| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 エムジーホーム |
| 【英訳名】 | MG HOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 辻本正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦３丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 林邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦３丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 林邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 92,077 | 894,276 | 4,166,660 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △99,592 | △61,802 | 132,588 |
| 四半期純利益 | (千円) | △99,934 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | － | △59,809 | 101,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △60,329 | △39,694 |
| 純資産額 | (千円) | 1,033,832 | 1,401,120 | 1,472,035 |
| 総資産額 | (千円) | 3,552,272 | 3,791,175 | 4,396,532 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △56.67 | △20.58 | 506.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 36.9 | 33.5 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第30期第１四半期連結累計期間に代えて、第30期第１四半期累計期間について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、また第30期第1四半期累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
（１）経営成績の分析
①全般の業績概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方個人消費につきましては消費税増税以降先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高894百万円、営業損失62百万円、経常損失61百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響及び消費税増税の影響を受け、販売価格が高騰しているなか、一般消費者の購入マインドは大きな回復を見せず、厳しい環境が継続しております。
そのような環境下、前期より繰越した完成在庫及び９月に完成する新築マンション１棟を販売し、当第１四半期末までに39戸を契約し、うち19戸の売上を計上いたしました。
この結果、売上高471百万円、セグメント利益（営業利益）21百万円となっております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業につきましては、新築2棟の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、5件の工事について工事完成基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高319百万円、セグメント損失（営業損失）は37万円となっております。
（賃貸事業）
賃貸住宅事業につきましては、当社にて17戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて５戸のマンションと１棟の戸建及び借地１筆を事業に供しております。
その結果、売上高12百万円、セグメント利益（営業利益）は６百万円となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
流動資産は2,148百万円となりました。主な内訳は、現金および預金396百万円、販売用及び仕掛販売用不動産1,624百万円であります。
固定資産は1,637百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物498百万円（純額）、土地655百万円、のれん296百万円であります。
②負債
流動負債は、1,705百万円となりました。主な内訳は、買掛金148百万円、短期借入金564百万円、1年内返済予定の長期借入金474百万円であります。
固定負債は、684百万円となりました。主な内訳は、長期借入金541百万円であります。
③純資産
純資産は、1,401百万円となりました。主な内訳は資本金1,168百万円であります。
なお、前第２四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 165,791 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,905,700 | 29,057 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式348 | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,906,048 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,057 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 593,116 | 396,390 | |||||||||
| 売掛金 | 55,296 | 17,179 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,340,632 | 894,268 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 696,959 | 730,479 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,334 | 2,948 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,440 | 18,122 | |||||||||
| その他 | 38,298 | 89,344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,742,079 | 2,148,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 818,299 | 818,299 | |||||||||
| 土地 | 655,200 | 655,200 | |||||||||
| その他 | 93,541 | 93,270 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △362,398 | △367,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,204,642 | 1,199,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 300,400 | 296,549 | |||||||||
| その他 | 3,917 | 3,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 304,317 | 300,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 139,853 | 137,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,648,813 | 1,637,260 | |||||||||
| 繰延資産 | 5,639 | 5,181 | |||||||||
| 資産合計 | 4,396,532 | 3,791,175 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 883,673 | 148,163 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 404,000 | 564,117 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 305,952 | 474,952 | |||||||||
| 前受金 | 405,981 | 397,437 | |||||||||
| その他 | 95,428 | 107,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,109,035 | 1,705,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 65,000 | 65,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 670,778 | 541,540 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,095 | 7,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,831 | 52,767 | |||||||||
| その他 | 17,756 | 17,474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 815,461 | 684,123 | |||||||||
| 負債合計 | 2,924,496 | 2,390,054 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,791 | 165,791 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,055 | 61,621 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,466,869 | 1,395,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,166 | 5,685 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,472,035 | 1,401,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,396,532 | 3,791,175 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 894,276 | |||||||||
| 売上原価 | 782,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 111,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 10,454 | |||||||||
| 給料及び手当 | 59,031 | |||||||||
| その他の人件費 | 14,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,507 | |||||||||
| 租税公課 | 5,906 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 19,266 | |||||||||
| 賃借料 | 11,046 | |||||||||
| その他 | 53,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 174,432 | |||||||||
| 営業損失（△） | △62,991 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 1,158 | |||||||||
| 雑収入 | 5,313 | |||||||||
| その他 | 344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,815 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,929 | |||||||||
| その他 | 696 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,626 | |||||||||
| 経常損失（△） | △61,802 | |||||||||
| 特別利益 | ― | |||||||||
| 特別損失 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △61,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,584 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,993 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △59,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △59,809 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △59,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60,329 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,329 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60,329 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額 | 48,632千円 | 48,632千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 5,329千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,624 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 471,486 | 319,001 | 12,437 | 802,925 | 91,350 | 894,276 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 471,486 | 319,001 | 12,437 | 802,925 | 91,350 | 894,276 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,075 | △378 | 6,236 | 26,933 | 1,149 | 28,083 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の戸建用地の販売と、株式会社アーキッシュギャラリーが行っている不動産販売事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 26,933 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,149 |
| 全社費用(注) | △91,075 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △62,991 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △20円58銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △59,809 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)(千円) | △59,809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,906,048 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式の取得について）
当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、エムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という。）の発行済み株式の80％を取得し、当社の子会社とすることを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議しました。
企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 エムジー総合サービス株式会社
事業内容 分譲マンション管理事業
②企業結合の目的
当社は、昨年VTホールディングス株式会社（以下「VT」という。）による第三者割当増資引受、及びVTの子会社である株式会社アーキッシュギャラリーとの株式交換を経て、VTグループの住宅関連事業を担い、新築マンションの分譲及び注文住宅事業を行う総合住宅事業として、ビジネスモデルの多角化に取り組んでおります。
マンション開発に加えて戸建住宅の設計・建築を行うことは、顧客層の拡大につながり、また先行投資型の事業リスクを分散する効果がありますが、住宅着工件数は景気に敏感な指標であり、一般的に住宅事業の受注動向は経済情勢に左右されやすい傾向があります。そうした中で、マンション管理事業は、景気の波の影響を受けにくい安定型の事業であり、当社はこうした事業をグループ内に取り組むことで、連結収益の安定的な拡大に寄与できるものと考えました。
そこでこの度、当社の開発・販売したマンションを中心に管理事業を行ってきた総合サービスを子会社化し、マンション開発・販売に加えて、マンションの管理業務をグループ内に取り組むことで、安定した業績と今後の成長基盤の強化を目指すことといたしました。
③取得した議決権比率
議決権所有割合80％（取得株式数160株）
④株式取得の時期
平成27年８月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 直 樹 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 豊 正 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。