| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,728,888 | 8,093,151 | 13,682,346 |
| 経常利益 | （千円） | 1,561,372 | 1,775,453 | 2,330,229 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,250,788 | 967,944 | 1,667,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,188,366 | 703,438 | 2,224,053 |
| 純資産額 | （千円） | 16,271,108 | 18,147,208 | 17,790,918 |
| 総資産額 | （千円） | 22,775,062 | 24,180,267 | 24,192,204 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 101.49 | 74.24 | 132.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 62.6 | 60.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △150,218 | △1,350,385 | 1,806,916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 101,309 | 13,761 | △548,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △376,182 | △584,607 | △164,992 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,010,792 | 10,679,388 | 12,991,489 |
| 回次 | 第56期第２四半期連結会計期間 | 第57期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 50.58 | 32.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクス以降、円安・株高が進行し、国内景気の回復に伴う企業収益や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や同国株式市場の低迷、原油価格下落による資源国経済への影響、ギリシャを巡る欧州債務問題など海外経済の下振れ懸念は依然根強く、先行きは不透明な状況となりました。
現在、農業を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき様々な分野において大きな変革が進められています。一方、昨年の米価下落の影響により、農家の生産コスト削減の意識の拡大のみならず、米作り継続に関しての不安も拡大しつつあります。また、大詰めに近づいてきたＴＰＰ交渉の結果も懸念される材料の一つになります。当連結累計期間のこれまでの天候は概ね良好に経過していますが、一部地域においては5月～6月の多雨、日照不足による農作物への影響が懸念されております。このような状況下、国内農薬業界においては、全体で前年同期をやや下回る販売実績となりました。
このような状況のもと当社グループは、主に野菜に利用される土壌消毒剤中心に、基本方針であります地域密着・農家密着型営業を展開し、現場のニーズの把握と技術普及活動を積極的に実施してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は80億9千3百万円（前年同四半期比3億6千4百万円の増加、前年同四半期比4.7％増）、営業利益は16億8千1百万円（前年同四半期比1億1千3百万円の増加、前年同四半期比7.2％増）、経常利益は17億7千5百万円（前年同四半期比2億1千4百万円の増加、前年同四半期比13.7％増）、四半期純利益は9億6千7百万円（前年同四半期比2億8千2百万円の減少、前年同四半期比22.6％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結累計期間と比較して多くなる傾向にあります。
品目別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
ダニ剤「カネマイトフロアブル」、「アルバリン剤」などが前年同期を下回りましたが、昨年末に事業買収により新規に導入した「ペイオフME」が売上に貢献し、害虫防除剤全体では前年同期を上回る実績となりました。この結果、売上高は12億8千3百万円（前年同四半期比9千1百万円の増加、前年同四半期比7.7％増）となりました。
（ロ）病害防除剤
病害防除剤については、多少製品により増減はありましたが、全体では前年同期を上回る実績となりました。この結果、売上高は4億9千8百万円（前年同四半期比3千6百万円の増加、前年同四半期比8.0％増）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
「バスアミド微粒剤」は、前年同期を下回りましたが、センチュウ剤「ネマキック粒剤」は順調に推移し、前年同期を上回る実績となりました。「D-D」については、国内は前年同期を下回りましたが、欧州では好調で前年同期を上回り、土壌消毒剤全体では前年同期を上回る実績となりました。この結果、売上高は39億2千6百万円（前年同四半期比6千2百万円の増加、前年同四半期比1.6％増）となりました。
（ニ）除草剤等
水稲で利用される「モゲトン剤」が前年同期を下回りました。「カソロン剤」はほぼ前年同期並みに推移しましたが、除草剤等全体では前年同期を下回りました。この結果、売上高は12億8千5百万円（前年同四半期比5千7百万円の減少、前年同四半期比4.3％減）となりました。
（ホ）輸出・その他
海外向け「カネマイトフロアブル」が特に北米での販売が好調で、前年同期を大きく上回りました。家庭園芸剤も好調で前年同期を上回りました。この結果、売上高は10億9千9百万円（前年同四半期比2億3千万円の増加、前年同四半期比26.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は241億8千万円（前連結会計年度比1千1百万円の減少、前連結会計年度比0.0％減）となりました。これは主に売上増加により売上債権が24億2千1百万円、前払金が3千4百万円増加する一方、配当金の支払及び債務の支払等で現金及び預金が23億3千2百万円、有形無形固定資産が減価償却等により1億3千5百万円減少したことによるものです。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は60億3千3百万円（前連結会計年度比3億6千8百万円の減少、前連結会計年度比5.8％減）となりました。これは主に利益増加により未払法人税等が3億4千8百万円増加する一方、借入金が返済により1億4千3百万円、仕入債務の支払で2億6千8百万円、未払金の支払で2億1千7百万円、退職給付に係る債務で9千7百万円減少したことによるものであります。純資産は181億4千7百万円となりました。その結果、自己資本比率は62.6％、１株当たり純資産額は1,160円76銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、106億7千9百万円（前年同四半期比3億3千1百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13億5千万円の減少（前年同四半期比12億円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（17億7千5百万円）、減価償却費の計上（1億5千1百万円）による収入及び、売上債権の増加（24億2千万円）、仕入債務の減少（3億2千7百万円）、その他の流動負債の減少（2億3千7百万円）、法人税等の支払（3億9千3百万円）による支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1千3百万円の増加（前年同四半期比8千7百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻（2千万円）、貸付金の回収（5百万円）による収入及び、有形固定資産の取得（1千1百万円）による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5億8千4百万円の減少（前年同四半期比2億8百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済（1億4千3百万円）、配当金の支払（3億5千1百万円）、少数株主への配当金の支払（8千4百万円）による支出によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 兼商産業株式会社 | 東京都台東区蔵前２丁目９番11号 | 800 | 5.96 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 776 | 5.79 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 621 | 4.63 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 500 | 3.72 |
| 三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 482 | 3.59 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７-18 | 473 | 3.53 |
| 櫛引 博敬 | 東京都港区 | 401 | 2.99 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 401 | 2.99 |
| アグロカネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２番19号 | 367 | 2.74 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERS HIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 308 | 2.29 |
| 計 | ― | 5,130 | 38.27 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 367,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,032,600 | 130,326 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,762 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 130,326 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 | 367,500 | － | 367,500 | 2.74 |
| 計 | － | 367,500 | － | 367,500 | 2.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,011,489 | 10,679,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,188,429 | 6,609,469 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,999,381 | 1,431,337 | |||||||||
| 仕掛品 | 136,346 | 115,467 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,079,686 | 1,535,775 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,993 | 334,752 | |||||||||
| その他 | 213,924 | 277,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,745 | △39,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,762,505 | 20,944,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,434,785 | 1,399,009 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 239,969 | 210,474 | |||||||||
| 土地 | 552,453 | 552,453 | |||||||||
| その他（純額） | 102,815 | 89,983 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,330,024 | 2,251,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 570,020 | 510,000 | |||||||||
| その他 | 27,318 | 30,131 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 597,338 | 540,131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 196,672 | 205,702 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120,125 | 54,394 | |||||||||
| その他 | 271,293 | 269,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,754 | △85,754 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,336 | 443,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,429,699 | 3,236,040 | |||||||||
| 資産合計 | 24,192,204 | 24,180,267 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,982,460 | 1,714,272 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 286,800 | 286,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 684,068 | 1,032,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,734 | 44,917 | |||||||||
| その他 | 1,197,997 | 998,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,193,060 | 4,076,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 488,906 | 486,957 | |||||||||
| 長期借入金 | 422,600 | 279,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 491,610 | 394,162 | |||||||||
