5857 ＡＲＥホールディングス 四半期報告書－第7期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第６期第１四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、円安や株高を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかし、企業活動に関しては、残存する在庫調整圧力により生産の回復が一服し、輸出の増勢に陰りが出るなど、やや足踏みする動きも見られました。個人消費については、円安による物価上昇や節約志向の持続により、全体として勢いを欠く状況が続きましたが、一部、インバウンド需要の増加や株高による資産効果からの消費増などの動きも見られました。海外経済動向など景気の下振れリスクにも留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は31,610百万円（前年同四半期比8,395百万円増、36.2％増）、営業利益は2,289百万円（前年同四半期比110百万円増、5.1％増）、経常利益は2,315百万円（前年同四半期比135百万円増、6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,438百万円（前年同四半期比50百万円増、3.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

エレクトロニクス分野では、国内市場の縮小は続いていますが、Eスクラップ事業および洗浄事業の市場シェアを拡大し、金の回収量は前年同期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少する中、金・パラジウムの回収量は前年同期比で減少しました。宝飾分野では、宝飾買取業顧客を増やしたことにより、金・銀・プラチナの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、新規の自動車解体業顧客の開拓に努めた結果、プラチナの回収量は前年同期比で増加しました。

金およびパラジウムの平均販売単価は前年同期実績を上回りました。銀およびプラチナの平均販売単価は前年同期実績を下回りました。

北米における金・銀精錬事業については、2015年３月のグループ入りを契機に技術交流に取り組み、シナジーの最大化ならびに事業基盤の強化に努めています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,487百万円、営業利益は1,876百万円となりました。

②  環境保全事業

国内企業の生産活動はいまだ活発とはいえず、産業廃棄物の排出量は総じて減少傾向にあります。このような中、当社グループ各社はスポット案件の獲得や新規取引先開拓などにより、廃棄物取扱量を確保しました。その結果、廃液・汚泥を中心に、総じて取扱量は前年同期実績を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,585百万円、営業利益は390百万円となりました。

③  ライフ＆ヘルス事業

健康機器分野では個人消費が依然として回復せず、マッサージチェアをはじめとして売り上げの回復には至っていません。こうした中、顧客ニーズに沿った小型商材投入などの施策を講じています。建設関連市場においては、多くの工事案件はあるものの、資材価格上昇や労働者需給の逼迫で、昨年同様、工事の完工・着工遅れや工事予算縮減等が続きました。当社グループの空調システム設計施工や電気ヒーター分野はその影響を受けました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,538百万円、営業利益は22百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

・企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

・有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年６月30日）

  配当金支払額

（注）  平成26年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社子会社が保有する土地については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その結果、貴金属事業において8百万円、環境保全事業において3百万円、それぞれ減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

当社グループは、平成26年７月１日付の株式会社フジ医療器の子会社化に伴い、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、前第２四半期連結会計期間より従来の「環境保全事業」を「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の２つに分割し、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、前期まで「貴金属リサイクル事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に則した「貴金属事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、貴金属事業で22百万円、環境保全事業で19百万円、ライフ＆ヘルス事業で6百万円それぞれ増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間143千株、当第１四半期連結累計期間－千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日を基準日として、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上