| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | アンジェス ＭＧ株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes MG, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ４階(同所は研究所の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5730-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス ＭＧ株式会社 東京支社(東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 １月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 １月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 １月１日至 平成26年 12月31日 | |
| 事業収益 | (千円) | 174,500 | 240,232 | 909,922 |
| 経常損失(△) | (千円) | △998,697 | △1,943,932 | △2,395,329 |
| 四半期(当期) 純損失(△) | (千円) | △968,852 | △2,040,082 | △2,369,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △986,533 | △1,924,975 | △2,335,676 |
| 純資産額 | (千円) | 3,020,406 | 6,542,282 | 7,734,440 |
| 総資産額 | (千円) | 3,555,742 | 7,312,098 | 8,183,524 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △30.51 | △37.34 | △62.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 88.0 | 93.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △839,838 | △2,000,020 | △2,703,624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,542 | △25,743 | △52,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 479,936 | 718,166 | 6,426,732 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,908,785 | 4,707,853 | 6,011,329 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.43 | △20.75 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株引受権及び新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1) 重要な契約の締結
当社は、平成27年２月16日、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、平成27年２月17日に、田辺三菱製薬株式会社（以下、田辺三菱製薬）との間で、国内における末梢性血管疾患を対象としたHGF遺伝子治療薬の独占的販売権許諾について基本合意書に至り、本契約の締結に向けて両社で協議を進めてまいりましたが、この度、平成27年６月22日に当社取締役会決議の上、田辺三菱製薬と本契約の締結に至りました。
当社は、本契約に基づき、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーン及び上市に至った際には売上高に応じた一定の対価を受領いたします。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び連結子会社３社)では、遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、新たな提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。
当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の販売額の一定率をロイヤリティとして、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第２四半期連結累計期間における事業収益は、２億40百万円(前年同期比65百万円(+37.7％)の増収)となりました。ナグラザイム®の商品売上高が１億71百万円（前年同期比33百万円(+24.4％)の増収)、提携企業からの契約一時金等による研究開発事業収益が68百万円(前年同期比32百万円(+87.4％)の増収)となりました。
当第２四半期連結累計期間における事業費用は、22億45百万円(前年同期比10億35百万円(+85.5％)の増加)となりました。売上原価は、86百万円(前年同期比19百万円(+28.4％)の増加）となりました。これは、主に前年同期と比べて商品売上高が増加していることに伴うものです。研究開発費は17億10百万円(前年同期比８億94百万円(+109.5％)の増加)となりました。主に、HGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用及びNF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が増加したことにより、外注費が６億23百万円増加しております。また、人員の増強により、給料及び手当が95百万円増加しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書(4)研究開発活動」をご参照ください。販売費及び一般管理費は４億47百万円(前年同期比１億21百万円(+37.3％)の増加)となりました。寄付講座への支出により寄付金が25百万円、業務報酬にかかる費用が増加したため支払手数料が24百万円、人員の増強により給料及び手当が17百万円、それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は20億５百万円(前年同期の営業損失は10億35百万円)となり、前年同期より９億69百万円損失が拡大しております。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、19億43百万円(前年同期の経常損失は９億98百万円)となりました。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）からの平成26年度の助成金額が確定したことにより、補助金収入が10百万円増加しております。また、前年同期においては為替差損が12百万円発生しておりましたが、当期においては為替差益が７百万円発生しております。営業外費用においては、新株の発行に伴う株式交付費が９百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間の四半期純損失は、20億40百万円(前年同期の四半期純損失は９億68万円)となり、前年同期より10億71百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が２百万円発生いたしました（前年同期は34百万円）。特別損失においては、保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が92百万円発生しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は73億12百万円(前連結会計年度末比８億71百万円の減少)となりました。第三者割当増資に伴う７億35百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は13億９百万円減少し、47億７百万円となりました。HGF遺伝子治療薬の製造にかかる費用及びNF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験にかかる費用を前払いしたことに伴い、前渡金が６億24百万円増加しております。この結果、流動資産は９億46百万円減少しております。また、保有する株式の評価額の上昇に伴い、投資その他の資産が71百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債は７億69百万円(前連結会計年度末比３億20百万円の増加)となりました。商品仕入にかかる費用を計上したことに伴い、買掛金が２億37百万円増加しております。
