8698 マネックスグループ 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には消費税等は含まれていません。

３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国（欧州、豪州を含む）及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）の世界経済は、米国など先進国を中心に概ね堅調に推移しました。ギリシャが実質的なデフォルト状態に陥るなど一部で波乱があったものの、欧州においても量的金融緩和政策の効果もあり景気に持ち直しの兆しが見られました。中国政府は景気の落ち込みを回避するために金利の引き下げなど積極的な金融緩和政策を行った結果、緩和マネーが株式市場に流入し中国株は急ピッチで上昇しました。

　　当第１四半期連結累計期間は、当社グループにおいては、日本、米国における株式取引の増加により受入手数料が8,499百万円（前第１四半期連結累計期間比34.6％増）と増加したことから、営業収益は14,194百万円（同31.1％増）となり、収益合計は14,297百万円（同31.1％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は主に日本におけるシステム関連費用、米国における株価連動賞与の増加により10,517百万円（同23.4％増）となり、費用合計は11,796百万円（同17.8％増）となりました。

　　以上の結果、税引前四半期利益は2,501百万円（同180.9％増）、法人所得税費用が769百万円（同133.9％増）となったことから、四半期利益は1,733百万円（同208.4％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,733百万円（同208.4％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間の日本経済においては、個人消費は依然として力強さに欠ける傾向が続きました。為替市場では米国での利上げが早まるとの思惑からドルが買われ、2015年６月には米ドルの対円レートは一時１ドル125円を上回る水準まで円安ドル高が進みました。円安進行や今後の内需回復期待を背景に企業収益の改善期待が高まり、外国人投資家主導で日本株は上昇しました。日経平均株価は2015年４月22日に20,000円を回復すると2015年６月24日には20,868円の高値をつけ、2000年４月12日につけたITバブル時の高値である20,833円を約15年ぶりに更新しました。

　　このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の１営業日平均個人売買代金は１兆2,864億円（同30.4％増）となりました。

　　日本セグメントにおいては株式委託売買代金が増加し、当第１四半期連結累計期間の１営業日平均株式委託売買代金は799億円（同34.7％増）、株式のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は132,078件（同27.4％増）となり、受入手数料が5,394百万円（同37.5％増）となりました。また、FX取引金額の増加によりトレーディング損益が1,544百万円（同74.4％増）となりました。さらに、信用取引収益、株券貸借取引収益の増加により金融収益が2,248百万円（同10.6％増）となったことなどから、営業収益は9,232百万円（同34.3％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による取引関係費の増加、新証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加などの結果、5,774百万円（同21.3％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は2,699百万円（同75.6％増）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間の米国経済は冬場の悪天候や西海岸の港湾ストライキ等による一時的な落ち込みから回復し、概ね底堅く推移しました。労働市場の回復が鮮明となったことを受け、FRB（連邦準備制度理事会）は政策金利の引き上げに向けた議論を本格化させました。NYダウ平均は史上最高値を更新する場面もありましたが、利上げに対する懸念や企業収益の伸びがやや鈍化したことを背景に伸び悩み18,000ドル前後の揉み合い推移となりました。

　　一方で、市場のボラティリティ（値動きの度合い）をもとに算出されるVIX指数は当第１四半期連結累計期間を通じて低水準で推移しましたが、前第１四半期連結累計期間比では上昇しました。

　　また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で19.1％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のFX取引を除くDARTsは111,759件（同5.1％増）となり、受入手数料が2,975百万円（同27.3％増）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が269百万円（同24.9％減）となりました。さらに、預託金及び金銭の信託をヘッジ対象とする金利スワップ取引による受取利息の増加により金融収益が1,409百万円（同28.5％増）となった結果、営業収益は4,788百万円（同23.5％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、株価連動賞与の増加による人件費の増加などの結果、米ドルベースで9.1％増加し、円換算後では4,751百万円（同30.0％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は281百万円（前第１四半期連結累計期間は601百万円のセグメント損失）となりました。

　（中国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間は、中国において中国人民銀行が利下げを実施したこと、中国不動産市況の悪化により不動産市場から株式市場に資金が流入したこと等により、上海総合指数が大きく上昇したことを受け、香港でもハンセン株式指数が上昇しました。2015年３月末に24,900ポイントだったハンセン指数は、１ヶ月後の2015年４月末には28,133ポイントまで急上昇し2008年以来約７年ぶりの高値をつけました。

