5939 大谷工業 四半期報告書－第77期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策により、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめ新興国経済の減速や欧州の債務問題、円安による輸入鋼材価格の高騰などの懸念もあり、先行きは不透明な状況となりました。

　当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めた結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,353百万円と前年同四半期比125百万円（10.2％）の増加となりました。

　利益面につきましては、売上総利益が314百万円と前年同四半期比61百万円（24.0％）の増加、営業利益は85百万円と前年同四半期比57百万円（212.1％）の増加、経常利益は87百万円と前年同四半期比58百万円（203.0％）の増加、四半期純利益は67百万円と前年同四半期比5百万円（9.5％）の増加となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力通信部門

　電力通信部門においては、売上高・利益ともに増加しました。

　その要因として、電力業界では依然として設備投資の抑制傾向が続いており、予定していた工事の遅延も見られるなど当社関連製品も伸び悩んでおります。また、通信業界においても、電力と共用のコンクリートポールの建替え工事が思うように進まず、関連投資が低調に推移する厳しい状況となりました。

　一方、鉄塔・鉄構については、電力向け鉄塔の改造工事が増加したこと、太陽光架台の受注が好調であったことなどから、売上高・利益ともに増加しました。

　この結果、売上高は1,010百万円と前年同四半期比101百万円（11.2％）の増加、セグメント利益は138百万円と前年同四半期比58百万円（73.3％）の増加となりました。

② 建材部門

　建材部門においては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市再開発の動きが顕在化し始め、当社の関連する再開発案件や大型物流・商業施設等の施工も順調に進みました。

　この結果、売上高は343百万円と前年同四半期比23百万円（7.3％）の増加となり、セグメント利益は35百万円と前年同四半期比8百万円（31.5％）の増加となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ102百万円増加し4,745百万円となりました。これは、主に現金及び預金159百万円の増加と、売上債権64百万円の減少によるものです。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ47百万円増加し2,488百万円となりました。これは、主に未払費用・未払法人税等111百万円、仕入債務44百万円の増加と、設備関係債務93百万円の減少によるものです。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ54百万円増加し2,257百万円となりました。これは、主に四半期純利益を67百万円計上したことによる増加と、配当金の支払21百万円によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.2倍と良好な水準にあります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ159百万円増加し998百万円となりました。

　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は284百万円（前年同四半期比254百万円の増加）となりました。これは、主に償却・税引前利益を136百万円計上したことと売上債権・仕入債務の増減額109百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同四半期比294百万円の減少）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は76百万円（前年同四半期比44百万円の増加）となりました。これは、主に割賦債務の返済による支出53百万円と配当金の支払額20百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第７７期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上