| その他 | 805,108 | 796,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,208,225 | 1,956,834 | |||||||||
| 負債合計 | 6,401,285 | 6,033,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,119,145 | 2,119,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,294,587 | 10,992,500 | |||||||||
| 自己株式 | △145,448 | △145,482 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,077,462 | 14,775,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,871 | 97,700 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,038 | △4,135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 559,933 | 273,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,558 | △9,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 621,207 | 357,892 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,092,248 | 3,013,974 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,790,918 | 18,147,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,192,204 | 24,180,267 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,728,888 | 8,093,151 | |||||||||
| 売上原価 | 4,402,736 | 4,645,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,326,151 | 3,447,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,758,452 | ※１ 1,766,882 | |||||||||
| 営業利益 | 1,567,698 | 1,681,014 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8,374 | 12,743 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,072 | 8,104 | |||||||||
| 為替差益 | － | 69,570 | |||||||||
| その他 | 5,764 | 10,858 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,211 | 101,276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,742 | 5,935 | |||||||||
| 為替差損 | 19,695 | － | |||||||||
| その他 | 99 | 901 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,537 | 6,837 | |||||||||
| 経常利益 | 1,561,372 | 1,775,453 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 183,259 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 637,398 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 820,657 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 136,527 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 136,527 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,245,501 | 1,775,453 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 777,024 | 748,815 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,338 | △143,714 | |||||||||
| 法人税等合計 | 711,685 | 605,101 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,533,816 | 1,170,352 | |||||||||
| 少数株主利益 | 283,027 | 202,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,250,788 | 967,944 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,533,816 | 1,170,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,212 | 19,829 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,612 | 1,903 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △340,849 | △489,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 1,087 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △345,449 | △466,913 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,188,366 | 703,438 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,041,679 | 696,898 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 146,687 | 6,539 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,245,501 | 1,775,453 | |||||||||
| 減価償却費 | 107,652 | 151,229 | |||||||||
| 受取補償金 | △637,398 | － | |||||||||
| 国庫補助金収入 | △183,259 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,500 | 3,183 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 75,238 | 6,016 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,316 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 2,748 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15,287 | △1,949 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,374 | △12,743 | |||||||||
| 支払利息 | 8,742 | 5,935 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,041 | △19,772 | |||||||||
| 有形固定資産圧縮損 | 136,527 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,111,120 | △2,420,532 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 18,308 | 127,296 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 148,863 | △25,174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 128,098 | △327,420 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △7,956 | △237,110 | |||||||||
| その他 | △49,047 | 8,591 | |||||||||
| 小計 | △111,710 | △964,247 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,888 | 13,103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,752 | △5,947 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △674,042 | △393,293 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 637,398 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △150,218 | △1,350,385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,497 | △11,241 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,927 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,500 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,976 | 5,003 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 183,259 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 101,309 | 13,761 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △193,800 | △143,400 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 128,109 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △28 | △33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △306,365 | △351,452 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | － | △84,814 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,096 | △4,906 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △376,182 | △584,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △320,559 | △481,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △745,651 | △2,403,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,756,443 | 12,991,489 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 91,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,010,792 | ※１ 10,679,388 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度において非連結子会社であったAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、重要性が増したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) |
|---|
| (退職給付に関する会計基準の適用) 「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 当該会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が100,615千円減少し、利益剰余金が64,997千円（税効果控除後）増加しています。なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形 | 284,296 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 給与手当 | 415,060 | 千円 | 425,803 | 千円 |
| 減価償却費 | 50,557 | 千円 | 107,044 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,010,792 | 千円 | 10,679,388 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,010,792 | 千円 | 10,679,388 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 306,063 | 25.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 352,009 | 27.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101円49銭 | 74円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,250,788 | 967,944 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,250,788 | 967,944 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,324,392 | 13,037,384 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の平成 27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。