平成26年６月 トシン電機株式会社 取締役専務 （現任） | （注３） | 17 | |
| 取締役 | 峯村 勝己 | 昭和40年11月30日生 | 昭和61年４月 松下電工株式会社 入社 （現、パナソニック株式会社） 平成21年９月 丸菱電機株式会社 入社 取締役第２営業部副部長 平成22年６月 丸菱電機株式会社代表取締役社長（現任） 平成22年８月 当社 取締役（現任） | （注３） | 0 | |
| 取締役 | 小木 邦男 | 昭和34年４月14日生 | 昭和57年４月 ヤマト電機株式会社 入社 平成13年６月 同 代表取締役 平成17年３月 ライト電機株式会社 入社代表取締役社長（現任） 平成19年８月 当社 取締役（現任） | （注４） | 1 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常勤監査役 | 田中 長八郎 | 昭和17年１月11日生 | 昭和38年９月 トシン電機工業株式会社 入社（現 トシン・グループ株式会社） 昭和55年11月 藤沢営業所 所長 平成13年９月 横須賀営業所 所長 平成14年１月 当社 退職横須賀営業所 所長（嘱託） 平成16年５月 兼務 管理本部付副部長（嘱託） 平成16年８月 当社 常勤監査役 （現任） | （注５） | 2 | |
| 監査役 | 阿久津 正志 | 昭和45年８月17日生 | 平成11年４月 司法研修所 入所 平成12年12月 弁護士登録 野田総合法律事務所 入所 平成20年９月 阿久津総合法律事務所 開設 平成22年８月 当社 監査役（現任） | (注１) （注６） | － | |
| 監査役 | 光藤 周一 | 昭和38年５月23日生 | 平成３年７月 株式会社佐藤秀 入社 平成18年３月 同社 退社 平成18年４月 株式会社光藤工務店 入社 平成23年１月 同社 代表取締役社長（現任） | (注１) （注７） | － | |
| 計 | 5,743 |
（注１）監査役阿久津正志および光藤周一は、社外監査役であります。
（注２）代表取締役副社長 加藤光昭は、代表取締役社長 加藤光男の実弟であります。
（注３）平成26年８月８日開催の定時株主総会終結の時から２年間
（注４）平成27年８月７日開催の定時株主総会終結の時から２年間
（注５）平成24年８月３日開催の定時株主総会終結の時から４年間
（注６）平成26年８月８日開催の定時株主総会終結の時から４年間
（注７）平成27年８月７日開催の定時株主総会終結の時から４年間
（注８）代表取締役社長 加藤光男の所有株式数は、株式会社ケイアイテイが所有する株式数を含めた
実質所有株式数で記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を、全てのステークホルダーよりの社会的要請として真摯に受け
とめるとともに、その重要性を認識し、その充実を図るための取り組みを行っております。
①企業統治の体制
イ．会社の機関
取締役会は平成27年８月11日現在９名の取締役で構成され、月１回定時取締役会を、また、必要に応じて臨
時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。取締役会においては、付議
事項の充実を図り、業務の執行状況の報告、重要事項の決定などを主体に行うとともに、監査役からの助言や
報告も受入れております。また、「部長会」や「所長会議」を定期的に開催し、重要な情報の伝達、リスクの
未然防止を図っております。
当社は、経営のスピードを維持しつつ戦略の展開をフレキシブルに進めていくため、従来型の監査役会設置
会社形態を採用しております。社外取締役の人材マーケットが成熟しておらず、一部の著名な人物に依頼が集
中している現況においては、形だけの社外取締役を選任して報酬を支払うことは、株主利益に反するものと考
えております。
当社は、各取締役間で良好な信頼関係と意思疎通が図れており、経営において素早い意思決定がなされて
おります。取締役相互の牽制機能も構築されているほか、株主総会、監査役会も適正に機能していること
から、当社にとって最適な形態と考えております。
監査役会は、営業体制の管理状況、内部体制の管理状況及び経理処理状況、役員の業務執行状況の各業務を
３名で分担し、定期的に開催される監査役会において情報交換を行うことにより、経営監視機能の強化を図っ
ております。なお、監査役のうち２名が社外監査役であり、内１名を独立役員に選任しております。
さらに、内部監査室は、当社だけでなく連結子会社も対象として定期的に監査を実施しており、各業務が
法令、定款及び社内規程などに準拠しているかを検証しております。
※コーポレートガバナンス体制の模式図
ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めて
おり、その方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行するとともに、不断の見直しによって、その
改善を図り、効率的で適法な企業体制の構築を目指しております。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において、内部統制の
文書化・自己評価を実施するとともに、監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリング
を実施しております。グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制事務局」を設置し、
そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長）が最終的な評価を実施しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
従来から社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、３名の内部監査
員が社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。
ロ．監査役会
監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務
執行について厳正な監視を行っております。なお、社外監査役のうち、１名は電設資材業界における長年の
経験と知見を有しております。他の１名は、弁護士であります。
ハ．会計監査、他
会計監査は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については
随時確認を行って会計処理の適正性確保に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計
士は、笹本憲一および坂本裕子であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。当連結会計年度
の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他等２名であります。
また、顧問弁護士及び税理士事務所とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けており
ます。
ニ．監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携
監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務を持ってい
ますが、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の
協議、定期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
③社外監査役
当社は、社外監査役を２名選任しております。
光藤周一氏は、建築業界における経営者として豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありません。なお、
同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。
阿久津正志氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。当連結会計年度において、当社は
顧問弁護士報酬として600千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりません。監査役３名中２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を
強化しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立な経営監視機能が十分に機能す
る体制が整っているため、現状の体制としております。
④役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |
| 基本報酬 | 役員退職慰労 引当金繰入額 | |||
| 取締役 | 443,859 | 395,171 | 48,688 | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 4,773 | 4,608 | 165 | 1 |
| 社外監査役 | 8,400 | 8,400 | － | 2 |
（注１）取締役の報酬等の限度額は、第28期定時株主総会（平成17年８月5日）決議による
年額660百万円以内であります。
（注２）監査役の報酬等の限度額は、第20期定時株主総会（平成９年８月19日）決議による
年額30百万円以内であります。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
| 役職・氏名 | 会社区分 | 連結報酬等の 総額 （千円） | 連結報酬等の種類別の額（千円） | |
| 基本報酬 | 役員退職慰労 引当金繰入額 | |||
| 代表取締役 加藤 光男 | 提出会社 | 247,070 | 217,620 | 29,450 |
| 代表取締役 加藤 光昭 | 提出会社 | 165,270 | 147,420 | 17,850 |
（注１）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
ハ．役員報酬等の額の決定に関する方針等
役員報酬は、役職・役割に応じた「固定報酬」と、業績に連動する「変動報酬」によって構成されておりま
す。「固定報酬」は、将来に向けたグループ全体の戦略の企画、組織の構築など長期的な視野での取組みに対
応するもので、それぞれの役職の役割の大きさ、責任の重さを反映して決定します。「変動報酬」は、１年ごと
の収益増加への取組みに対応するもので、業績の成果を反映して決定します。
なお、業務執行から独立した立場である社外監査役の報酬額については、「固定報酬」のみとしております。
以上の方針を基に、毎年１回６月に各役員の報酬額を決定しております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 20銘柄
貸借対照表計上額の合計額 393,434千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| アイホン㈱ | 100,020 | 164,932 | 取引深耕のため |
| ㈱りそなホールディングス | 73,100 | 37,061 | 取引深耕のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 139,000 | 27,522 | 取引深耕のため |
| 日東工業㈱ | 9,700 | 18,177 | 取引深耕のため |
| 住友電気工業㈱ | 8,000 | 10,568 | 取引深耕のため |
| 京王電鉄㈱ | 12,000 | 8,736 | 取引深耕のため |
| ㈱リコー | 6,000 | 6,876 | 取引深耕のため |
