4204 積水化学工業 四半期報告書－第94期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、為替環境を背景に海外を中心とする車輌・輸送やライフサイエンスなどの戦略分野の売上高が増加した。しかし、前年度下半期（平成26年10月～平成27年３月）に住宅市場が低迷したことで、新築住宅・リフォームなどの期初の受注残高が前年同期よりも大きく減少したことにより、全社としては減収・営業減益となった。また、当第１四半期に投資有価証券売却益10,342百万円を計上した。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高241,187百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益8,368百万円（前年同四半期比47.2％減）、経常利益10,012百万円（前年同四半期比37.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,560百万円（前年同四半期比52.3％増）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①住宅事業

当第１四半期連結累計期間は、新築住宅事業・住環境事業ともに期初受注残高の減少により、減収・営業減益となった。

受注については、新築住宅事業では、賃貸住宅や分譲住宅が好調だったものの、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）における買取価格の引き下げの影響を受け、大容量ソーラー住宅に対する取得マインドが一時的に落ち込み、スマートハウス系戸建住宅の受注が伸び悩んだため、前年同期を下回った。住環境事業では、太陽光発電システムの受注は低調に推移したが、内装・設備、外装系商材などが好調だったため、前年同期並みとなった。

新築住宅事業では、創エネ・省エネ・畜エネに優れた「スマートパワーステーション」シリーズを拡充するとともに、分譲住宅への取り組みを強化して「スマートハイムシティ・プロジェクト」の展開を推進した。

住環境事業では、当社既築住宅のボリュームゾーンである築15年から25年程度のお客様に対する接点強化を図り、築年数に応じたリフォーム提案を強化し、バスコア・キッチンなどの内装・設備系や塗装などの外装系商材の拡販に取り組んだ。

これらの結果、売上高94,238百万円（前年同四半期比19.3％減）、営業利益264百万円（前年同四半期比96.5％減）となった。

②環境・ライフライン事業

当第１四半期連結累計期間は、官需事業での物件前倒しや民需事業での汎用品の荷動き改善などにより、増収・営業損益改善となった。

国内事業では、消費税増税による落ち込みからの回復はやや遅れているものの、期末集中型販売の改善に伴い、流通在庫の余剰分消化が進んだ。これにより、汎用品を中心とした荷動きが改善したことや、収益体質改善施策への着手などにより、国内事業全体としては増収・営業損益改善となった。また、汎用品事業の効率化および地産地消の一環として、東京工場の閉鎖とそれに伴う他工場への設備・人員の移管を平成27年３月までに完了し、新体制での製品供給を開始した。

海外事業では、為替の影響もあり前年同期を上回る売上高となったが、中国の景気減速に伴う需要環境の変化により水インフラ事業が苦戦し、営業減益となった。

これらの結果、売上高48,866百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業損失2,338百万円（前年同四半期は営業損失2,828百万円）となった。

③高機能プラスチックス事業

当第１四半期連結累計期間は、為替の影響もあり戦略分野を中心に売上高が伸び増収、営業利益は前年同期並みとなった。

エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の生産調整を受けて、微粒子群・シール剤などの液晶ケミカル製品、両面テープなどの販売が減少した。

車輌・輸送分野では、海外の需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に販売が拡大した。

住インフラ材分野では、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂を中心に販売が拡大した。なお、平成27年６月よりタイでCPVC樹脂工場並びにコンパウンド工場の本格稼働を開始した。

ライフサイエンス分野では、検査薬、検査機器の海外展開が順調に進捗し、大幅に販売が拡大した。

これらの結果、売上高94,704百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益11,728百万円（前年同四半期比0.3％減）となった。

④その他事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,125百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失1,086百万円（前年同四半期は営業損失555百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,347百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末で71,127百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は4,118百万円（前年同四半期は5,656百万円の減少）となった。これは、税金等調整前四半期純利益19,982百万円、減価償却費8,141百万円に加えて、売上債権の減少16,754百万円等の増加要因が、仕入債務の減少16,156百万円、投資有価証券売却益10,342百万円、法人税等の支払10,116百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は14,813百万円（前年同四半期は12,265百万円の増加）となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部等の投資有価証券売却による収入20,659百万円、定期預金の純減3,262百万円等の増加があった一方で、主に重点および成長分野を中心に有形固定資産の取得による支出8,895百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は12,001百万円（前年同四半期は575百万円の増加）となった。これは、配当金の支払7,107百万円(非支配株主への配当金の支払を含む）および有利子負債の純減5,191百万円等があったためである。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益を顧みることなく、専ら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。当社では、下記②のとおり当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるための戦略を策定し、その概要を株主・投資家に開示・説明している。前述のような濫用的かつ不適切な買収行為から、長期的な株主共同の利益を保護することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識し、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことがそのために必要であると考えている。

②基本方針の実現に資する取り組み

イ）中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」による企業価値向上の取り組み

　当社は、平成26年度から平成28年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」に取り組んでいる。

1. 全体概要

「SHINKA!-Advance 2016」では、「３つのビジネスモデルSHINKA」と「CSR SHINKA」を基本戦略としている。「３つのビジネスモデルSHINKA」では、「コアビジネスSHINKA」（現有事業のビジネスモデル変革）、「フロンティアSHINKA」（「協創（Co-Creation）」による新市場、新分野への展開）、「グローバルSHINKA」（現地社会への適応加速）によりビジネスモデルの変革を継続し、長期を見据えた新たな変革にも着手して、グループ全体の持続的な成長を図る。

