| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココカラファイン |
| 【英訳名】 | cocokara fine Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 厚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 045 (548) 5929 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務部長 篠原 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 045 (548) 5957 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務部長 篠原 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 82,567 | 93,820 | 349,164 |
| 経常利益 | （百万円） | 835 | 3,501 | 6,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 355 | 2,028 | 1,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 379 | 2,019 | 1,764 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,585 | 76,500 | 75,235 |
| 総資産額 | （百万円） | 138,376 | 138,940 | 135,610 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.96 | 80.68 | 65.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 55.1 | 55.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果から緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、個人消費につきましては円安に伴う物価の上昇や、消費税増税後の節約志向からの持ち直しの遅れ等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、経営理念「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」のもと、中核事業であるドラッグストア・調剤事業をより迅速かつ効率的に運営できる経営体制へと抜本的な組織変革を行い、①お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築、②年間70店舗を目標とする既存店舗の改装による活性化、③事業運営における更なる効率化、④地域密着型かかりつけ薬局の実現を目指した取り組みを推進してまいりました。
営業活動におきましては、夏物商材・新製品等の導入施策や既存店の活性化策が順調に進捗いたしました。また前年同期の売上高が消費税増税前特需の反動により下落しておりましたので、当第１四半期連結累計期間売上高の前年同期比を押し上げる要因となり、既存店売上高増収率は12.9％増と好調に推移いたしました。売上高の増加とともに、事業運営における経費の効率化も順調に進み、利益の押上げ要因となりました。結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93,264百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,853百万円（同796.5％増）となりました。
（出退店・改装状況）
出退店につきましては、新規に５店舗の出店、10店舗の退店を行いました。また既存店活性化を目的に26店舗の改装を実施する等、店舗の新陳代謝を促進いたしました。結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,336店舗となりました。
[国内店舗数の推移]
| 平成27年４月１日期首時点の総店舗数 | 出店 | 退店 | 平成27年６月30日現在の総店舗数 | ||
| 株式会社ココカラファイン ヘルスケア | 1,283 | 5 | 10 | 1,278 | |
| 株式会社岩崎宏健堂 | 58 | - | - | 58 | |
| 合計 | 1,341 | 5 | 10 | 1,336 | |
| （内、調剤取扱） | （234） | （1） | （1） | （234） | |
[国内地域別店舗分布状況（平成27年６月30日現在）]
| 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 29 | 富山県 | 3 | 兵庫県 | 101 | 福岡県 | 57 |
| 宮城県 | 2 | 石川県 | 1 | 奈良県 | 42 | 佐賀県 | 2 |
| 山形県 | 1 | 福井県 | 2 | 和歌山県 | 28 | 長崎県 | 19 |
| 福島県 | 3 | 山梨県 | 3 | 鳥取県 | 14 | 熊本県 | 8 |
| 茨城県 | 3 | 長野県 | 3 | 島根県 | 3 | 大分県 | 5 |
| 栃木県 | 6 | 岐阜県 | 19 | 岡山県 | 9 | 沖縄県 | 5 |
| 群馬県 | 1 | 静岡県 | 39 | 広島県 | 29 | 合計 | 1,336 |
| 埼玉県 | 48 | 愛知県 | 101 | 山口県 | 72 | ||
| 千葉県 | 21 | 三重県 | 60 | 徳島県 | 4 | ||
| 東京都 | 249 | 滋賀県 | 11 | 香川県 | 7 | ||
| 神奈川県 | 56 | 京都府 | 35 | 愛媛県 | 5 | ||
| 新潟県 | 73 | 大阪府 | 154 | 高知県 | 3 |
②介護事業
コア事業であるドラッグストア・調剤事業との連携強化に重点を置き、収益改善に取り組んでまいりました。サービス付き高齢者向け住宅やリハビリ特化型デイサービス等の新規施設が順調に収益化したことにより、既存事業の不調分野をカバーした結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は557百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失（営業損失）は8百万円減の15百万円となり業績改善が進みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93,820百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は2,842百万円（同851.1％増）、経常利益は3,501百万円（同318.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,028百万円（同471.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、138,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,329百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金3,584百万円の増加、売掛金1,058百万円の増加、たな卸資産267百万円の減少、その他（未収入金他）912百万円の減少、有形固定資産352百万円の増加、無形固定資産196百万円の減少、投資その他の資産291百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、62,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,064百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金1,316百万円の増加、短期借入金1,200百万円の減少、未払法人税等715百万円の増加、賞与引当金885百万円の減少、その他（未払金他）1,980百万円の増加等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、76,500百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,264百万円増加いたしました。主な要因は、配当金754百万円の支払いによる減少、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,028百万円による増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,472,485 | 25,472,485 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,472,485 | 25,472,485 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 25,472,485 | － | 1,000 | － | 250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 335,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,053,900 | 250,539 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,585 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,472,485 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 250,539 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱ココカラファイン | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 | 335,000 | － | 335,000 | 1.32 |
| 計 | － | 335,000 | － | 335,000 | 1.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,164 | 9,748 | |||||||||
| 売掛金 | 14,272 | 15,330 | |||||||||
| たな卸資産 | 47,021 | 46,753 | |||||||||
| その他 | 10,943 | 10,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,399 | 81,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,827 | 11,919 | |||||||||
| 土地 | 11,076 | 11,076 | |||||||||