| 日本電信電話㈱ | 1,100 | 6,350 | 取引深耕のため |
| 愛光電気㈱ | 21,000 | 5,334 | 取引深耕のため |
| ㈱サンテック | 10,000 | 4,310 | 取引深耕のため |
| トランコム㈱ | 1,000 | 4,060 | 取引深耕のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ ループ | 5,000 | 2,735 | 取引深耕のため |
| JXホールディングス㈱ | 5,350 | 2,707 | 取引深耕のため |
| 田中商事㈱ | 4,400 | 2,600 | 取引深耕のため |
| TOA㈱ | 2,000 | 2,264 | 取引深耕のため |
| パナソニック㈱ | 2,000 | 2,080 | 取引深耕のため |
| 中部電力㈱ | 1,400 | 1,643 | 取引深耕のため |
| 全日本空輸㈱ | 6,000 | 1,362 | 取引深耕のため |
| ㈱アスクル | 200 | 457 | 取引深耕のため |
| オーデリック㈱ | 100 | 258 | 取引深耕のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| アイホン㈱ | 100,020 | 202,740 | 取引深耕のため |
| ㈱りそなホールディングス | 73,100 | 49,832 | 取引深耕のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 139,000 | 34,207 | 取引深耕のため |
| 日東工業㈱ | 9,700 | 25,268 | 取引深耕のため |
| 住友電気工業㈱ | 8,000 | 14,956 | 取引深耕のため |
| 京王電鉄㈱ | 12,000 | 11,016 | 取引深耕のため |
| 日本電信電話㈱ | 1,100 | 9,366 | 取引深耕のため |
| ㈱リコー | 6,000 | 7,698 | 取引深耕のため |
| ㈱サンテック | 10,000 | 5,500 | 取引深耕のため |
| トランコム㈱ | 1,000 | 5,410 | 取引深耕のため |
| 愛光電気㈱ | 21,000 | 5,292 | 取引深耕のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ ループ | 5,000 | 4,493 | 取引深耕のため |
| パナソニック㈱ | 2,000 | 3,504 | 取引深耕のため |
| 田中商事㈱ | 4,400 | 3,269 | 取引深耕のため |
| JXホールディングス㈱ | 5,350 | 2,832 | 取引深耕のため |
| TOA㈱ | 2,000 | 2,556 | 取引深耕のため |
| 中部電力㈱ | 1,400 | 2,464 | 取引深耕のため |
| 全日本空輸㈱ | 6,000 | 2,005 | 取引深耕のため |
| ㈱アスクル | 200 | 646 | 取引深耕のため |
| オーデリック㈱ | 100 | 376 | 取引深耕のため |
ハ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。
⑥取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
⑦自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条の第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,000 | － | 22,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,000 | － | 22,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの根拠などが適切であるかどうかに
ついて必要な検討を行ったうえで、監査日数等を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年５月21日から平成27年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年５月21日から平成27年５月20日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)異動年月日
平成25年８月２日（第36期定時株主総会開催予定日）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成24年８月３日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見等に関す
る事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、平成25年８月２日開催予定の第36期定時株主総会
終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人とし
て選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、監査法人との連携を密にし、各種セミナーへの参加、会計税務の専門書や定期刊行物などで、会
計基準の内容や変更についての把握に努め、適切に対応できる体制を構築しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年５月20日) | 当連結会計年度 (平成27年５月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,895,418 | 19,053,014 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,792,791 | 7,159,133 |
| 商品 | 748,547 | 1,089,410 |
| 繰延税金資産 | 156,106 | 136,331 |
| その他 | 159,167 | 144,802 |
| 貸倒引当金 | △9,133 | △6,834 |
| 流動資産合計 | 24,742,898 | 27,575,857 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,578,106 | 3,698,915 |
| 減価償却累計額 | △1,765,135 | △1,878,190 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,812,971 | 1,820,724 |
| 車両運搬具 | 504,297 | 530,201 |
| 減価償却累計額 | △364,175 | △370,510 |
| 車両運搬具（純額） | 140,121 | 159,690 |
| 土地 | 8,067,605 | 8,067,582 |
| 建設仮勘定 | 46,122 | － |
| その他 | 1,348,717 | 1,285,287 |
| 減価償却累計額 | △989,026 | △1,071,246 |
| その他（純額） | 359,690 | 214,041 |
| 有形固定資産合計 | 10,426,510 | 10,262,038 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 404,427 | 404,427 |
| ソフトウエア | 85,206 | 99,783 |
| その他 | 36,161 | 36,274 |
| 無形固定資産合計 | 525,795 | 540,485 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 377,532 | 460,929 |
| 出資金 | 1,500 | 1,500 |
| 敷金及び保証金 | 1,434,841 | 1,408,345 |
| 保険積立金 | 97,985 | 98,011 |
| 繰延税金資産 | 588,667 | 511,598 |
| その他 | 189,435 | 168,827 |
| 貸倒引当金 | △32,462 | △32,228 |
| 投資その他の資産合計 | 2,657,499 | 2,616,983 |
| 固定資産合計 | 13,609,804 | 13,419,507 |
| 資産合計 | 38,352,703 | 40,995,365 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年５月20日) | 当連結会計年度 (平成27年５月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,829,802 | 2,743,726 |
| 短期借入金 | 840,000 | 2,290,000 |
| 未払法人税等 | 633,098 | 618,787 |
| 賞与引当金 | 243,000 | 215,500 |
| 未払金 | 458,375 | 411,586 |
| その他 | 254,297 | 394,703 |
| 流動負債合計 | 5,258,573 | 6,674,302 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 769,178 | 818,031 |
| 退職給付に係る負債 | 822,019 | 803,571 |
| 資産除去債務 | 6,786 | － |
| その他 | 62,774 | 65,956 |
| 固定負債合計 | 1,660,758 | 1,687,559 |
| 負債合計 | 6,919,331 | 8,361,862 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 865,000 | 865,000 |
| 資本剰余金 | 1,514,631 | 1,514,631 |
| 利益剰余金 | 34,132,447 | 35,508,708 |
| 自己株式 | △5,182,649 | △5,460,967 |
| 株主資本合計 | 31,329,428 | 32,427,372 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 77,110 | 137,571 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,831 | 68,559 |
| その他の包括利益累計額合計 | 103,942 | 206,131 |
| 純資産合計 | 31,433,371 | 32,633,503 |
| 負債純資産合計 | 38,352,703 | 40,995,365 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日) | |
| 売上高 | 46,496,141 | 45,271,625 |
| 売上原価 | 36,992,068 | 36,033,262 |
| 売上総利益 | 9,504,073 | 9,238,363 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,833,210 | ※１ 7,014,339 |
| 営業利益 | 2,670,863 | 2,224,023 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36,394 | 39,314 |
| 受取配当金 | 9,490 | 10,689 |
| 受取会費 | 757,679 | 777,582 |
| その他 | 89,416 | 90,151 |
| 営業外収益合計 | 892,981 | 917,737 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,455 | 3,350 |