「CSR SHINKA」では、３つのビジネスモデルSHINKAを支える人材と組織の活性化や、ＣＳＲ経営の進化を図る。

2. 数値目標

今回の中期経営計画では、経営効率の改善と株主利益の向上に努めていく。本来の事業活動の成果を示す営業利益と売上高を重要な経営指標と位置づけるとともに、ROE（自己資本利益率）を指標に加え、2016年度に連結売上高12,500億円、連結営業利益1,000億円、ROE10％以上の達成を目指す。

＜連結業績目標＞

3. 基本戦略と新たな事業の枠組み

①全体像

３つのビジネスモデルSHINKAを進めていくうえで、各事業の成長度合いに応じて的確な取り組みを推進し、グループ全体の持続的な成長を図る。とくに、８つの成長事業「Growing 8」と「協創」による事業の育成・創造に経営資源を積極的に投入し、グループ全体の成長をけん引させていく。

②事業ポートフォリオ

注力すべき８つの成長事業（①リフォーム、②住資産マネジメント、③インフラストック、④海外水インフラ、⑤機能インフラ材料、⑥環境快適材料、⑦モバイル材料、⑧検査薬システム）を「Growing 8」と明確化し、最終年度である2016年度に合計売上高4,300億円を目指す。さらに、社内外の連携を積極化させ、「協創」による事業の育成・創造に取り組み、グループの持続的な成長を目指す。

＜Growing 8＞

③グローバル展開

グローバル展開については、製品の「際立ち」によりグローバルな事業展開が進んでいる中間膜やフォームなどの中核事業をさらに強化・拡大するとともに、成長途上の５事業（タイ住宅、アジア水インフラ、管路更生、検査薬システム、機能インフラ材）を中心にビジネスモデルの現地社会への適応（「際立ち」の現地化）を加速し、最終年度である2016年度に海外売上高3,300億円を目指す。

＜現地社会への適応加速（「際立ち」の現地化）を図る５つの事業＞

4)投資の考え方

　投資については、2014年度から2016年度までの３年間に獲得するキャッシュから1,800億円を投資に振り向け、その中から1,000億円を「Growing 8」や「協創」の取り組みを中心とした戦略投資に配分する考えである。このほか、安定的な株主還元の実施も検討していく。

5)ＣＳＲ経営の進化

　積水化学グループが持続的な成長の基盤となるＣＳＲ経営について、さらに強化する。平成26年に「積水化学らしさ」の原点である社是「３Ｓ精神」とグループの理念体系を見直し、中期経営計画におけるＣＳＲの基本戦略「CSR SHINKA」を定めた。「グループ、グローバル、コミュニケーション」を軸に、各種の施策に取り組む。

ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。

ハ）積極的な株主還元策

当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを、経営上の最重要課題の一つと位置づけている。この方針のもと、株主還元については、連結当期純利益の30％を目途として業績に応じた安定的な配当政策を実施しており、2014年度の年間配当金は、前年度より４円増額の１株につき27円である。

さらに、内部留保資金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資、投融資などに充当する方針である。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、上記①に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2008年５月15日開催の取締役会において、当社株券等の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」という。）を導入した。その後、本プランの一部変更及び更新について、2011年６月29日の第89回定時株主総会に付議し、承認可決された。さらに、2014年６月26日開催の第92回定時株主総会に本プランの更新を付議し、承認可決された。

　本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求める。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役または当社社外監査役のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その検討・評価を経るものとする。独立委員会は、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を必要に応じて得た上で、買付者との交渉、当社取締役会への代替案の要求、株主への情報開示等を行う。

　独立委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対して、対抗措置を発動することを勧告する。対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、本新株予約権は当該買付者による行使は認められないとの条項及び当該買付者以外の者が有する新株予約権を当社株式と引換えに当社が取得することができる旨の条項を定めている。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動または不発動の決議を行う。

　本プランの有効期間は、2017年６月開催予定の第95回定時株主総会の終結の時までとする。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

　なお、本プランの導入時点においては、新株予約権の無償割当てが実施されていないため、株主及び投資家に直接具体的な影響が生じることはない。また、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主は新株予約権無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込の手続きは不要である。

④不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。

イ) 株主意思の反映

a.本プランは、2014年６月26日開催の第92回定時株主総会において承認されたこと。

b.本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、本プランの消長には、株主の意向が反映されていること。

ロ) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足している。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっている。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっている。

ハ) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置した。独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役または社外監査役から構成されるものとする。また、独立委員会の判断の概要については株主に情報開示することとされており、本プランの運用は透明性をもって行われる。

ニ) 対抗措置発動のための合理的かつ詳細な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されている。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する。

ホ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能である。したがって、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではない。また、当社取締役の任期は１年であることから、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,790百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ヘルシーサービス、株式会社大東設計コンサルタント、Sekisui Vietnam Pipe Solutions Co.,Ltd.、Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.、S and L Specialty Polymers Co.,Ltd.の５社は重要となったため、連結の範囲に含まれている。

なお、積水化学工業株式会社は株式会社積水興産を吸収合併した。

また、セキスイルーフテック株式会社については重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除外している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更した。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行った。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行った。
　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証・保証予約を行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス、産業材、農業・建設用資材等の製造、販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス、産業材、農業・建設用資材等の製造、販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上