6943 ＮＫＫスイッチズ 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては政府の各種政策効果の下支えもあり企業収益・雇用環境の改善はあるものの、海外においては中国経済の成長鈍化への懸念、欧州における金融不安などによる景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、減速基調で推移いたしました。

こうした中、当社グループは、新３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」では、売上面ではネット販売網の拡充、タッチパネルビジネスの強化を中心とした当社グループ販売強化項目を積極的に展開し、さらに生産面ではいわき工場のタッチパネル生産増強および品質強化、フィリピンに第三工場を稼働すべく準備を進めるとともに開発環境を強化するなど、この他にも一層加速するグローバル化やボーダレス化の社会に順応し「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく積極的な投資を行っております。

以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億９千７百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は１億７千６百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は１億９千８百万円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千４百万円（前年同期比62.3％減）となりました。

なお、セグメントの概況は次のとおりであります。

①　日本

日本国内は政府の各種政策により総じて緩やかな回復傾向にあるものの、全体的には弱含みの状態が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は10億５千５百万円（前年同期比6.7％減）、グループ間の取引を含んだ売上高は18億９百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

②　米国

米国の受注については全体的には弱含みに推移しておりますが、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に積極的に取り組み、6月単月では過去最高水準の売上を確保することができました。この結果、為替が円安に推移したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億１千８百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

③　アジア

中国経済の成長率鈍化が一層顕著となってきており、当社スイッチについても全体的には弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に積極的に展開して取り組んだ結果、為替が円安に推移したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12億３千３百万円(前年同期比72.3％増)、外部顧客向売上高は２億２千２百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産

資産合計は148億１千９百万円（前連結会計年度末比２億７百万円の増加）となりました。

主な要因は、商品及び製品の増加（前連結会計年度末比１億６千１百万円の増加）、投資その他の資産の増加（前連結会計年度末比２億３千２百万円の増加）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比６千７百万円の減少）、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比９千３百万円の減少）によるものであります。

②　負債

負債合計は28億２千３百万円（前連結会計年度末比６千８百万円の増加）となりました。

主な要因は、その他流動負債の増加（前連結会計年度末比１億４千８百万円の増加）、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比５千３百万円の増加）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比９千３百万円の減少）、引当金の減少（前連結会計年度末比６千８百万円の減少）によるものであります。

③　純資産

純資産合計は119億９千６百万円（前連結会計年度末比１億３千８百万円の増加）となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比９千１百万円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比４千１百万円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間の工業所有権出願件数は１件となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式592株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１株当たりの配当額には、特別配当１円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上