| 支払手数料 | 9,097 | － |
| 建物解体費用 | 2,644 | － |
| その他 | － | 3,183 |
| 営業外費用合計 | 16,196 | 6,533 |
| 経常利益 | 3,547,647 | 3,135,226 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 466 | ※２ 988 |
| 賞与引当金戻入額 | 200 | － |
| 特別利益合計 | 666 | 988 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 27,056 | ※３ 2,516 |
| 固定資産除却損 | ※４ 2,628 | ※４ 5,005 |
| 本社移転費用 | 27,042 | － |
| その他 | － | 2,537 |
| 特別損失合計 | 56,727 | 10,058 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,491,586 | 3,126,156 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,323,444 | 1,230,517 |
| 法人税等調整額 | 105,896 | 53,215 |
| 法人税等合計 | 1,429,341 | 1,283,732 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,062,245 | 1,842,423 |
| 少数株主損失（△） | △1,238 | － |
| 当期純利益 | 2,063,483 | 1,842,423 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,062,245 | 1,842,423 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,126 | 60,461 |
| 退職給付に係る調整額（税引前） | － | 41,727 |
| その他の包括利益合計 | △4,126 | 102,188 |
| 包括利益 | ※１,※２ 2,058,119 | ※１,※２ 1,944,612 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,059,357 | 1,944,612 |
| 少数株主に係る包括利益 | △1,238 | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 865,000 | 1,514,631 | 32,560,138 | △3,304,691 | 31,635,078 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △491,175 | － | △491,175 |
| 当期純利益 | － | － | 2,063,483 | － | 2,063,483 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1,877,958 | △1,877,958 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 1,572,308 | △1,877,958 | △305,649 |
| 当期末残高 | 865,000 | 1,514,631 | 34,132,447 | △5,182,649 | 31,329,428 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 81,236 | － | 81,236 | 1,238 | 31,717,553 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △491,175 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 2,063,483 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △1,877,958 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,126 | 26,831 | 22,705 | △1,238 | 21,467 |
| 当期変動額合計 | △4,126 | 26,831 | 22,705 | △1,238 | △284,182 |
| 当期末残高 | 77,110 | 26,831 | 103,942 | － | 31,433,371 |
当連結会計年度（自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 865,000 | 1,514,631 | 34,132,447 | △5,182,649 | 31,329,428 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △466,163 | － | △466,163 |
| 当期純利益 | － | － | 1,842,423 | － | 1,842,423 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △278,317 | △278,317 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 1,376,260 | △278,317 | 1,097,943 |
| 当期末残高 | 865,000 | 1,514,631 | 35,508,708 | △5,460,967 | 32,427,372 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 77,110 | 26,831 | 103,942 | － | 31,433,371 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △466,163 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 1,842,423 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △278,317 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 60,461 | 41,727 | 102,188 | － | 102,188 |
| 当期変動額合計 | 60,461 | 41,727 | 102,188 | － | 1,200,132 |
| 当期末残高 | 137,571 | 68,559 | 206,131 | － | 32,633,503 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,491,586 | 3,126,156 |
| 減価償却費 | 222,892 | 418,664 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45,895 | 43,971 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 48,497 | 48,853 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,200 | △27,500 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22,164 | △2,532 |
| 受取利息及び受取配当金 | △45,884 | △50,003 |
| 支払利息 | 4,455 | 3,350 |
| 固定資産売却益 | △466 | △988 |
| 固定資産売却損 | 27,056 | 2,516 |
| 固定資産除却損 | 2,628 | 5,005 |
| 本社移転費用 | 27,042 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 52,389 | △366,108 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,221 | △340,862 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 150,484 | △86,076 |
| 差入営業保証金の増加額 | △3,286 | 0 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 18,924 | － |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,821 | △7,691 |
| その他 | △20,682 | 178,107 |
| 小計 | 4,080,610 | 2,944,860 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44,610 | 51,421 |
| 利息の支払額 | △4,371 | △3,395 |
| 法人税等の支払額 | △1,482,411 | △1,262,321 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,638,437 | 1,730,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △199,998 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △637,154 | △228,288 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,763 | 10,662 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,641 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △33,930 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 53,463 | 35,543 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 600 | － |
| その他 | △6,238 | △95,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △664,138 | △477,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △960,000 | 1,450,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △682 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △1,877,958 | △279,192 |
| 配当金の支払額 | △491,282 | △466,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,329,922 | 704,543 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,355,623 | 1,957,596 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,249,642 | 16,894,018 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 16,894,018 | ※ 18,851,615 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