純資産は65億42百万円(前連結会計年度末比11億92百万円の減少)となりました。第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億67百万円増加しておりますが、当四半期純損失20億40百万円の計上により利益剰余金が減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円減少し、47億７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、20億円（前年同期は８億39百万円の減少）となりました。売上債権が４億71百万円減少、仕入債務が２億37百万円増加しましたが、税金等調整前四半期純損失20億33百万円に加え、前渡金が６億24百万円増加、棚卸資産が１億57百万円増加しております。その結果、前年同期と比べ、11億60百万円の支出増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、25百万円（前年同期は２百万円の減少）となりました。主にIT機器及び研究開発機器の購入により、有形固定資産の取得による支出10百万円が発生しております。ソフトウエアの購入及び特許費用の発生により、無形固定資産の取得による支出７百万円が発生しております。また、東京支社の増床に伴って、敷金及び保証金の差入による支出７百万円が発生しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、７億18百万円（前年同期は４億79百万円の増加）となりました。第三者割当増資に伴い、株式の発行による収入が７億18百万円発生しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億10百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
＜対象疾患：重症虚血肢＞
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の開発については、平成26年第４四半期に開始した海外での承認取得を目的とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を進めております。本試験は米国FDA（米国食品医薬品局）とSPA（Special Protocol Assessment、特別プロトコール査定）を合意しており、平成22年９月には米国FDAからFast Track指定を取得しています。また、平成24年10月には田辺三菱製薬株式会社との間で米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結致しました。本契約により今後当社は、開発の進捗に応じたマイルストーンの支払い、および上市に至った際には売上高に応じた一定の対価を受領致します。
また、当該第Ⅲ相臨床試験のプロトコールによるフィージビリティ（実施可能性）を確認する目的で、少数例のオープンラベルの臨床試験を平成26年３月より実施しております。
国内では、大阪大学附属病院が主導する医師主導型臨床研究が平成26年10月より実施されております。当社は、この臨床研究の結果も合わせ、条件及び期限付承認制度（平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用することで重症虚血肢を対象とした日本国内での承認申請を行うことを目指しております。なお、日本国内におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾については、田辺三菱製薬株式会社と平成27年２月に基本合意の上、平成27年６月に本契約を締結いたしました。これに先立ち、第一三共株式会社と締結しておりました日本国内における末梢性血管疾患および虚血性心疾患を対象としたHGF遺伝子治療薬の独占的販売契約は終了しております。
＜対象疾患：リンパ浮腫＞
リンパ管の障害によりリンパ流が停滞して手足等が高度に腫れる疾患であるリンパ浮腫に対する治療薬の実用化を目指したHGF遺伝子治療薬の開発については、平成25年10月に原発性リンパ浮腫患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始し、当第２四半期においても引き続き臨床試験を進めました。この試験は世界で初めてのリンパ浮腫に対する遺伝子治療薬の臨床試験であり、原発性リンパ浮腫患者に対するHGF遺伝子治療薬の有効性と安全性を探索的に確認することを目的としています。
■NF-κBデコイオリゴ(自社品)
＜対象疾患：アトピー性皮膚炎＞
NF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎の治療薬（AMG0101、軟膏剤）の開発については、平成27年３月に開始した国内第Ⅲ相臨床試験を進めております。本試験では、顔面に中等症以上の皮疹を有するアトピー性皮膚炎患者約200例を対象として本剤の安全性と有効性を確認し、良好な結果が得られた場合には、国内で承認申請を行う予定です。なお、NF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎を含む皮膚疾患適応について、当社は塩野義製薬株式会社に対し全世界における独占的な販売権許諾を供与する契約を締結しております。
＜対象疾患：椎間板性腰痛症＞
NF-κBデコイオリゴの新たな適用疾患として椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発も進めています（AMG0103、注射剤）。当社は、平成26年12月に改定した本治療薬の開発戦略の下、米国FDAから臨床試験開始許可（IND）を取得後、平成28年に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始する予定であり、現在準備を進めております。
＜対象疾患：血管再狭窄＞
NF-κBデコイオリゴをPTAバルーンカテーテルの外表面に塗布した新規医療機器（AMG0102、薬剤塗布型PTAバルーンカテーテル）の開発については、透析シャントの血管狭窄を有する被験者を対象とした臨床試験を平成24年９月より開始し、平成27年１月に当該臨床試験の症例登録を完了いたしました。今後は、一定の観察期間終了後にデータの解析および評価を行い、本製品の既存のPTAバルーンカテーテルに対する有意差が示され、計画通り進捗した場合には、平成28年上半期に国内の製造販売承認申請を行う見込みです。本製品については、平成24年１月にメディキット株式会社と国内の治験から上市に渡る共同開発および製造販売に関する契約を締結しました。本製品はバルーン拡張による血管炎症や再狭窄を抑制することが期待され、世界で初めての抗炎症薬塗布型のPTAバルーンカテーテルを目指して開発を進めています。
＜その他＞
NF-κBデコイオリゴのその他の開発については、NF-κBデコイオリゴの次世代型である新規構造を有する核酸ハイブリッドデコイを対象に難治性炎症性疾患に対する核酸医薬品の開発を目指し探索研究を進めております。
■CIN治療ワクチン(GLBL101c、導入開発品)
当社は、韓国のBioLeaders Corporation（バイオリーダース）より、子宮頸部上皮内腫瘍性病変(CIN)の治療ワクチン(CIN治療ワクチン)について日米英中の開発、製造、使用および販売の独占的実施権を取得しています。現在、東京大学医学部附属病院では、川名敬准教授のもと、本剤を用いた「HPV16型陽性の子宮頸部中等度上皮内腫瘍性病変(CIN2)に対する乳酸菌を利用したCIN治療薬の探索的臨床研究」（プラセボ対照二重盲検比較試験）が進められています。本試験の経費については、厚生労働科学研究費補助金（医療技術実用化総合研究事業（臨床研究・治験推進研究事業））が使用されています。現在、世界各国で発売中の子宮頸がん予防ワクチンは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染予防を目的としたワクチンでありHPV既感染者に対して癌化を防ぐような治療効果は得られません。一方、当社が開発するCIN治療ワクチンは、HPVのE7蛋白質に対する特異的な細胞性免疫を効率的に誘導することで子宮頸部の高度異形性を消失させ、子宮頸がんへの移行を回避できる画期的な世界初の治療ワクチンとして期待されます。平成21年より東京大学付属病院にて実施された探索的臨床研究では良好な結果が得られており、この詳細な結果は平成26年９月に発表されています。
■転移性癌治療薬「Allovectin®」(導入開発品)
転移性癌治療薬「Allovectin®」については、提携先の米国バイカル社が転移性メラノーマを対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を実施しておりましたが、同社から平成25年８月のプレスリリース及び11月の学会において、主要評価項目、副次評価項目のいずれも統計学的に有意な改善効果が示されなかった旨の発表がありました。これを受け、当社は、当該試験の詳細データを検証し、メラノーマ以外の癌に対する開発の可能性を引き続き検討しております。
