3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料価格等の上昇に加え、中国経済の動向や欧州の債務問題などが先行きに不透明さをもたらす一方、経済政策及び金融政策の下支えや、原油安による企業負担の軽減等により、緩やかな景気持ち直しの方向で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及しつつあり、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、TVやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、春から夏にかけて需要が高い商品を中心に、２月下旬におきまして、全８分冊、掲載商品点数13.7万点、発行部数約109万部、総頁数約4,200頁に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 春号」を発刊致しました。また、２月下旬から３月初旬にかけて関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏、長野県域、静岡県域、広島県域、岡山・香川県域の７区域で、６月末には、対象地域を拡大し、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、佐賀県、沖縄県の６県を除く日本全国におきまして、テレビCMを放映して更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴って増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約900万点を取り揃えるとともに、５月半ばより、当社ホームページ（MonotaRO.com）内に「医療・介護用品」専用モールを新たに開設し、運用を開始致しました。

一方、当社の成長に対応して１日当たりの最大出荷個数を増やすと共に在庫保有能力を増強すべく、2014年７月に本格稼働させました延床面積約13,000坪から成る「尼崎ディストリビューションセンター」は、当第２四半期連結累計期間中も順調に稼働し、当第２四半期連結会計期間末時点において、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約22万点を取り揃えました。

これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に177,509口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は1,582,881口座となって150万口座突破を達成致しました。

また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27,356百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は3,433百万円（前年同期比54.8％増）、経常利益は3,445百万円（前年同期比53.5％増）、四半期純利益は2,178百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から124百万円増加し、4,008百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,102百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,444百万円、売上債権の増加801百万円、たな卸資産の増加1,010百万円、仕入債務の増加499百万円及び法人税等の支払額937百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は220百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出198百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は756百万円となりました。これは主に、配当金の支払額430百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21％に変更されます。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年６月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

ⅰ 当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行

  当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日：平成27年７月29日

②付与対象者の区分及び人数：執行役  ６名

③株式の種類及び割当数：普通株式 2,400株

④割当日：平成27年８月21日

⑤権利確定条件

権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

⑥権利行使期間

平成30年８月21日から平成37年６月30日まで

⑦新株予約権の行使時の払込金額

１円

⑧新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。

ⅱ 自己株式の取得

  当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

ⅰ）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

ⅱ）自己株式の取得に係る決議事項の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得しうる株式の総数

2,400株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）

③株式の取得価額の総額

20,000,000円（上限）

④取得期間

平成27年７月30日から平成27年８月10日まで

ⅲ）自己株式の取得結果

①取得した株式の総数

2,400株

②取得価格の総額

15,616,000円

③取得完了日

平成27年７月30日

ⅲ 株式分割

  当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議しました。

ⅰ）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。

ⅱ）株式分割の概要

①分割の方法

平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

平成27年９月30日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。

③分割の日程

基準日     平成27年９月30日

効力発生日 平成27年10月１日

（注）株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権（ストック・オプション）の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、平成27年６月30日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりであります。

平成27年６月30日現在の当社の発行済株式総数       62,141,000株

今回の分割により増加する株式数                   62,141,000株

株式分割後の当社の発行済株式総数                124,282,000株

株式分割後の発行可能株式総数                    168,960,000株

ⅲ）１株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

ⅳ）行使価格の調整

  今回の株式分割に伴い、平成27年10月１日以降当社発行の新株予約権の権利行使価格を以下のとおり調整します。

ⅳ 重要な固定資産の取得

  当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得に向け手続きを開始することについて決議しました。

ⅰ）取得の理由

当社の業容拡大に伴い出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため、取得する土地に新物流センターを建設します。

ⅱ）取得資産の内容

①所在地：茨城県

②土地現況：更地

③敷地面積：約90,000㎡

④延床面積：約55,000㎡

⑤投資総額：約85億円（土地及び建物のほか、稼働開始時の機械設備を含みます）

ⅲ）竣工時期（予定）

平成29年３月

ⅳ）取得資金

自己資金及び金融機関からの借入れを行う予定です。

２【その他】

平成27年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………616,020千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月11日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上