・㈲山之内電材
・丸菱電機㈱
・ライト電機㈱
・あかり・ライフインテリア㈱
・トシン電機㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～47年 |
| 車両運搬具 | ２～６年 |
| その他 | ２～20年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に
掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割
引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及
び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当
連結会計年度の期首における利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益ならびに税金等調整前当
期純利益への影響はありません。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への
影響はありません。
（表示方法の変更）
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い
複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
なお連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該
箇所に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| 役員報酬 | 584,713千円 | 569,705千円 |
| 給与・手当 | 2,672,739 | 2,660,051 |
| 賞与引当金繰入額 | 243,000 | 215,500 |
| 福利厚生費 | 441,489 | 473,742 |
| 退職給付費用 | 214,416 | 175,942 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48,497 | 48,853 |
| 地代・家賃 | 570,034 | 619,889 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,197 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | ||
| 土地 | －千円 | 177千円 | |
| 車両運搬具 | 466 | 811 | |
| 計 | 466 | 988 | |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | ||
| 車両運搬具 | 2,514千円 | 2,516千円 | |
| 土地 | 24,542 | － | |
| 計 | 27,056 | 2,516 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | ||
| 建物及び構築物 | 587千円 | 804千円 | |
| 車両運搬具 | 391 | 1,435 | |
| 器具・備品 | 1,648 | 2,766 | |
| 計 | 2,628 | 5,005 | |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △6,411千円 | 83,397千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | △6,411 | 83,397 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | 69,047 |
| 組替調整額 | － | △6,627 |
| 計 | － | 62,419 |
| 税効果調整前合計 | △6,411 | 145,817 |
| 税効果額 | 2,285 | △43,628 |
| その他の包括利益合計 | △4,126 | 102,188 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | △6,411千円 | 83,397千円 |
| 税効果額 | 2,285 | △22,935 |
| 税効果調整後 | △4,126 | 60,461 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 税効果調整前 | － | 62,419 |
| 税効果額 | － | △20,692 |
| 税効果調整後 | － | 41,727 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | △6,411 | 145,817 |
| 税効果額 | 2,285 | △43,628 |
| 税効果調整後 | △4,126 | 102,188 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,405,400 | － | － | 11,405,400 |
| 合計 | 11,405,400 | － | － | 11,405,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,622,025 | 794,400 | － | 2,416,425 |
| 合計 | 1,622,025 | 794,400 | － | 2,416,425 |
（変動事由の概要）
増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年８月２日 定時株主総会 | 普通株式 | 254,367 | 26 | 平成25年５月20日 | 平成25年８月５日 |
| 平成25年12月27日 取締役会 | 普通株式 | 236,807 | 26 | 平成25年11月20日 | 平成26年１月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年８月８日 定時株主総会 | 普通株式 | 233,713 | 利益剰余金 | 26 | 平成26年５月20日 | 平成26年８月11日 |
当連結会計年度（自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,405,400 | － | － | 11,405,400 |
| 合計 | 11,405,400 | － | － | 11,405,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,416,425 | 101,600 | － | 2,518,025 |
| 合計 | 2,416,425 | 101,600 | － | 2,518,025 |
（変動事由の概要）
増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年８月８日 定時株主総会 | 普通株式 | 233,713 | 26 | 平成26年５月20日 | 平成26年８月11日 |
| 平成26年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 232,449 | 26 | 平成26年11月20日 | 平成27年１月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年８月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 231,071 | 利益剰余金 | 26 | 平成27年５月20日 | 平成27年８月10日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,895,418 | 千円 | 19,053,014 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △1,400 | △201,398 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,894,018 | 18,851,615 | ||
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については
自己資本の充実を図り、短期的な運転資金を銀行借入にて賄っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る得意先の信用リスクについては、当社グループの内部規程
に従い、得意先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎期全取引先の信用状態
を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の
変動リスクに関しては定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年５月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 16,895,418 | 16,895,418 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 6,792,791 | 6,792,791 | － |
| (3）投資有価証券 | 310,037 | 310,037 | － |
| 資産計 | 23,998,247 | 23,998,247 | － |
| (4）買掛金 | 2,829,802 | 2,829,802 | － |
| (5）短期借入金 | 840,000 | 840,000 | － |
| (6）未払金 | 458,375 | 458,375 | － |
| (7）未払法人税等 | 633,098 | 633,098 | － |
| 負債計 | 4,761,276 | 4,761,276 | － |
当連結会計年度（平成27年５月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 19,053,014 | 19,053,014 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,159,133 | 7,159,133 | － |
| (3）投資有価証券 | 393,434 | 393,434 | － |
| 資産計 | 26,605,581 | 26,601,581 | － |
| (4）買掛金 | 2,743,726 | 2,743,726 | － |
| (5）短期借入金 | 2,290,000 | 2,290,000 | － |
| (6）未払法人税等 | 618,787 | 618,787 | － |
| (7）未払金 | 411,586 | 411,586 | － |
| 負債計 | 6,064,099 | 6,064,099 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払法人税等、(7）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （平成27年５月20日） |
| 非上場株式 | 67,495 | 67,495 |
| 出資金 | 1,500 | 1,500 |
| 敷金及び保証金 | 1,434,841 | 1,408,345 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3）投資有価
証券」には含めておりません。