医薬品開発の状況
(自社品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 地域 | 開発段階 | 主な提携先 | |
| 医 薬 品 | HGF遺伝子治療薬 | 重症虚血肢(閉塞性動脈硬化症及びバージャー病) | 日本 | 第Ⅲ相終了、医師主導臨床研究※ | 田辺三菱製薬株式会社（販売権供与） | |
| 欧米 | 第Ⅲ相 | 田辺三菱製薬株式会社（販売権供与(米国)） | ||||
| リンパ浮腫 | 日本 | 第I/Ⅱ相 | 未定 | |||
| NF-κBデコイオリゴ | アトピー性皮膚炎 | 日本 | (軟膏剤)第Ⅲ相 | 塩野義製薬株式会社(販売権供与(全世界)） | ||
| (新製剤)前臨床 | ||||||
| 椎間板性腰痛症 | 米国 | 第I/Ⅱ相準備中 | 未定 | |||
| 医療機器 | 薬剤塗布型PTAバルーンカテーテル | 血管再狭窄予防 | 日本 | 臨床試験 | メディキット株式会社（共同開発販売権供与） | |
※ 日本は今後、条件付承認制度を活用して承認申請を行う計画
(導入開発品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 当社の権利 | 開発段階 | 導入元 |
| 医 薬 品 | CIN治療ワクチン | 子宮頸がん前がん病変 | 日米英中の開発販売権 | 研究者主導探索的臨床研究（日本） | バイオリーダース （韓国） |
| Allovectin®（遺伝子治療薬） | 癌全般 | アジアの開発販売権 | 検討中 | バイカル社(米国) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 125,070,400 |
| 計 | 125,070,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,544,361 | 56,544,361 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 56,544,361 | 56,544,361 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月６日 (注）１ | 1,250,000 | 54,794,361 | 171,875 | 15,018,941 | 171,875 | 13,329,681 |
| 平成27年５月11日（注）２ | 1,750,000 | 56,544,361 | 196,000 | 15,214,941 | 196,000 | 13,525,681 |
(注) １ 有償第三者割当 発行価格 275円 資本組入額 137.5円
割当先 EVO FUND
２ 有償第三者割当 発行価格 224円 資本組入額 112円
割当先 EVO FUND
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪市中央区道修町３－１－８ | 1,186,800 | 2.09 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 925,900 | 1.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 915,700 | 1.61 |
| フォレストフィールド１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田１－６－３ | 812,568 | 1.43 |
| 森下 竜一 | 大阪府吹田市 | 691,600 | 1.22 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 534,000 | 0.94 |
| 中村 敏一 | 京都府京都市左京区 | 362,400 | 0.64 |
| 小谷 均 | 兵庫県西宮市 | 355,200 | 0.62 |
| 鈴木 明彦 | 東京都港区 | 343,400 | 0.60 |
| 株式会社夢真ホールディングス | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 323,732 | 0.57 |
| 計 | － | 6,451,300 | 11.40 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,540,300 | 565,403 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,061 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 56,544,361 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 565,403 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,017,356 | 4,707,853 | |||||||||
| 売掛金 | 659,012 | 187,824 | |||||||||
| 商品 | 91,452 | 204,713 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 265,744 | 309,895 | |||||||||
| 前渡金 | 521,892 | 1,146,882 | |||||||||
| 前払費用 | 20,137 | 25,285 | |||||||||
| 立替金 | 75 | 82 | |||||||||
| その他 | 18,267 | 65,014 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,593,940 | 6,647,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 52,333 | 52,339 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,801 | △44,467 | |||||||||
| 建物（純額） | 8,532 | 7,872 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 219,244 | 230,975 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △200,194 | △205,630 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,050 | 25,345 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,582 | 33,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 52,148 | 46,108 | |||||||||
| その他 | 2,072 | 6,354 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,220 | 52,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 438,139 | 501,474 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 42,058 | 50,064 | |||||||||
| その他 | 27,582 | 27,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 507,780 | 578,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 589,583 | 664,545 | |||||||||
| 資産合計 | 8,183,524 | 7,312,098 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 207,085 | 444,772 | |||||||||
| 未払金 | 44,224 | 106,121 | |||||||||
| 未払費用 | 7,231 | 12,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,357 | 32,451 | |||||||||
| 前受金 | 115,988 | 95,801 | |||||||||
| 預り金 | 6,401 | 7,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 423,289 | 698,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 10,446 | 55,644 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,347 | 15,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,793 | 71,112 | |||||||||
