| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカボーテック |
| 【英訳名】 | Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名井 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野原 靖之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野原 靖之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカボーテック東関東支店(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第１四半期累計期間 | 第73期 第１四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,285,996 | 1,934,864 | 11,080,198 |
| 経常利益(△は経常損失) | (千円) | △245,995 | △131,971 | 895,386 |
| 四半期(当期)純利益(△は四半期(当期)純損失) | (千円) | △169,565 | △93,790 | 545,151 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 866,350 | 866,350 | 866,350 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,205,000 | 5,205,000 | 5,205,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,794,994 | 6,197,107 | 6,511,976 |
| 総資産額 | (千円) | 8,417,437 | 9,066,633 | 10,173,823 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(△は１株当たり四半期(当期)純損失金額) | (円) | △32.81 | △18.15 | 105.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 68.4 | 64.0 |
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間の受注高は、引き続きインフラ整備案件が堅調に推移し、前年同期とほぼ同水準の2,739百万円となりました。売上高は、期首より港湾関係を中心とした繰越大型工事の完成・消化が進み、前年同期に比べ648百万円増の1,934百万円となりました。この結果、受注残高は前年同期に比べ180百万円減の2,843百万円となりました。
損益面では、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から当第１四半期累計期間の経常損失は131百万円、四半期純損失は93百万円となりましたが、前年同期と比べ、売上増に伴い、それぞれ114百万円、75百万円の損失減となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
港湾事業の受注高は、引き続き堅調で前年同期と同水準の1,460百万円となりました。売上高は、前期からの繰越大型工事の進捗や完成が寄与し前年同期比382百万円増の1,038百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期比32百万円減の634百万円となりましたが、売上高は繰越工事の完成が多く同58百万円増の329百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期比26百万円増の301百万円となり、売上高は前年同期並みの259百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期並みの342百万円となりましたが、売上高は、繰越大型工事の寄与により前年同期比209百万円増の307百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で39百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,020,000 |
| 計 | 19,020,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,205,000 | 5,205,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,205,000 | 5,205,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 5,205,000 | ― | 866,350 | ― | 753,385 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 38,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,130,000 | 5,130 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,205,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,130 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ナカボーテック | 東京都中央区新川２－５－２ | 38,000 | ― | 38,000 | 0.73 |
| 計 | ― | 38,000 | ― | 38,000 | 0.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 885,077 | 327,005 | |||||||||
| 受取手形 | 666,041 | 728,244 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,805,171 | 1,960,398 | |||||||||
| 売掛金 | 457,126 | 332,628 | |||||||||
| 商品及び製品 | 281,126 | 380,931 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 147,501 | 234,879 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 52,212 | 75,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173,776 | 213,644 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 2,597,006 | 3,703,034 | |||||||||
| その他 | 65,914 | 53,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △492 | △4,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,130,463 | 8,004,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 189,253 | 186,453 | |||||||||
| その他（純額） | 213,624 | 226,997 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 402,877 | 413,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,101 | 31,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 285,196 | 282,593 | |||||||||
| その他 | 325,444 | 346,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,260 | △11,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 609,381 | 617,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,043,360 | 1,061,865 | |||||||||
| 資産合計 | 10,173,823 | 9,066,633 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,006,965 | 895,392 | |||||||||
| 工事未払金 | 678,784 | 371,003 | |||||||||
| 買掛金 | 119,607 | 130,450 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 40,286 | 59,345 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 16,571 | 17,006 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 27,482 | 45,992 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320,000 | 110,000 | |||||||||
| その他 | 527,902 | 357,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,737,597 | 1,987,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 820,980 | 797,419 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,685 | 52,742 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,620 | 26,746 | |||||||||
| その他 | 5,964 | 5,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 924,249 | 882,413 | |||||||||
| 負債合計 | 3,661,847 | 2,869,525 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 866,350 | 866,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 753,385 | 753,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,852,830 | 4,526,534 | |||||||||
| 自己株式 | △21,175 | △21,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,451,390 | 6,125,094 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,419 | 79,867 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,834 | △7,854 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 60,585 | 72,012 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,511,976 | 6,197,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,173,823 | 9,066,633 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 948,821 | 1,715,149 | |||||||||
| 製品等売上高 | 337,174 | 219,715 | |||||||||
| 売上高合計 | ※ 1,285,996 | ※ 1,934,864 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 925,774 | 1,479,344 | |||||||||
| 製品等売上原価 | 194,452 | 135,537 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,120,226 | 1,614,881 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 23,047 | 235,805 | |||||||||
| 製品等売上総利益 | 142,722 | 84,177 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 165,769 | 319,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 421,349 | 462,639 | |||||||||
| 営業損失（△） | △255,580 | △142,656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,070 | 6,425 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,130 | 2,292 | |||||||||
| その他 | 1,392 | 1,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,593 | 10,688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 2 | |||||||||
| 経常損失（△） | △245,995 | △131,971 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △245,999 | △131,976 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △76,434 | △38,186 | |||||||||
| 法人税等合計 | △76,434 | △38,186 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △169,565 | △93,790 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 4,067千円 | 3,919千円 | ||
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
※ 当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び第２四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,618千円 | 15,439千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 284,213 | 55 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 232,506 | 45 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 655,465 | 270,267 | 261,734 | 1,187,467 | 98,528 | 1,285,996 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,470 | 27,786 | 103,000 | 129,316 | 36,452 | 165,769 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 129,316 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 36,452 |
| 全社費用(注) | △421,349 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | 255,580 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 1,038,340 | 329,096 | 259,540 | 1,626,977 | 307,887 | 1,934,864 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103,673 | 65,944 | 90,178 | 259,795 | 60,186 | 319,982 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 259,795 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 60,186 |
| 全社費用(注) | △462,639 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | 142,656 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 32円81銭 | 18円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 169,565 | 93,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 169,565 | 93,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,167 | 5,166 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社ナカボーテック
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 祥 朗 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカボーテックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。