出資金、敷金及び保証金についても、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年５月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 16,895,418 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,792,791 | － |
| 合計 | 23,688,209 | － |
当連結会計年度（平成27年５月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 19,053,014 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,159,133 | － |
| 合計 | 26,212,147 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年５月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 296,463 | 175,019 | 121,444 |
| 小計 | 296,463 | 175,019 | 121,444 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 13,573 | 15,207 | △1,633 |
| 小計 | 13,573 | 15,207 | △1,633 | |
| 合計 | 310,037 | 190,226 | 119,811 | |
当連結会計年度（平成27年５月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 390,970 | 187,434 | 203,535 |
| 小計 | 390,970 | 187,434 | 203,535 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,464 | 2,791 | △327 |
| 小計 | 2,464 | 2,791 | △327 | |
| 合計 | 393,434 | 190,226 | 203,208 | |
２．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度（すべて非積立型制度であります。）として退職
一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金であ
る東京都電機厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 841,556千円 | 822,019千円 |
| 勤務費用 | 59,409 | 56,905 |
| 利息費用 | 10,404 | 10,177 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △67,203 | △69,047 |
| 退職給付の支払額 | △22,146 | △16,484 |
| 退職給付債務の期末残高 | 822,019 | 803,571 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （平成27年５月20日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 822,019 | 803,571 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 822,019 | 803,571 |
| 退職給付に係る負債 | 822,019 | 803,571 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 822,019 | 803,571 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| 勤務費用 | 59,409千円 | 56,905千円 |
| 利息費用 | 10,404 | 10,177 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,772 | △6,627 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 68,041 | 60,455 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| 数理計算上の差異 | －千円 | 62,419千円 |
| 合計 | － | 62,419 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （平成27年５月20日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △42,330千円 | △104,750千円 |
| 合計 | △42,330 | △104,750 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （平成27年５月20日） | |
| 割引率 | 1.15～1.25％ | 1.15～1.25％ |
３．複数事業主制度
退職給付費用として処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
146,374千円、当連結会計年度115,486千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 281,339百万円 | 303,721百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注） | 290,987 | 299,821 |
| 差引額 | △9,648 | △3,900 |
（注） 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.372％ （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度1.388％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,968百万円、当連結会計
年度20,430百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、年
金拠出額（前連結会計年度146,374千円、当連結会計年度115,486千円）を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （平成27年５月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 38,777千円 | 40,262千円 | |
| 賞与引当金否認 | 89,615 | 75,510 | |
| 退職給付に係る負債否認 | 319,116 | 317,876 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 5,167 | 4,806 | |
| 会員権評価損否認 | 16,921 | 15,475 | |
| 子会社繰越欠損金 | 70,851 | 83,760 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 274,135 | 264,224 | |
| 減損損失 | 27,130 | 9,640 | |
| その他 | 28,194 | 23,321 | |
| 繰延税金資産小計 | 869,911 | 834,878 | |
| 評価性引当額 | △66,938 | △83,760 | |
| 繰延税金資産合計 | 802,972 | 751,118 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △42,700 | △65,636 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,498 | △37,552 | |
| 繰延税金負債合計 | △58,199 | △103,189 | |
| 繰延税金資産の純額 | 744,773 | 647,930 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （平成27年５月20日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 住民税均等割等 | 0.5 | 0.7 | |
| 留保金課税 | 2.0 | 2.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.1 | 0.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.1 | 1.8 | |
| その他 | 0.4 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.9 | 41.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
（前連結会計年度）
「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年５月21日に開始する連結会計年
度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更になります。なお、これによ
る影響は軽微であります。
（当連結会計年度）
「所得税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年
４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これ
に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年５月21日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から33.1％に変更になります。なお、
これによる影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 外部顧客への売上高 | |
| 照明器具 | 11,119,597 |
| 電線、配管材類 | 10,088,455 |
| 配・分電盤類 | 4,073,845 |
| 空調機器 | 7,947,900 |
| 換気扇 | 1,801,644 |
| 建材類 | 4,223,732 |
| 通信・情報機器類 | 2,843,035 |
| その他 | 4,397,932 |
| 合 計 | 46,496,141 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 外部顧客への売上高 | |
| 照明器具 | 10,658,406 |
| 電線、配管材類 | 9,992,486 |
| 配・分電盤類 | 4,152,668 |
| 空調機器 | 7,449,341 |
| 換気扇 | 1,714,648 |
| 建材類 | 3,883,408 |
| 通信・情報機器類 | 2,649,429 |
| その他 | 4,771,235 |
| 合 計 | 45,271,625 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱ケイアイテイ | 東京都 新宿区 | 10,000 | 不動産賃貸 | （被所有） 直 接 11.42％ | 不動産賃借 役員の兼任 | 不動産賃借 （注） | 251,546 | 敷金 及び 保証金 | 255,675 |
