E21740 電算システム 四半期報告書－第49期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

    　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、消費税引き上げ懸念等から個人消費の回復は弱く、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念の下、当期をさらなる業容の拡大と成長を志向し行動を起こす年とし、経営計画の達成を目指してまいりました。

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）

情報処理サービスにおいては、産直通販及び百貨店等のギフト処理サービス、ネットワーク保守サービス、請求書作成代行などの売上が順調に推移し、また、ガーデンネットワーク株式会社を前第４四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことなどにより売上が伸長いたしました。ＳＩ・ソフト開発、商品販売においては、GoogleAppsなどクラウド関連サービスや、ＬＰガス卸業向け基幹システム、地方公共団体向けの機器販売、モバイル端末向けアプリ開発などの案件が順調に推移し売上は増加したものの、ソフト開発プロジェクトにて不採算案件が数件発生したことなどにより利益が減少となりました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は73億82百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は１億59百万円（前年同期比62.2％減）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移するとともに、既存取引先の通信販売業者やネットショップでの消費税増税後の反動の影響も一巡したことから、収納件数は増加いたしました。また、スーパーマーケットやドラッグストア等のチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数も順調に増加いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は67億66百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は２億56百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は141億48百万円(前年同期比7.6％増)、利益においては、営業利益は４億65百万円(前年同期比27.0％減)、経常利益は４億82百万円(前年同期比25.9％減)、四半期純利益は２億85百万円(前年同期比23.4％減)となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して30億86百万円増加し、304億36百万円となりました。これは主に、金銭の信託が18億88百万円、前払費用が４億65百万円、受取手形及び売掛金が１億89百万円、繰延税金資産（流動資産）が１億67百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して28億19百万円増加し、224億90百万円となりました。これは主に、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億11百万円減少したものの、収納代行預り金が23億76百万円、その他流動負債が１億83百万円、買掛金が１億65百万円増加したことによるものであります。

なお、現金及び預金、金銭の信託並びに収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億67百万円増加し、79億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億78百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して４億57百万円減少し、22億88百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は２億52百万円（前第２四半期連結累計期間は６億82百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加４億65百万円、法人税等の支払額２億72百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益４億82百万円、減価償却費２億45百万円、その他の流動負債の増加２億６百万円により資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は４億円（前第２四半期連結累計期間は４億53百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得２億94百万円、無形固定資産の取得１億５百万円により資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は３億９百万円（前第２四半期連結累計期間は１億67百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億11百万円、配当金の支払額１億７百万円により資金が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式254,854株（2.54％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△23,078千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額49,589千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………107,498千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月１日

（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上