5715 古河機械金属 四半期報告書－第149期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～同年６月30日）の我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況でした。

　このような経済状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は421億37百万円（対前年同期比33億43百万円増）、営業利益は23億26百万円（対前年同期比10億２百万円増）となりました。ロックドリル、金属ほかの部門で順調に増収、増益となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

　産業機械部門の売上高は、32億88百万円（対前年同期比１億88百万円減）、営業利益は、２億23百万円（対前年同期比２億１百万円増）となりました。震災被災地における高台移転工事については減収となりましたが、破砕機等の一般産業機械やポンプ製品の売上が好調でした。

〔ロックドリル〕

　ロックドリル部門の売上高は、77億４百万円（対前年同期比13億70百万円増）、営業利益は、５億78百万円（対前年同期比３億97百万円増）となりました。国内向けは、旺盛な建設土木需要を背景に、油圧クローラドリルの出荷が好調で、東北復興工事向けトンネルドリルジャンボ関連の売上も大きく伸ばすことができました。海外向けは、主に北米、中近東向け油圧クローラドリルの出荷が好調に推移しました。

〔ユニック〕

　ユニック部門の売上高は、63億87百万円（対前年同期比２億33百万円増）、営業利益は、６億98百万円（対前年同期比55百万円減）となりました。普通トラックの好調な需要を背景に、ユニッククレーンの出荷を伸ばすことができました。

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械３部門の合計売上高は、173億80百万円（対前年同期比14億15百万円増）、営業利益は、15億１百万円（対前年同期比５億43百万円増）となりました。

〔金　属〕

　金属部門の売上高は、208億90百万円（対前年同期比17億19百万円増）、営業利益は、４億81百万円（対前年同期比２億17百万円増）となりました。円安の影響による電気銅の売上増を主因として、増収となりました。

〔電　子〕

　電子部門の売上高は、13億99百万円（対前年同期比１億44百万円減）、営業損失は、30百万円（前年同期は96百万円の利益）となりました。主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、未だ苦戦が続き、コイル製品は増収となりましたが、採算は大幅に悪化しました。

〔化成品〕

  化成品部門の売上高は、15億17百万円（対前年同期比18百万円減）、営業利益は、73百万円（対前年同期比６百万円減）となりました。

〔不動産〕

  不動産部門の売上高は、７億69百万円（対前年同期比３億85百万円増）、営業利益は、３億51百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。平成26年２月に竣工した室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の賃貸事業が本格稼働となり、増収となりました。

  当第１四半期連結累計期間の経常利益は、21億６百万円（対前年同期比８億62百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億４百万円（対前年同期比４億85百万円増）となりました。

（2）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,111億55百万円で前連結会計年度末に比べ38億37百万円増加しました。有利子負債（借入金）は、812億82百万円で前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少しました。純資産は、709億64百万円で前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億46百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、受注残高が40億98百万円であり、対前年同期比33億45百万円（44.9％）減少しております。

　これは主として、産業機械セグメントにおける、橋梁及び震災の被災地での復興関連設備の完成による減少です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は375,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.09％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

３　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。また、前第１四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上