| 負債合計 | 449,083 | 769,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,847,066 | 15,214,941 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,157,806 | 13,525,681 | |||||||||
| 利益剰余金 | △20,427,625 | △22,467,708 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,577,234 | 6,272,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,005 | 126,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,035 | 36,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,041 | 163,148 | |||||||||
| 新株予約権 | 109,165 | 106,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,734,440 | 6,542,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,183,524 | 7,312,098 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 商品売上高 | 137,815 | 171,498 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | 36,684 | 68,733 | |||||||||
| 事業収益合計 | 174,500 | 240,232 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 67,621 | 86,841 | |||||||||
| 研究開発費 | ※1 816,653 | ※1 1,710,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 326,106 | ※2 447,805 | |||||||||
| 事業費用合計 | 1,210,382 | 2,245,525 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,035,882 | △2,005,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 301 | 584 | |||||||||
| 為替差益 | - | 7,164 | |||||||||
| 補助金収入 | 61,451 | 72,256 | |||||||||
| 業務受託料 | 301 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,312 | 1,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,366 | 81,883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 9,267 | 19,036 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,479 | 1,487 | |||||||||
| 為替差損 | 12,434 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,181 | 20,523 | |||||||||
| 経常損失（△） | △998,697 | △1,943,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 34,622 | 2,988 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,622 | 2,988 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 92,569 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 92,569 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △964,074 | △2,033,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,777 | 6,569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,777 | 6,569 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △968,852 | △2,040,082 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △968,852 | △2,040,082 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △968,852 | △2,040,082 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,146 | 109,936 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,534 | 5,171 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,681 | 115,107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △986,533 | △1,924,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △986,533 | △1,924,975 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △964,074 | △2,033,513 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,178 | 22,773 | |||||||||
| 受取利息 | △301 | △584 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 15,260 | 697 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,677 | 1,487 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 92,569 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,267 | 19,036 | |||||||||
| 株式報酬費用 | △1,943 | 55 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △34,622 | △2,988 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,846 | 471,188 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △135,675 | △157,411 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 223,775 | 237,626 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 38,486 | △624,073 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,195 | 56,515 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △32,270 | △20,186 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 53,204 | △51,828 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △9,083 | △1,464 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △9,012 | △238 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 119 | 121 | |||||||||
