9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第39期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融・財政政策の影響により企業収益、雇用情勢及び設備投資の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復は、円安による物価上昇などで依然として低調に推移いたしました。

　引越業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比で３ヶ月連続プラスに転じるなど回復の兆しが認められるものの、消費税増税の影響が一巡したとはいえ、個人消費が低迷するなど厳しい経営環境が続いております。

　この様な状況の下、当社グループでは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりであります。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が増加し、その結果売上高は19,885百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

ロ　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、10,980百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費等の増加により、5,723百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

ニ　営業外損益

営業外収益につきましては、受取配当金等の増加により、81百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により、56百万円となりました。

特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

以上の結果、営業利益は3,180百万円（前年同四半期比11.5％増）となり、経常利益は3,256百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,939百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

②財政状態の分析

イ　流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,303百万円（18.8%）減少の9,952百万円となりました。

これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,525百万円の減少）によるものであります。

ロ　固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し82百万円（0.2％）減少の50,845百万円となりました。

これは、主として投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し118百万円の増加）があったものの、減価償却費等による有形固定資産の減少（前連結会計年度末と比較し231百万円の減少）によるものであります。

ハ　流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し3,577百万円（22.6％）減少の12,256百万円となりました。

これは、主として買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し1,817百万円の減少）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末と比較し776百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し397百万円（5.9％）減少の6,335百万円となりました。

これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し391百万円の減少）によるものであります。

ホ　純資産

当第１四半連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,589百万円（3.9％）増加の42,206百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し1,516百万円の増加）によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員の状況

　　前連結会計年度末に比べ従業員数が509名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、平成27年７月３日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上