7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第10期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

4．四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

　当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年4月20日の取締役会において、KDDI株式会社との資本業務提携契約の締結及びKDDI株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を決議しました。さらに、KDDI株式会社が、当社の保険主要株主になることに対する内閣総理大臣の認可を取得したことから、2015年5月22日に、本第三者割当増資により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。なお、本第三者割当増資により、KDDI株式会社が当社株式の議決権の15.95%を所有する筆頭株主となりました。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)業績の状況

　契約の状況

　当第1四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比80.3%の279百万円、新契約件数は、前年同期比72.2%の5,756件となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比101.4%の8,917百万円、保有契約件数は、前事業年度末比100.9%の217,335件となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率*2は、7.0%（前年同期8.7%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況

　当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比108.7%の2,241百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比203.3%の41百万円となりました。その他経常収益は、1百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比108.3%の2,284百万円となりました。

　保険金等支払金は、保険金の支払件数が減少したことなどにより、前年同期比71.7%の301百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の18.9%から11.5%に減少しました。責任準備金等繰入額は、前年同期が新規の再保険契約の締結により危険準備金が戻入であったことと、保険料が増加したことなどにより、前年同期比122.6%の954百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の38.6%から42.4%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前年同期比64.0%の751百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比43.8%の279百万円、保険事務費用は前年同期比91.5%の128百万円、システムその他費用は前年同期比87.0%の343百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、265百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は前年同期比85.8%の2,387百万円となりました。

　以上の結果、当第1四半期累計期間の経常損失は、前年同期の672百万円に対して、103百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益は、前年同期の407百万円の損失に対して、161百万円の利益となり、四半期会計期間で黒字となりました。四半期純損失は、前年同期の668百万円に対して、94百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の720百万円のマイナスに対して、81百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益513百万円、費差損602百万円、利差益8百万円となりました。

(2)財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当第1四半期会計期間末の総資産は、27,192百万円（前事業年度末23,387百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、19,671百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産は、償却により、2,915百万円に減少しました。

　負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、11,762百万円（前事業年度末10,899百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金10,738百万円（うち、危険準備金1,240百万円）、支払備金300百万円となりました。

　純資産は、四半期純損失を計上したものの、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により3,040百万円の資金調達を行ったため、15,430百万円（前事業年度末12,487百万円）と増加しました。

　当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,723.2%（前事業年度末2,244.7%）となり、充分な支払余力を維持しています。

キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が増加したことに加え、事業費をコントロールしたことから、1,057百万円の収入（前年同期448百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得により、2,614百万円の支出（前年同期259百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により、3,037百万円の収入（前年同期2百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、2,212百万円（前事業年度末731百万円）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

　　　発行価格　　　380円

　　　資本組入額　　190円

　　　割当先　　　　KDDI株式会社

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年3月31日）の株主名簿に記載された議決権に、2015年6月21日に開催した第9回定時株主総会においてKDDI株式会社に付与した議決権を加算して記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

　また、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

　　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2015年5月22日付で、KDDI株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金が1,520百万円、資本準備金が1,520百万円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が12,020百万円、資本準備金が12,020百万円となりました。

（金融商品関係）

前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第1四半期会計期間（2015年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預貯金

　当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)買入金銭債権

　買入金銭債権の時価は、2015年6月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。

(3)金銭の信託

　金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2015年6月末日（前事業年度は2015年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(4)有価証券

　有価証券の時価は、2015年6月末日（前事業年度は2015年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

(5)その他資産 未収金

　未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第1四半期会計期間（2015年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

　前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

　当第1四半期会計期間（2015年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　当第1四半期会計期間（2015年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上