9929 平和紙業 四半期報告書－第83期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年４月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が一巡し、緩やかに回復しつつあります。個人消費は実質所得の増加や株価上昇による消費者の購買意欲の改善等から、持ち直しの兆しがみられます。低金利等を背景に、企業には前向きな設備投資への動きがみられ、円安効果や原油安効果もあって企業収益は総じて改善傾向にあります。

　紙業界におきましては、洋紙・板紙の国内出荷量がともに前年同期実績を下回りました。広告媒体としての紙需要は依然として根強いものの、その一方で広告掲載の電子媒体へのシフトによる紙離れの傾向はますます顕著で、印刷用紙は前年出荷量を割りこみました。また、板紙においては、段ボール原紙等の一部品目が健闘したものの、全体としては前年同期実績をわずかに下回りました。

　このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年中期経営計画の初年度にあたり、平和ブランド力を高め攻めの成長戦略を全員で実現することを最重要課題として取り組み、技術紙の分野で前年同期実績を上回ることができました。しかしながら、ファンシーペーパー等の５品目においては、前年同期実績を下回る結果になりました。その一方で海外子会社が売上を伸ばし、グループ全体の売上向上に寄与しました。

　その結果、売上高は49億71百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面では経常利益は46百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

　個性豊かな色や風合いで差別化を図るファンシーペーパーは、出版物の発行部数減少やカレンダー等の制作コストの縮小化傾向が根強く、販売量の伸びにはつながりませんでした。

　その結果、売上高は11億28百万円となり、前年同期比1.7％の減少となりました。

［ファインボード］

　高級感にて訴求力のあるファインボードは、主力用途である贈答用パッケージやＤＶＤ・ＣＤケースにおいて、需要家の用紙コスト削減の影響による市場の縮小化傾向が続きました。

　その結果、売上高は４億91百万円となり、前年同期比10.4％の減少となりました。

［高級印刷紙］

　印刷適性の高い高級印刷紙は、環境対応型商品が市場に浸透するようになってきてはいるものの、依然としてコスト削減による制作部数の減少や安価な一般紙等への切り替えの影響を受けました。

　その結果、売上高は10億61百万円となり、前年同期比1.5％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

　一般的な印刷物に幅広く使用されるベーシックペーパーは、平成27年初頭の製紙メーカー各社による価格修正の表明を受け、前期末に卸商やユーザーによる価格修正前の買い増し傾向がありました。

　その結果、売上高は12億40百万円となり、前年同期比2.0％の減少となりました。

［技術紙］

　多様な機能性を備えた技術紙は、提案営業の強化を行ったことにより、耐水機能を持たせた用紙や各種証券用紙の販売量が増加しました。

　その結果、売上高は６億54百万円となり、前年同期比40.5％の増加となりました。

［その他］

　トイレットペーパーやティッシュペーパーを中心とした家庭紙や製紙関連資材の販売量はほぼ前年同期並でありましたが、前期のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）実施に伴う証券会社向け圧着ハガキの好調な売上を補うことが出来ませんでした。

　その結果、売上高は74百万円となり、前年同期比12.2％の減少となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

  該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、良好な企業業績や所得雇用環境の改善により、賃金上昇をもたらす好循環が日本経済には期待されます。

　紙業界におきましては、デジタル化やダウンサイズ化の波が依然として衰えないものの、好調な企業業績を背景に、印刷市場や紙器市場を中心に堅調な需要が期待されます。

　このような環境の中で、当社グループは今年度より第９次３ヶ年計画を立上げました。その新たな方針に沿い、新しい取組みをそれぞれの部門で鋭意実行していく所存です。また、顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給及び物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、あらゆる面でお客様へのサービス向上と自社の業績拡大を、これまで以上に図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成27年７月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在、当社が保有する自己株式数は253,964株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から

平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上