6996 ニチコン 四半期報告書－第81期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）のわが国経済は、個人消費の持ち直しや円安基調により企業収益が改善するなど緩やかな回復となりました。海外においては、米国経済は、雇用情勢の改善や企業業績の支えにより概ね堅調に推移しました。一方、欧州経済はギリシャやロシア経済の悪化など不透明感が残り、中国経済も成長の鈍化傾向が続き景気の減速感が強まりました。

当社グループが関連する市場においては、電装化の進展により自動車関連機器向け需要は堅調に推移し、インバータや産業機器向けの需要も緩やかな伸びを示しました。

このような環境において当社は、重点事業戦略に沿って、デジタル＆パワーエレクトロニクス分野に注力し、高い成長が期待できる自動車・インバータ向けを中心にコンデンサ事業を伸長させるとともに、NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業を当社経営の新たな柱にすべく拡大に取り組みました。その一環として、NECST事業の主力製品である家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」の新製品導入により、製品ラインを強化し、一層の拡販に努めました。

また、当社グループは、経営方針として、「トップノッチ経営」を掲げ、品質・コスト・納期・サービスなど、あらゆる面で最上級を目指し、顧客より高い信頼を得られるよう引き続き事業活動への展開を推進しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,594百万円と前年同期比1.1％の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は841百万円と前年同期比30.7％の増益、経常利益は1,388百万円と前年同期比98.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円と前年同期比339.3％の増益となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けやインバータ機器向けなどの需要が堅調に推移したことなどにより19,155百万円と前年同期比4.8％の増収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主として自動車および鉄道向けの機器用フィルムコンデンサの売上が減少したことなどにより1,700百万円と前年同期比19.4％の減収となりました。

回路製品は、各種電源および家庭用蓄電システムの売上は前年同期とほぼ同水準の売上実績となりましたが、機能モジュールの売上が低調な推移となったことなどにより5,573百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。

海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けの需要が堅調に推移したこと、欧州市場においても自動車関連機器向けの売上が増加したことなどにより前年同期比10.3％の増収となりました。一方、国内市場につきましては電力・機器用及び応用機器が低調となったことなどにより前年同期比12.9％の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期比5.4ポイント上昇し66.0％となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資を中心に、384百万円の設備投資を実施しました。

　所在地別業績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、自動車および鉄道向けの機器用フィルムコンデンサの売上が減少したことなどにより、売上高は9,308百万円と前年同期比12.8％の減収となりました。営業利益は、差別化商品・高付加価値商品の拡販、生産性向上によるコストダウンなどの収益性向上対策を推進しましたが、販売コストの増加や素材価格の高騰の影響などにより201百万円と前年同期比8.0％の減益となりました。

②米　国

米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が前年同期に比べ増加したことなどにより、売上高は2,013百万円と前年同期比24.5％の増収となりました。営業利益は、販売コスト増加により31百万円の営業損失（前年同期は59百万円の営業利益）となりました。

③アジア

アジア地域においては、インバータ機器向け受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は13,238百万円と前年同期比9.9％の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増収効果に加え、コスト削減を継続的に推進したことなどにより693百万円と前年同期比186.6％の増益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け受注が比較的堅調に推移したことなどにより、売上高は2,032百万円と前年同期比3.7％の増収となりました。営業利益につきましては、販売コスト増加により14百万円と前年同期比88.5％の減益となりました。

・所在地別業績

　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

・海外売上高

　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

・販売実績

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し20,586百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,201百万円減少し2,063百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,383百万円となったこと、減価償却費が1,035百万円発生したことに加え、売上債権の減少額が1,095百万円となった一方で、たな卸資産の増加額が1,586百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ560百万円支出が減少し848百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が4,024百万円となりましたが、一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が2,427百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ959百万円支出が増加し1,633百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が631百万円となったことに加え、自己株式の取得による支出が562百万円となったことなどによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は687百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

　（注）当社は、平成27年２月６日の取締役会決議に基づき、当社普通株式1,796,600株を取得しました。このうち、当第１四半期会計期間においては、当社普通株式481,600株を取得しています。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて8,359,489株となっています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

・企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる損益およびキャッシュ・フローに与える影響は軽微です。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

・公正取引委員会による立ち入り検査について

　当社は、平成26年６月24日、コンデンサの取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。また、当社グループは、コンデンサに関して、米国、欧州などの当局による調査を受けています。当社としましては、公正取引委員会および各国の当局による調査に全面的に協力してまいります。なお、上記調査は現在も継続中であり、その結果として当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上