当連結会計年度（自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱ケイアイテイ | 東京都 新宿区 | 10,000 | 不動産賃貸 | （被所有） 直 接 11.55％ | 不動産賃借 役員の兼任 | 不動産賃借 （注） | 320,404 | 敷金 及び 保証金 | 255,015 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌
して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱ケイアイテイ | 東京都 新宿区 | 10,000 | 不動産賃貸 | （被所有） 間 接 11.42％ | 不動産賃借 役員の兼任 | 不動産賃借 （注） | 40,140 | 敷金 及び 保証金 | － |
当連結会計年度（自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱ケイアイテイ | 東京都 新宿区 | 10,000 | 不動産賃貸 | （被所有） 間 接 11.55％ | 不動産賃借 役員の兼任 | 不動産賃借 （注） | 40,140 | 敷金 及び 保証金 | ー |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌
して決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| １株当たり純資産額 | 3,496.88円 | 3,671.89円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 223.83円 | 206.16円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | －円 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （平成27年５月20日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 31,433,371 | 32,633,503 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| （うち 少数株主持分（千円）） | （－） | （－） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 31,433,371 | 32,633,503 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 8,988,975 | 8,887,375 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 2,063,483 | 1,842,423 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 2,063,483 | 1,842,423 |
| 期中平均株式数（株） | 9,218,930 | 8,936,697 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 840,000 | 2,290,000 | 0.178 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 840,000 | 2,290,000 | － | － |
（注１）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 11,005,755 | 22,543,029 | 33,237,225 | 45,271,625 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 656,673 | 1,545,772 | 2,247,396 | 3,126,156 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 383,067 | 918,616 | 1,341,700 | 1,842,423 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 42.68 | 102.48 | 149.98 | 206.16 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 42.68 | 59.83 | 47.44 | 56.28 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年５月20日) | 当事業年度 (平成27年５月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,606,900 | 17,521,909 |
| 受取手形 | ※ 1,468,904 | ※ 1,507,021 |
| 売掛金 | ※ 4,844,064 | ※ 5,357,835 |
| 商品 | 253,422 | 571,733 |
| 前払費用 | 10,459 | 339 |
| 繰延税金資産 | 61,014 | 52,982 |
| 未収入金 | 144,037 | 143,453 |
| 立替金 | 103,607 | 100,347 |
| その他 | 1,739 | 388 |
| 流動資産合計 | 22,494,150 | 25,256,011 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,230,405 | 3,339,506 |
| 減価償却累計額 | △1,497,173 | △1,602,020 |
| 建物（純額） | 1,733,232 | 1,737,486 |
| 構築物 | 61,250 | 62,683 |
| 減価償却累計額 | △49,213 | △50,872 |
| 構築物（純額） | 12,036 | 11,810 |
| 車両運搬具 | 70,085 | 77,283 |
| 減価償却累計額 | △47,158 | △44,398 |
| 車両運搬具（純額） | 22,926 | 32,885 |
| 工具、器具及び備品 | 1,039,039 | 963,418 |
| 減価償却累計額 | △728,894 | △808,755 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 310,145 | 154,663 |
| 土地 | 8,067,597 | 8,067,574 |
| 建設仮勘定 | 46,122 | - |
| 有形固定資産合計 | 10,192,061 | 10,004,420 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 404,427 | 404,427 |
| ソフトウエア | 84,948 | 99,624 |
| 施設利用権 | 570 | 683 |
| 電話加入権 | 30,085 | 30,085 |
| 無形固定資産合計 | 520,030 | 534,821 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年５月20日) | 当事業年度 (平成27年５月20日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 377,532 | 460,929 |
| 関係会社株式 | 611,491 | 607,277 |
| 出資金 | 1,110 | 1,110 |
| 繰延税金資産 | 531,952 | 457,187 |
| 保険積立金 | 97,646 | 97,646 |
| 会員権 | 121,857 | 121,857 |
| 敷金及び保証金 | 1,381,415 | 1,353,863 |
| その他 | 44,908 | 23,955 |
| 貸倒引当金 | △14,000 | △14,000 |
| 投資その他の資産合計 | 3,153,913 | 3,109,826 |
| 固定資産合計 | 13,866,005 | 13,649,068 |
| 資産合計 | 36,360,155 | 38,905,079 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,831,622 | 2,747,389 |
| 短期借入金 | 840,000 | 2,290,000 |
| 未払金 | 182,829 | 132,722 |
| 未払費用 | 23,394 | 22,208 |
| 未払法人税等 | 603,806 | 544,671 |
| 預り金 | 40 | 40 |
| 前受収益 | 13,101 | 39,730 |
| 賞与引当金 | 38,200 | 30,000 |
| その他 | 23,225 | 133,658 |
| 流動負債合計 | 4,556,221 | 5,940,423 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 111,855 | 108,053 |
| 役員退職慰労引当金 | 769,178 | 818,031 |
| 預り保証金 | 52,035 | 52,918 |
| 固定負債合計 | 933,068 | 979,002 |
| 負債合計 | 5,489,289 | 6,919,425 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 865,000 | 865,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,514,376 | 1,514,376 |
| その他資本剰余金 | 255 | 255 |
| 資本剰余金合計 | 1,514,631 | 1,514,631 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 124,883 | 124,883 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 8,000,000 | 8,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 25,471,890 | 26,804,534 |
| 利益剰余金合計 | 33,596,773 | 34,929,417 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年５月20日) | 当事業年度 (平成27年５月20日) | |
| 自己株式 | △5,182,649 | △5,460,967 |
| 株主資本合計 | 30,793,755 | 31,848,082 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 77,110 | 137,571 |
| 評価・換算差額等合計 | 77,110 | 137,571 |
| 純資産合計 | 30,870,866 | 31,985,654 |
| 負債純資産合計 | 36,360,155 | 38,905,079 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | 当事業年度 (自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | ※１ 39,743,350 | ※１ 38,732,030 |
| 経営管理指導料 | ※１ 1,376,483 | ※１ 1,408,430 |
| 賃貸料収入 | ※１ 616,565 | ※１ 631,729 |
| 売上高合計 | 41,736,399 | 40,772,189 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 246,307 | 253,422 |