　　また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で19.1％円安となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当第１四半期連結累計期間のDARTsは1,991件（前第１四半期連結累計期間比107.6％増）となり、中国セグメントにおける受入手数料が163百万円（同122.3％増）となりました。また、マージン取引が好調であったことから金融収益が58百万円（同137.8％増）となり、営業収益は267百万円（同102.9％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は190百万円（同13.4％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は57百万円（前第１四半期連結累計期間は23百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

１．資産、負債及び資本の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結会計期間の資産については、有価証券担保貸付金などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、その他の金融資産などの増加により資産合計が1,110,430百万円（前連結会計年度末比55,187百万円増）となりました。また、有価証券担保借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金などの増加により負債合計が1,023,305百万円（同54,995百万円増）となりました。

　　資本合計は、配当金の支払により2,014百万円減少したものの、四半期利益により1,733百万円、その他の包括利益により473百万円増加した結果87,124百万円（同192百万円増）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入10,585百万円（前第１四半期連結累計期間は37,321百万円の収入）、投資活動による収入1,297百万円（同2,490百万円の支出）及び財務活動による支出3,714百万円（同38,034百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は74,794百万円（前連結会計年度末比8,458百万円増）となりました。

　　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第１四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、10,585百万円となりました。

　　受入保証金及び預り金の増加により56,521百万円の資金を取得する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減により10,449百万円、預託金及び金銭の信託の増加により33,641百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第１四半期連結累計期間における投資活動により取得した資金は、1,297百万円となりました。

　　有価証券投資等の売却及び償還により4,396百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により2,741百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、3,714百万円となりました。

　　短期借入債務の収支により593百万円、長期借入債務の返済及び償還により1,250百万円、配当金の支払により1,872百万円の資金を使用しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（５）従業員数

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）主要な設備

　　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目４番地１です。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

　（会計上の見積りの変更）

　　当第１四半期連結会計期間より、無形資産のうち一部の自己創設無形資産の見積耐用年数を見直しました。これにより、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が95百万円減少しています。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

５．セグメント情報

　　当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社が主体となり、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、中国においては、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の３つを報告セグメントとしています。

　　なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行った金融商品に係る損益の配分方法を変更しています。これにより、当第１四半期連結累計期間の「日本」のその他の収益費用（純額）が138百万円減少し、「米国」のその他の収益費用（純額）が138百万円増加しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

６．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

７．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「８．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。

　当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

　（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」をヘッジ対象としています。

　(ⅰ) 借入金

　　借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

　（注）税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ28百万円、16百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年４月までに終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

　（注）税効果考慮前の金額は、当第１四半期連結累計期間で237百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

８．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「７．金融商品」に記載しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇（下落）により増加（減少）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

　　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

　　上表の有価証券投資における純損益は要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれており、有価証券投資におけるその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

９．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１０．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１１．１株当たり利益

　　当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益1,733百万円（前第１四半期連結累計期間：562百万円の四半期利益）及び加重平均普通株式数287,681千株（前第１四半期連結累計期間：287,681千株）に基づき計算されています。

１２．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至2014年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

　（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１３．後発事象

　　当社は、2015年７月９日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　当社は株主還元の基本方針として、複数年度にまたがる総還元性向（※）の目標を75％としています。配当による株主還元に加えて、自己株式取得については、株価水準と成長に向けた投資計画などを踏まえ、機動的な経営判断により実施することとしており、当該基本方針に則り自己株式の取得を行うものです。

　（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益

　２．自己株式の取得に係る事項の内容

　　(1) 取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

　　(2) 取得する株式の総数

　　　5,000,000株（上限）

　　(3) 取得期間

　　　2015年７月10日～2015年８月７日

　　(4) 株式の取得価額の総額

　　　1,650百万円（上限）

　　(5) 取得の方法

　　　東京証券取引所における市場買付

　３．その他

　　上記市場買付の結果、2015年７月10日から2015年８月７日までの間に、当社普通株式3,546,200株（取得価額1,162百万円）を取得しました。

１４．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2015年８月11日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー上田雅貴によって承認がされています。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上