| その他（純額） | 2,946 | 3,207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,850 | 26,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 942 | 832 | |||||||||
| その他 | 1,815 | 1,727 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,757 | 2,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 21,992 | 21,754 | |||||||||
| その他 | 6,782 | 6,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170 | △173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,604 | 28,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,211 | 57,076 | |||||||||
| 資産合計 | 135,610 | 138,940 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,056 | 40,373 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,900 | 2,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 631 | 1,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,837 | 951 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,390 | 2,427 | |||||||||
| その他 | 7,088 | 9,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,904 | 56,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,189 | 3,260 | |||||||||
| その他 | 2,280 | 2,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,470 | 5,570 | |||||||||
| 負債合計 | 60,374 | 62,439 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,439 | 34,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,743 | 42,017 | |||||||||
| 自己株式 | △979 | △979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,203 | 76,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △236 | △224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,235 | 76,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,610 | 138,940 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,567 | 93,820 | |||||||||
| 売上原価 | 61,356 | 69,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,210 | 24,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,911 | 21,323 | |||||||||
| 営業利益 | 298 | 2,842 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 発注処理手数料 | 281 | 305 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 216 | 224 | |||||||||
| その他 | 238 | 320 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 735 | 850 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 187 | 185 | |||||||||
| その他 | 11 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 198 | 191 | |||||||||
| 経常利益 | 835 | 3,501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 9 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 6 | 20 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 54 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 10 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 119 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 798 | 3,382 | |||||||||
| 法人税等 | 443 | 1,353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 355 | 2,028 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 355 | 2,028 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 355 | 2,028 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | △8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 379 | 2,019 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 379 | 2,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、株式会社岩崎宏健堂については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更することに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年３月１日から平成27年６月30日までの４ヶ月間を連結しております。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びその他の償却費、のれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 901 | 百万円 | 812 | 百万円 |
| のれん償却額 | 99 | 百万円 | 109 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 763 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 754 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ドラッグストア・調剤事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 82,033 | 533 | 82,567 | － | 82,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 82,033 | 533 | 82,567 | － | 82,567 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 318 | △23 | 294 | － | 294 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 294 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 298 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ドラッグストア・調剤事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,263 | 557 | 93,820 | － | 93,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | － | 0 |
| 計 | 93,264 | 557 | 93,821 | － | 93,821 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,853 | △15 | 2,837 | － | 2,837 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,837 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,842 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円96銭 | 80円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 355 | 2,028 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 355 | 2,028 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,437 | 25,137 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社ココカラファイン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 健 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 前 泰 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 紀 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココカラファインの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココカラファイン及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。