8700 丸八証券 四半期報告書－第74期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、平成25年11月に両社の完全親会社を設立することについて合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。当初の予定が延期となり、経営統合の時期は未定ですが、引き続き経営資源の有効活用、事業効率の向上等を図り、両者の更なる利益の拡大を図るべく連携してまいります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外においては、新興国経済の減速や不安定な欧州情勢による世界経済の下振れの懸念があり、先行きについては、わが国の景気を下押しするリスクに注視する必要があります。

このような経済環境の中、当第１四半期のわが国株式市場では、日経平均株価は19,129円でスタートし、堅調な米国株式の動向や円安の進行を受けて、企業業績拡大への期待の高まりから、外国人投資家を中心に日本株を買う動きが活発となり、４月10日に一時約15年ぶりに20,000円の大台を回復するなど上昇基調で推移し、４月22日には終値でも20,000円台をつけました。４月末以降、日銀が追加金融緩和の見送りを決定したことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米国株について割高と発言したことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まったため、５月７日に一時19,200円台まで急落しましたが、４月の米国雇用統計の改善や中国の追加利下げの決定、さらには平成27年１月～３月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことで投資家心理が改善し、５月15日から６月１日まで12営業日連続で上昇するなど、終値で20,500円を突破しました。その後は、ギリシャの債務危機に対する不安の高まりや、黒田日銀総裁の円安牽制ともとれる発言を受けて円高が進行したことで下落する場面もありましたが、ギリシャ支援協議の合意期待や政府の成長戦略に対する期待感の高まりから大きく上昇し、６月24日には約18年ぶりの高値となる20,900円台まで上昇しました。しかし、月末にかけて、ギリシャ支援協議の決裂によりデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まったこと、また、中国株式市場が大幅に下落したことで調整局面となったため、日経平均株価は20,235円で当第１四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努め、お客様に寄り添う営業を実践いたしました。

具体的には、株式等の提案営業を積極的に推進することにより、お客様の投資パフォーマンスの向上に努めるとともに、収益の拡大を図りました。また、投資信託の販売では取扱銘柄を６銘柄追加し、お客様のニーズに沿った提案営業を行い、預り資産の拡大に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①純営業収益

・受入手数料

当第１四半期は、株式市況が堅調に推移し株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は４億44百万円（前年同期比5.0％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は、４億81百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより、３億30百万円（前年同期比76.3％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の運用実績連動型信託報酬の減少により、76百万円（前年同期比20.8％減）となり、受入手数料全体で８億88百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

・トレーディング損益

当第１四半期の株券等トレーディング損益は、71百万円（前年同期比60.2％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券の取扱高が減少したことにより６百万円（前年同期比76.4％減）となり、全体で77百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

・金融収支

当第１四半期の金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより29百万円（前年同期比11.7％減）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより５百万円（前年同期比17.5％減）となり、金融収支は差し引きで23百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期の純営業収益は、９億90百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

②販売費・一般管理費

当第１四半期の販売費・一般管理費は、営業促進のための広告宣伝費の増加等により取引関係費が78百万円（前年同期比14.6％増）、営業人員の増員による従業員給与等の増加および株券等トレーディング収益増加によるディーラー報酬の増加により人件費が４億１百万円（前年同期比5.2％増）、国内株式等の取引増加による基幹システム利用料の増加等により事務費が１億35百万円（前年同期比5.1％増）となったことなどにより、合計で７億６百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

③営業外損益

当第１四半期は、営業外収益として投資事業組合運用益19百万円等を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期の経常利益は３億７百万円（前年同期比83.2％増）、四半期純利益は２億58百万円（前年同期比72.2％増）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当社の資金の財源は、資本金を含む自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっております。その他、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

①資産

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ56百万円減少し105億16百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が４億89百万円増加したものの、信用取引資産が５億78百万円減少したことなどによるものであります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ73百万円減少し38億29百万円となりました。その主な要因は、預り金が８億11百万円増加したものの、信用取引負債が４億61百万円、短期借入金が３億円、未払費用が75百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ16百万円増加し66億87百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益を２億58百万円計上したものの、配当金２億39百万円を支払ったことなどによるものであります。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発費

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　平成27年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、517,588株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

　　（注）　上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は30百万円、月末最大額は40百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は116百万円、月末最大額は123百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

③　受益証券

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成26年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………239,472千円

②１株当たりの金額……………………………………６円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成27年６月11日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上