| 当期商品仕入高 | 36,996,826 | 36,415,617 |
| 合計 | 37,243,134 | 36,669,039 |
| 商品期末たな卸高 | 253,422 | 571,733 |
| 商品売上原価 | 36,989,711 | 36,097,306 |
| 売上総利益 | 4,746,687 | 4,674,883 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 408,136 | 408,179 |
| 給与・手当 | 487,285 | 470,034 |
| 賞与 | 37,880 | 35,332 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,200 | 30,000 |
| 福利厚生費 | 73,063 | 75,390 |
| 退職給付費用 | 37,091 | 28,622 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48,497 | 48,853 |
| 減価償却費 | 117,030 | 302,662 |
| 地代・家賃 | 194,663 | 245,440 |
| 通信交通費 | 70,128 | 88,059 |
| 租税公課 | 98,155 | 100,072 |
| 発送費 | 142,746 | 142,849 |
| 販売促進費 | 438,878 | 425,502 |
| その他 | 282,274 | 266,675 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,474,032 | 2,667,675 |
| 営業利益 | 2,272,654 | 2,007,207 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34,233 | 36,674 |
| 受取配当金 | 9,475 | 10,673 |
| 受取管理料 | ※１ 70,865 | ※１ 69,887 |
| 受取家賃 | 6,494 | 4,815 |
| 受取会費 | 756,237 | 775,363 |
| 雑収入 | 99,577 | 110,098 |
| 営業外収益合計 | 976,882 | 1,007,512 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,451 | 3,350 |
| 支払手数料 | 9,097 | － |
| 建物解体費用 | 2,644 | － |
| その他 | － | 5,088 |
| 営業外費用合計 | 16,193 | 8,438 |
| 経常利益 | 3,233,343 | 3,006,281 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | 当事業年度 (自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 3 | ※２ 194 |
| 特別利益合計 | 3 | 194 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 24,584 | ※３ 1,815 |
| 固定資産除却損 | ※４ 189 | ※４ 1,412 |
| 特別損失合計 | 24,773 | 3,227 |
| 税引前当期純利益 | 3,208,572 | 3,003,247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,283,481 | 1,144,579 |
| 法人税等調整額 | 9,657 | 59,860 |
| 法人税等合計 | 1,293,139 | 1,204,440 |
| 当期純利益 | 1,915,433 | 1,798,807 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 865,000 | 1,514,376 | 255 | 1,514,631 | 124,883 | 8,000,000 | 24,047,631 | 32,172,515 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △491,174 | △491,174 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 1,915,433 | 1,915,433 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,424,258 | 1,424,258 |
| 当期末残高 | 865,000 | 1,514,376 | 255 | 1,514,631 | 124,883 | 8,000,000 | 25,471,890 | 33,596,773 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,304,691 | 31,247,455 | 81,236 | 81,236 | 31,328,691 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | △491,174 | － | － | △491,174 |
| 当期純利益 | － | 1,915,433 | － | － | 1,915,433 |
| 自己株式の取得 | △1,877,958 | △1,877,958 | － | － | △1,877,958 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △4,126 | △4,126 | △4,126 |
| 当期変動額合計 | △1,877,958 | △453,699 | △4,126 | △4,126 | △457,825 |
| 当期末残高 | △5,182,649 | 30,793,755 | 77,110 | 77,110 | 30,870,866 |
当事業年度（自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 865,000 | 1,514,376 | 255 | 1,514,631 | 124,883 | 8,000,000 | 25,471,890 | 33,596,773 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △466,163 | △466,163 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 1,798,807 | 1,798,807 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,332,644 | 1,332,644 |
| 当期末残高 | 865,000 | 1,514,376 | 225 | 1,514,631 | 124,883 | 8,000,000 | 26,804,534 | 34,929,417 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △5,182,649 | 30,793,755 | 77,110 | 77,110 | 30,870,866 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | △466,163 | － | － | △466,163 |
| 当期純利益 | － | 1,798,807 | － | － | 1,798,807 |
| 自己株式の取得 | △278,317 | △278,317 | － | － | △278,317 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 60,461 | 60,461 | 60,461 |
| 当期変動額合計 | △278,317 | 1,054,326 | 60,461 | 60,461 | 1,114,788 |
| 当期末残高 | △5,460,967 | 31,848,082 | 137,571 | 137,571 | 31,985,654 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～47年 |
| 構築物 | 10～20年 |
| 車両運搬具 | ４～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生
している額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表規則等第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表規則等第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
ております
・財務諸表規則等第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表規則等第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表規則等第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見
直し、割引率の決定方法に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごと
の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首における繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及
び税前当期純利益への影響はありません。また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成26年５月20日） | 当事業年度 （平成27年５月20日） | |
| 流動資産 | ||
| 受取手形 | 1,356,094千円 | 1,530,700千円 |
| 売掛金 | 4,529,661 | 5,122,950 |
-
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当事業年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| 関係会社への商品売上高 | 37,283,419千円 | 35,627,338千円 |
| 関係会社からの経営指導料 | 1,376,483 | 1,408,430 |
| 関係会社からの賃貸料収入 | 616,565 | 631,729 |
| 関係会社からの受取管理料 | 70,865 | 69,887 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当事業年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| 土地 | －千円 | 177千円 |
| 車両運搬具 | 3 | 17 |
| 計 | 3 | 194 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当事業年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| 土地 | 24,542千円 | －千円 |
| 車両運搬具 | 42 | 1,815 |
| 計 | 24,584 | 1,815 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | 当事業年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | |
| 建物及び構築物 | 189千円 | －千円 |