| 小計 | △832,056 | △1,990,218 | |||||||||
| 利息の受取額 | 296 | 583 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,078 | △10,385 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △839,838 | △2,000,020 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △6,028 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 6,015 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,194 | △10,444 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,347 | △7,296 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △7,988 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,542 | △25,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 490,736 | 718,166 | |||||||||
| その他の支出 | △10,800 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 479,936 | 718,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,922 | 4,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △386,367 | △1,303,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,295,153 | 6,011,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,908,785 | ※ 4,707,853 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | ||
| 給料及び手当 | 136,212千円 | 給料及び手当 | 231,425千円 |
| 外注費 | 490,408 | 外注費 | 1,114,359 |
| 支払手数料 | 53,226 | 支払手数料 | 67,032 |
| 減価償却費 | 12,008 | 減価償却費 | 12,147 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | ||||
| 役員報酬 | 36,022 | 千円 | 役員報酬 | 40,113 | 千円 |
| 給料及び手当 | 60,108 | 給料及び手当 | 77,551 | ||
| 支払手数料 | 87,242 | 支払手数料 | 111,577 | ||
| 減価償却費 | 2,963 | 減価償却費 | 2,767 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | ||||||||
| 現金及び預金1,908,785千円現金及び現金同等物1,908,785千円 | 現金及び預金 | 1,908,785千円 | 現金及び現金同等物 | 1,908,785千円 | 現金及び預金4,707,853千円現金及び現金同等物4,707,853千円 | 現金及び預金 | 4,707,853千円 | 現金及び現金同等物 | 4,707,853千円 |
| 現金及び預金 | 1,908,785千円 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 1,908,785千円 | ||||||||
| 現金及び預金 | 4,707,853千円 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,707,853千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年４月14日付で、フォレストフィールド１号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が249,986千円、資本剰余金が249,986千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が11,802,839千円、資本剰余金が10,113,579千円となっております。
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 平成26年１月１日残高(千円) | 11,552,853 | 9,863,593 | △18,058,419 | 3,358,027 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | ||||
| 新株の発行(第三者割当増資) | 249,986 | 249,986 | 499,972 | |
| 四半期純損失 | △968,852 | △968,852 | ||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 249,986 | 249,986 | △968,852 | △468,880 |
| 平成26年６月30日残高(千円) | 11,802,839 | 10,113,579 | △19,027,272 | 2,889,147 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年４月６日付及び平成27年５月11日付で、EVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が367,875千円、資本剰余金が367,875千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が15,214,941千円、資本剰余金が13,525,681千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 平成27年１月１日残高(千円) | 14,847,066 | 13,157,806 | △20,427,625 | △11 | 7,577,234 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(第三者割当増資) | 367,875 | 367,875 | 735,750 | ||
| 四半期純損失 | △2,040,082 | △2,040,082 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 367,875 | 367,875 | △2,040,082 | ― | △1,304,332 |
| 平成27年６月30日残高(千円) | 15,214,941 | 13,525,681 | △22,467,708 | △11 | 6,272,901 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 30円51銭 | 37円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 968,852 | 2,040,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 968,852 | 2,040,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,757,276 | 54,631,340 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,220個)、取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数50,000個） | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
アンジェス ＭＧ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンジェス ＭＧ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アンジェス ＭＧ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。