| その他 | － | 1,412 |
| 計 | 189 | 1,412 |
（有価証券関係）
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は607,277千円、前事業年度の貸借対照表計上額は611,491千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年５月20日） | 当事業年度 （平成27年５月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 37,638 | 35,168 | |
| 未払事業所税否認 | 2,403 | 2,492 | |
| 賞与引当金否認 | 13,614 | 9,918 | |
| 退職給付引当金否認 | 39,865 | 34,901 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 274,135 | 264,224 | |
| 会員権評価損否認 | 13,915 | 12,611 | |
| 関係会社株式 | 213,240 | 194,617 | |
| 減損損失 | 27,130 | 9,640 | |
| その他 | 13,724 | 12,232 | |
| 繰延税金資産合計 | 635,666 | 575,806 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △42,700 | △65,636 | |
| 繰延税金負債合計 | △42,700 | △65,636 | |
| 繰延税金資産の純額 | 592,966 | 510,170 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年５月20日） | 当事業年度 （平成27年５月20日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.0 | |
| 留保金課税 | 2.2 | 2.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.9 | |
| その他 | 0.2 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3 | 40.1 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
（前事業年度）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月21日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。なお、これによる影響は軽微であり
ます。
（当事業年度）
「所得税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴
い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年５月21日に開始する事業年
度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から33.1％に変更になります。なお、これによ
る影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,230,405 | 109,101 | － | 3,339,506 | 1,602,020 | 104,846 | 1,737,486 |
| 構築物 | 61,250 | 1,432 | － | 62,683 | 50,872 | 1,658 | 11,810 |
| 車両運搬具 | 70,085 | 32,557 | 25,359 | 77,283 | 44,398 | 12,390 | 32,885 |
| 工具、器具及び備品 | 1,039,039 | 3,458 | 79,080 | 963,418 | 808,755 | 157,528 | 154,663 |
| 土地 | 8,067,597 | － | 23 | 8,067,574 | － | － | 8,067,574 |
| 建設仮勘定 | 46,122 | 60,822 | 106,944 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 12,514,502 | 207,372 | 211,407 | 12,510,466 | 2,506,046 | 276,424 | 10,004,420 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 404,427 | － | － | 404,427 | － | － | 404,427 |
| ソフトウエア | 282,018 | 41,007 | 120,677 | 202,347 | 102,722 | 26,084 | 99,624 |
| 施設利用権 | 3,976 | 266 | － | 4,242 | 3,559 | 152 | 683 |
| 電話加入権 | 30,085 | － | － | 30,085 | － | － | 30,085 |
| 無形固定資産計 | 720,506 | 41,274 | 120,677 | 641,103 | 106,281 | 26,237 | 534,821 |
（注１）建物の当期増加額109,101千円の内75,869千円は営業所店舗建築によるものであります。
（注２）建物仮勘定の当期増加額60,822千円の内34,500千円は営業所店舗建築によるものであります。
（注３）建物仮勘定の当期減少額106,944千円は建物、構築物への振替によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 14,000 | － | － | 14,000 |
| 賞与引当金 | 38,200 | 30,000 | 38,200 | 30,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 769,178 | 48,853 | － | 818,031 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月21日から５月20日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ５月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月20日５月20日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故やその他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 （ホームページアドレス http://www.toshingroup.co.jp) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）平成26年８月12日関東財務局長に提出。
(2)臨時報告書
平成26年８月12日関東財務局長に提出
平成27年８月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年８月12日関東財務局長に提出
平成27年８月11日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 平成26年５月21日 至 平成26年８月20日）平成26年10月３日関東財務局長に提出。
（第38期第２四半期）（自 平成26年８月21日 至 平成26年11月20日）平成26年12月26日関東財務局長に提出。
（第38期第３四半期）（自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日）平成27年４月３日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成26年８月18日 至 平成26年８月31日）平成26年９月１日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年９月30日）平成26年10月１日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年10月31日）平成26年11月５日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成26年11月１日 至 平成26年11月30日）平成26年12月３日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成26年12月１日 至 平成26年12月31日）平成27年１月６日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年１月31日）平成27年２月３日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年２月28日）平成27年３月３日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年３月31日）平成27年４月１日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年４月30日）平成27年５月７日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年５月31日）平成27年６月２日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年６月30日）平成27年７月１日 関東財務局長に提出
報告期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年７月31日）平成27年８月４日 関東財務局長に提出
(6）変更報告書（大量保有）
平成27年６月３日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年８月10日 | ||
| トシン・グループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹本 憲一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 裕子 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトシン・グループ株式会社の平成26年５月21日から平成27年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の平成27年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トシン・グループ株式会社の平成27年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トシン・グループ株式会社が平成27年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年８月10日 | ||
| トシン・グループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹本 憲一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 裕子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトシン・グループ株式会社の平成26年５月21日から平成27年５月20日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシン・グループ株式会社の平成27年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |